Restration 3

　報道によれば、「自民党の有志議員による「衆参両院を統合し、１院制の新国民議会を創設する議員連盟」が１６日発足し、党本部で初会合を開いた。」[両院の統合による審議のスピードアップを掲げており、今秋にも考え方をまとめることを確認した。ただ、実現には憲法改正が不可欠。民主党が主導権を握る参院の存在を揺さぶる狙いとみられ、参院自民党からも警戒する声が上がっている。初会合には、議連の代表世話人に就いた衛藤征士郎元防衛庁長官ら衆院議員４３人が出席、参院からは谷川秀善、世耕弘成両氏ら５人にとどまった。顧問に森喜朗、小泉純一郎両元首相、安倍晋三前首相が就いたが、３人とも初会合には欠席した。」という。独裁の具体化である。郵政民営化においても、参議院で否決された法案を、両院協議会などの憲法上の手続きを経ないで、衆議院を解散して総選挙を行うという暴挙が、当時の小泉総理の手によって行われたが、その当日のロンドンのフィナンシャルタイムズは、独裁の始まりとのコメントを掲載したことを記憶している。今回の一院制度を作ろうとする動きは、参議院選挙で示された民意から大きく乖離するものであり、貴族院以来の伝統を有する参議院の制度を正面から否定しようというものである。市場原理主義の極端な制度改革が実は単なる改悪に過ぎないことがどんどん露呈しているなかでの動きであるから、相当の背後関係があるに違いない。市場原理主義は、トロツキストのような、暴力主義の可能性を内在させている気配があり、自民党の中にも、一院制による、独裁主義を肯定する可能性のある勢力があることが表面化したようにも見える。日本の国体の変革につながる可能性のある一院制の議論には、正面から反対することが必要である。機能する民主主義の維持のためにも、これ以上の国の劣化を食い止めなければならない。