構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« Market Fundamentalism 19 | トップページ | Kita no Hatsugen »

Fake Privitization 66

郵政民営化で、なんと五つの会社ができた。持ち株会社としての日本郵政、郵便事業、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命である。それに、旧契約としての、ゆうびん貯金と簡易保険の資産を管理する、独立行政法人の郵貯簡保資産管理機構である。ひとつの郵政公社を、56分割したわけであるから、職員の帰属については、公社においてやっていた仕事が引き継がれることになる会社に帰属することが原則であったが、職員の間では、転籍を希望するものが、5,6千人の単位で、残っているようである。制度設計が特に誤って強行された郵便局会社では、約5千人の職員が、他の4つの会社への移籍を希望しているものが残っているとされる。郵便局会社に対する職員の将来に対する不安が見て取れる。

郵政民営化は、そもそも、郵便貯金や簡易保険といった国民の金融資産を、海外に流出させることを狙ったものであることは、金融と非金融の分離が郵政民営化の本質であったなどと豪語する関係者の発言からもわかるように、又、海外の金融メディアが報道したように、キャリートレードの原資として使われかねない危うさを内包するものであったが、人事面においても、郵政の雇用を分断するものであった。人事的にも、職員の転籍希望が、必ずしも全員の希望がかなえられるものではないとしており、郵政民営化にあたっての人事配置のやり方が全く基本を欠いた場当たりのものであったことがよくわかる事態となっている。

そもそも、分社化する必要がなかったものを無理やり分断したところに問題がある。郵便局会社の将来については、わずか半年にして、その決算状況から無理があることが判明している。お化粧の決算をしてようやくの黒字である。

各社の人事部門が肥大化しているとの見方もある。従来の特定局の人事制度などは、特定極制度の廃止を目的としたために、旧来の郵便局長と人事担当者との対立が先鋭化しているとの見方もある。

郵政民営化の状況は、完全に失敗している。まだ雇用があるだけいいことではあるが、無理な分割で、職場に不満な職員を無理やり作り出しているだけである。見直しを早急に進めるべきであり、日本郵政公社に戻してみてはどうだろうか。

|

« Market Fundamentalism 19 | トップページ | Kita no Hatsugen »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/41584489

この記事へのトラックバック一覧です: Fake Privitization 66:

« Market Fundamentalism 19 | トップページ | Kita no Hatsugen »