構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Structural destruction

菊池英博先生の「実感なき景気回復に潜む 金融恐慌の罠」ダイヤモンド社の110ぺーじあたりに構造改革は、あらゆる面で大失政であったと書いている。

「2001年四月から、2006年七月までの小泉構造改革は、間違った理念と政策を国民に共用した異常な時期であり、中国の文化大革命に類似した国家の一代破壊活動であった。では、何を間違えたのか、ここにまとめてみよう。

誤り1 「デフレが進んでいるときに緊縮財政(とくに投資関連支出の削減)」

 デフレが進んでいるときに緊縮財政、特に公共投資や財政投資を削減すれば、実態経済は疲弊し、税収は減り、デフレが一段と深刻になる。1929年からのアメリカ大恐慌、1930年からの日本の昭和恐慌の教訓として、「デフレのときには、絶対に緊縮財政を取ってはならない」という鉄則がある。これを無視して、緊縮財政を取り、不良債権を増加させた。

誤り2 「不良債権がデフレの原因である。不良債権が有るから銀行の資金が固定して、成長産業に資金が回らない。従って不良債権を処理すれば、固定化していた資金が貸し出しに回り、景気がよくなり、デフレが解消する」

 繰り返すと、不良債権問題は、2000年度に解決していた。しかし、2001年度からの小泉構造改革による郷土の緊縮財政によって、一挙に不良債権が増加して、この緊縮財政がデフレを深刻化させた。従って、不良債権はデフレの結果であって、原因ではない。また銀行等には、この時点で預金が有り余っており、銀行は貸し出しを増加させようと努力してきた。しかし、銀行等も企業もデフレで貸し出し(借り入れ)のリスクを取れなかったために、貸し出し増やせる状況ではなかった。又、デフレのため、資金需要が減退しており、銀行には、余剰資金が増加していた。

 したがって、「経済に資金が回らないのはデフレが原因」であって、「銀行に不良債権があるから、成長産業や企業に資金が回らない(竹中平蔵氏)という考えは前面的に誤りである。この町が云った考えに立って、金融庁はDcf方式と減損会計を乱用して、不良債権を増加させ、それを償却させるために、つぶす必要のない銀行と企業を破綻させた。まさに、歴史上、例を見ない、人為的に作り上げた、「政府による金融恐慌」であった。

 又、2005年三月には、強引な金融庁の介入によって、不良債権が数字の上では減少したものの、銀行貸し出しは増加していないし、デフレも解消していない。更に、2006年3月時点でも銀行の貸し出しは増えていない。企業の人減らしと利子減らし、中国向け輸出の増加、都心部の地価の底打ちなどで、不良債権が減少したに過ぎず、デフレの解消にはつながっていない。」

ところが、未だに、内閣が変わっても、大失政の政策が続けられている。

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