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Fake Privitization 65

計画倒れの日本郵政決算、損失先送りで収益を「お化粧」という、新聞記事が出た。夕刊フジ6月11日に掲載された、町田徹記者の記事である。ちなみに、町田記者は、もともとは日本経済新聞の記者であったが、後に、会員制月刊誌の選択の記者であった。現在はジャーナリストの肩書きのフリーランスのようである。ちなみに、町田記者のホームページがある。敏腕の記者である。http://www.tetsu-machida.com/index.html

「日本郵政が先月末発表した初の決算は、「お化粧が」横行する杜撰な内容だ。持ち株会社とゆうちょ銀行が投資先送りによって実際より収益を好調に見せているほか、郵便局会社などで、「計画倒れ」が存在した。小泉・竹中コンビが主導した民営化の矛盾が最初から浮き彫りになった格好で抜本的な見直しが急務となっている」(中略)「実際のところ、今回注目すべきは、持ち株会社がグループのコンピューターシステム「PNET」の配備を先送りして220削減したり、ゆうちょが善銀システムとの接続延期(170億円分)。ATMなどの保守経費の抑制(60億円分)といった物件費抑制を駆使して、実態以上に決算が好調に滅入るように「お化粧」したことだ。(中略)「情けない決算の主因は、もともと三事業で構成されてきた郵政事業を、むりやり4事業会社に再編した竹中氏らの制度設計そのものにある。」「杜撰な計画を遂行しようと、尾のてこの手の決算を作った持ち株会社の西川善文社長ら経営陣には気の毒な面もあるが、民営化を軌道に乗せるためには早期の抜本見直しで望むことが筋である」

と概要書いている。勿論、当ブログとしては、西川社長らを気の毒だと思う気持ちは、町田記者と異なり、一切ない。むしろ粉飾の責任者として糾弾すべきであると考える。民営化を軌道に載せるために民営化の見直しを図るべきだとの町田記者の主張であるが、もともと民営化路線なるものが根拠のない市場原理主義者の主張である。

町田記者は書いていないが、例えば、かんぽの会社の成績などは、従前の公社時代には、わずか一ヶ月で達成した成績を6ヶ月かかっているという、惨状である。西川社長以下、各社の経営陣は、退陣すべきではないだろうか。小泉・竹中政治のお先棒を担いで、郵政のネットワーク基盤を破壊、あるいは毀損させた責任は重大である。粉飾の詳細をまず明らかにする必要がある。日本でエンロンの粉飾の手口を再現させてはならない。

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