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Fake Privitization 66

 郵政事業が、昨年の10月一日から民営分社化され、その後初めて開催される、日本郵政グループ労働組合の定期大会が、先週札幌市て行われた。

 来賓には、高木連合会長、西川郵政会社社長、浦野郵便局長会会長、菅民主党代表代行、綿貫国民新党代表、亀井久興幹事長、などが出席した。

 「日本郵政グループ労働組合(JP労組、約22万1千人)の第1回定期全国大会が18日、札幌市で始まった。昨秋、日本郵政公社労働組合と全日本郵政労働組合が統合してから初めての定期大会。3日間の日程で、今後の運動方針や経営面のチェック強化などを議論する。

 初日は組合員やJP職員ら約1700人が集まった。山口義和委員長は「郵政の労働運動は長い歴史があるが、新たな労組として結成されたばかりだ。運動の基盤作りに挑戦したい」とあいさつした。

 民営化の見直しについて、JP労組は「具体策を提起する立場にない」との立場をとっている。ただ、大会では現在の職場環境や要員配置のあり方についても議論が交わされる見通しだ。その意見をふまえて「民営化に構造的な問題があると分かれば、(見直しを)政策要求する」としている。

 また、政権交代をめざすため、新たに政治団体を設立する議案も提案された。承認されれば今秋にも総務省に届け出る。」

 総じて、静かな大会であったといわれる。民営化の見直しについては、上記の朝日新聞記事が報道するように、委員長挨拶においても言及がなかったが、具体策を提起する立場にないとは、聊か心もとないものであったが、むしろ、郵便局長会の浦野会長挨拶は、原稿ナシで、郵政民営化の失敗を訴える、格調高いものであった。政治家の挨拶を凌いでいるとの組合員の声も上がったという。西川社長は、政治家の演説を聞く前に席を立った。菅代表代行は、民営化見直しをマニフェストの含めることを真剣に検討すると述べ、綿貫代表は、郵政民営化見直しは、むしろ、竹中一派が危機感を持つにいたっているなどと述べたという。政治団体の組成が承認されたが、全逓と全郵政という、元は、政治思想基盤が異なる労働組合が統合されたわけであるから、労働運動が非政治化して、外部に政治の活動団体をつくる動きと理解すべきであろうか。いずれにしても、注目される動きである。

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