Restoration 2

日本政府が、政府提案で法案を出したり、政策を企画立案するときに、パブコメと呼ばれるように、広く意見を聞くことが手続きとなっている。意見を求めることは、民主主義の基本であり、大いに結構であるが、最近の事例を見ると、外国の企業が活動する在京の外国人商工会議所あたりが、内政干渉まがいの意見書を提出することがある。郵政民営化も然り、ありとあらゆる政策に口出しをしているかのように思われる。反面、日本の関係者が、欧米でそうした口出し活動をしていることを、正式な手続きとして行っているかどうかは聞いたことがない。なにか、日本は、対外的に従属した国家になったかのようである。貿易黒字が一方的に課題になっていた時代とは打って変わって、日本の富がどんどん海外に流出している時代である。パブコメを外国団体から聴取して、自国の利益を害することになることなど、全くばかげたことである。外国の商業団体が、日本の国益を尊重することがまずありえないのである。意見を聞くにしても参考意見の類である。正式な議題として取り上げる、陳述を行う手続きなど、そろそろ、廃止したらどうかと考える。市場原理主義が跋扈して、知らず知らずのうちに、外国利権の強硬な主張をずるずると受け入れるような国になってしまっている。改めるべきである。