構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Fake Privitization 64

郵政事業復活へ今こそ行動するときだーー民営化された郵政は非効率になり地域社会は苦しんでいるーー真の改革へ立ち上がれ、と主張する中川茂氏(郵政政策研究会会長)の論文が、本日発売になった、月刊「テーミス」6月号に掲載された。

①誰も納得しない四分社化 ②事務室を強引に間仕切り ③郵便局倒産もありうる ④西川善文のおかしな言動 という小節がたてられている。

その一部を、要旨紹介したい。

中川氏は、「なぜ民営化しなければならなかったのかがわからないとして、世の中では分社化ではなく統合によって効率を上げる時代に郵政民営化は全く逆の道である。その結果、四つの一つ一つが非効率になった。お客様にとっては郵便局会社と郵便事業会社の違いがさっぱりわからない。苦情の申告も簡単に解決できない。民営化によって生じたサービス低下は、数え上げればきりがない。郵便局会社の職員が集荷を手伝うことは貨物法違反になってしまう。郵便小包は激減している。ソモソモ、郵政事業は民営化をしなければ奈良にという明確な理由はなかった。旧国鉄のように赤字が続いていたと云う事でもなく、サービスが際立って悪いと云う事でもなかったからだ。それなのにマスコミはゆうちょを悪者に仕立てて叩いた。たしかにおカネを集めたのは郵政だったが、それを使ったのは政府だった。にもかかわらず「入り口」が悪いと一方的に批判されたのだが、納得できるものではない。

 郵便貯金が毎月一兆円も減少している。簡保の昨年度の契約件数は目標の約60%である。郵政事業を発展させるためにはどうあるべきかと云う事を考えると民営化をすべてひっくり返すことは現実的ではないにしても、今の④文社体制をなんとしてもやめさせたいと考えている。今、郵政政策研究会が考えているのは、郵便局会社と郵便会社を統合することだ。もうひとつの心配は、株式がどこに行くのか、完全民営化後の郵便局への業務委託は保障がない。手数料でやっている郵便局会社は、た王さんは避けられない。今でも、郵便局の利益の半分はゆうちょ銀行の手数料で成り立っているから、火を見るより明らかだ。内部崩壊が起こらないためににも、ゆうちょとかんぽの会社にユニバーサルサービスを義務付けるようにしなければならない。

 郵政民営化の見直しは、その第一回目が来年の三月に迫っている。何らかのアクションを起こしたい。悠長なことは言っていられなくなっている。西川社長が、ゆうちょ銀行を上場させるとか、M&Aの可能性について色々なメディアで言及しているがs、何のためにやるのか。今、地方から郵便今日が無くなったら大変なことになる。ここでしっかりがんばっておかなければ、日本の地域社会全体がおかしくなってしまう。地方があって、都会があって、それで日本の国が成り立っている。そのことをもっと深く考えなければならない。」

テーミスは年間予約購読制の月刊誌であるから、店頭に並んでいるのは、大型の書店で地域的にも限られているかもしれない。販売の問い合わせの電話番号は、東京03-3222-6001である。中川氏の論文は正鵠をついたもので、この五月まで、全国郵便局長会の会長をしていた人であるから、市場原理主義に対抗する政治的な文書としても重要である。

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