Fake Privitization 68

　構造改悪路線を通じて、郵政民営化を強行するなど、日本の繁栄の基盤を破壊してきた竹中平蔵氏が産経新聞に寄稿したことは、当ブログも指摘した。長谷川憲正参議院議員が、ホームページに反論を書いている。産経新聞は、同議員の反論を掲載すべきものであろう。仄聞するところによると、産経新聞の社長と竹中元大臣は昵懇の関係になるという。保守の立場の新聞社が、擬似左翼の市場原理主義者に見入られている疑いもある。実際産経新聞の経済欄は一貫して小泉・竹中｢構造改革｣を支持する主張であり、保守政治を支持して、例えば北朝鮮の拉致問題など国家観を重要視する政治的な主張を行っているだけに異様であることはかねてから指摘されているところである。

ともあれ、引用する。http://www.hasegawa-kensei.jp/

長谷川議員の主張は至当であり、当ブログの読者も是非参照されたい。マスコミ操作としての、根拠のない竹中寄稿文の欺瞞を江湖に明らかにしていく必要がある。

「産経新聞６月１６日付朝刊「ポリシーウオッチ」欄に掲載された、竹中平蔵氏の「郵政民営化逆行許すな」と題する論文に反論します。
竹中論文の中身は、「民営化は大過なく行われている」とか、「民営化プロセスを逆行させるような露骨な政治的動きが顕在化している」などと実態を全く知らないものです。

一　竹中氏は郵政民営化を構造改革の最大の成果と言うが、民営化で何か良くなった　ところがあるのか？　民営化でもたらされたのは①郵便の遅れ②料金の値上げ③窓　口の待ち時間の大幅増加④３，６００局もの郵便局で土日窓口の廃止⑤４５０局も　の簡易郵便局の閉鎖等サービス・ダウンばかりだ。

二　竹中氏は、経営陣が「システム分割」の問題を大過なく乗り切り民営化を無難に　スタートさせたと言うが、事実に反する。ゆうちょ銀行の顧客情報システムのトラ　ブルでどれだけ多くの利用者が迷惑したか、職員給与支払いシステムの設計ミスで　どんなに混乱したか、ご存じないのか？　また、これらのトラブルの処理のため、　郵便局が長時間の残業を連日行っていたこともご存じないのか？結果として、民営　化直後の各社の業務成績が大幅に悪化しており、これを無難と呼ぶのは世間を欺く　ものである。

三　竹中氏は関連会社の多くを整理したことも成果としているが、そうであろうか？
　不必要な関連会社を整理するのは当然だが、関連会社とは、本来、親会社の巨大な　業務を外側から支えるための不可欠の存在であり、アウトソーシングと呼ばれる産　業界の常識である。そのことはトヨタや三井住友銀行を見れば一目瞭然であろう。
　公共性・安定性の強く求められる郵政事業の場合、練達の関連会社を適切に維持活　用することは特に重要である。安易にこれを切り捨てることは、親会社が目先の利　益のために下請け企業をいじめるのと同様であり、公的な性格を持つ郵政事業にあ　るまじき行為である。

四　竹中氏は、民営化後最初の決算である平成１９年度決算について、経営陣の努力　を前向きに評価すべきと述べているが、この決算の示す重大な問題点に触れていな　いのは民営化法の制度設計者として無責任極まりない。
　本年度決算の最大の注目点は、郵便局株式会社（郵便局の窓口業務のみを行う）の　収入が、見込みより大幅に減少している点である。その原因は、ゆうちょ銀行とか　んぽ生命の二社の新規契約が落ち込み、郵便局株式会社に支払う委託料が減少した　ことによる。郵便局会社は収入の大宗をこの二社からの委託料収入に依存しており、　今回の決算は、郵便局株式会社という世界のどこにも例を見ない、竹中氏が発明し　た奇妙な会社が、やはり経営として成り立たないことを証明した。このまま放置す　れば、各地の郵便局はここ数年のうちにその多くが閉鎖されることになろう。この　ような人災を断じて許してはならない。

五　竹中氏は、会社となった郵政の経営者が国会審議に参考人として呼ばれることを、　経営に対する政治の負荷であり、あってはならないと言う。しかし、郵政会社は、　会社化されたとはいえ、国が全株を保有する完全国有企業である。しかも、郵政事　業の会社化を決めた郵政民営化法そのものが、一度参議院で否決された後、衆議院　の解散総選挙を経て力ずくで成立させられた法律であり、成立に当たっては１５項　目からなる附帯決議が付され、政府はこれを尊重すると答弁している。従って郵政　会社は、民営化によりすべてが自由になった訳ではなく、議会の厳しい監視下にあ　るのであって、国会審議に協力するのは当然である。

六　竹中氏は、郵政民営化に反対した議員や与党の一部に民営化を見直す動きがある　として、これを批判する。
　　しかし、サービスは悪くなり、業績も悪化し、小泉元総理と竹中氏が「郵便局は　なくしません」「郵便局はもっと便利になります」と何度も約束した郵便局が破　　綻しかかっている現在、これを見直すのは、民営化法の成立に関与したすべての国　会議員の責任である。郵政民営化法成立後、与党の衆議院での三分の二の勢力を背　景に強引に成立させられたものの一つに、今話題の後期高齢者医療制度があるが、　竹中氏はこれも見直すべきではないと言うのか。国民の不便を省りみずして、竹中　氏は、政治に一体何を求めているのか？

七　竹中氏は、特定局長による政治活動を批判している。しかし、政治活動は憲法の　保障する国民の権利である。郵便局の第一線にあって、利用者の皆さんの不満と怒　りの声に毎日接している人々が、現状の改善を求めて民営化法の見直しを主張する　のは当然の流れであり、民主主義の原点である。郵政民営化に当たり、これを求め　る米国生命保険協会及びこれを代弁する米国政府と竹中氏は度々会談しているが、　日本の、しかも郵政部内で働く人々には、不満があっても黙って従えと言うのか？

八　竹中氏は米国の郵便料金にも言及している。米国の経営に学べと言わんばかりだ　が、米国の郵政事業は国営である。何でも民間優位の米国でさえ郵政事業は国営で　あることを竹中氏は忘れたのか？

九　竹中氏は更なる改革を主張する。改革という言葉は美しい。しかし、国民を幸せ　にしない改革を推進してはいけない。それは改革の名に値しない改悪であり、破壊　である。強いものが勝ち、弱い者が負けることを正しいとする小泉構造改革は、民　営化の名の下に郵政事業を圧殺するのみならず、貧富の格差を拡大し、地方を衰退　させ、高齢者をいじめ、医療を崩壊させ、学校をなくし、中小企業や商店街を壊し、　まじめに生きようとするものを絶望させつつある。小泉構造改革は根本から間違っ　ている。政治はこれを見直し改めるべきである。政治は、国民の幸せのために、と　りわけ弱い者のためにあらねばならない。」

Market Fundamentalism

今夕ある参議院の自民党の有力な国会議員に、秋葉原の凄惨な事件について政治家の議論があるかと聞いてみた。ほとんど関心を示していないとのことであった。崩壊する日本の前兆現象に関心を示さない政治自体が、崩壊の予兆のようである。

政治評論家森田実氏のサイトに、秋葉原で有名なメイド姿の喫茶店などのファッションの登場について、コメントした文章が掲載されている。メイド姿は日本人奴隷化のサインという論文である。高橋清隆氏が書いている。http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/YU63.HTML

ちなみに日本の伝統と文化の特徴は、奴隷制度がなかったことである。

Fake Privitization 67

政治評論家の森田実氏あてに届いた6月22日付で郵便局職員の、森田実氏のブログの読者から来たメールの内容です。参考まで。郵政民営化は、完全に失敗しており、それを国会議員もましてや、経営者も気がついていないという奇妙な空白の状態になっています。

《森田実先生様のブログを楽しみに拝見させていただいております。私は神戸市の郵便局の集配外務で働いております。民営化になり業務困難・業務混乱・武士の商売みたいな訳のわからないビジネス・ユニバーサルサービスの一部崩壊・サービス残業・人員不足で仕事量の増加・局長そして管理職によるパワーハラスメントとセクシャルハラスメントによる精神疾患そして自殺、過労死の増加・給与の引き下げ（私本人は勤続15年 年齢は35歳 年収は去年で397万円です）などいろんな問題を抱えています。民営で郵政は永遠にやっていけるのか心配です。私の職場の人間達は危機感がありません。私は郵政三事業の再国営化を希望しております。国民の為のセーフティーネットであってほしいのです。森田実先生様はどうお考えをお持ちでしょうか？ご意見をいただけたら幸いでございます。長々と文章を羅列いたしまして申し訳ございません。森田実先生様のご活躍をご期待しております。》

War and Peace

日本経済新聞の主催するシンポジウムに参加するために来日していたマレーシアのマハティール前総理は、5月23日午後、東京有楽町の外国特派員協会で、記者会見を行った。その模様は、産経新聞が、ミャンマーの風水害についての論評の一部を報道したが、その全容については日本のマスコミは報道しなかった。その概要を次の通り紹介する。
　「アメリカは態度を改めるべきである。国力を世界の警察としての活動に使うことは歓迎されるにしても、大量破壊兵器がないにもかかわらず宣戦布告をして、外国を侵略して政権を変更することは、良くない。三ヶ月で、イラクの情勢は好転すると言っていたが、開戦後六年の月日が流れた。現在の状況がどんなことになっているかは推して知るべしだ。主張したいのは、昔の戦争は、敗戦国と戦勝国の間で講和条約が結ばれて、勝ち負けをはっきりさせたが、現代の戦争では、政府を武力で打倒したにしても、人民が必ずしも、受け入れないことがあるということだ。アメリカは、過去の軍事的な介入の歴史を検証すべきだ。朝鮮戦争においても、武力では圧倒したが、人民解放軍の介入があり、退却を余儀なくされたし、ヴィエトナムでもゲリラ戦で敗北した。ソマリアでも、アフガニスタンでも、勝利したわけではない。他の国の侵略をすれば、イラクで起きているように、政府をいれかえたにしても、人民は納得せず、アメリカの兵士に反撃を加えようとする。もし、アメリカが日本に軍事的に介入すれば、政府は降参するにしても、日本人の中には、ゲリラ戦を挑むものが必ず出るだろう。中国は13億人の人口があり、高等精密兵器で、多くの人口を殺傷しても、結局は意味がない兵器になる。無人の飛行機を開発して、あるいは、新型の戦車を製造して、航空母艦の新型を展開し、宇宙兵器を開発したとして、そうした精密兵器を戦場で試験することが、本当に文明国のすることであろうか。」「戦争を処罰可能な犯罪とすべきである。殺人が死刑をもって処罰しているのに、無辜の男女と子供を数千人の単位で意図的に殺す戦争がなぜ、正当な合法的なことであろうか。巨額の金が、大量殺傷の兵器の調達の為に使われている。貧乏国が高価な兵器を買うのは、国の尊厳を間違えている。独立を維持するための自衛力を保持することは必要であっても、軍拡競争に巻き込まれる必要はない。国家間の紛争を解決する手段としての戦争を処罰可能にすることを提案する。」｢ミャンマーが頑なに外国からの援助を拒否しているのは、大国の援助競争などがあるからだ。事実、マレーシアなど、アセアンの国々は、下心なく地道に援助を申し出て、ミャンマーは受け入れている。点数稼ぎの援助競争のようになれば、外国からの内政干渉に敏感なだけに、頑なに拒否するだけだ。」云々。イスラム教に対する偏見に対しては、舌鋒鋭い反論を行った。マハティール前総理は、５月1日から、インターネットでブログを開設した。（http://www.chedet.com）一月も経たないうちに百万を超える読者があった由。独立運動を指導し、マレーディレンマという、反英の自叙伝の出版の継続をやめ、通貨危機に際しては、欧米からの投機に敢然と対峙して、マレーシア金融の崩壊を救った哲人政治家である。昨年は一時入院したとの報道もあったが、80歳となりいよいよ政治哲学に磨きがかかった矍鑠たる会見であった。傾聴に値する。一挙に20万人もの国民が燃え尽きた広島と長崎の原子爆弾投下という残虐な戦争を体験している日本人が、戦争を処罰可能な犯罪とする運動を支持することを期待しているとも述べている。
　6月2日に東京青山の国連大学で開催された、デジタル社会シンポジウムにおける米国防政策会議議長兼戦略国際問題研究所所長で、元国防次官のハムレ氏の基調講演が注目された。同氏は、9.11以降の国土安全省の設立は誤りであったと指摘した。自国の安全を図るためにも広範な国際協力が行われることが肝要であると述べた。｢アメリカは、一貫して法の支配を支持し、拷問に反対してきたが、この6年間は、アメリカの定評を覆すような措置をとってきた｣「独善的な、単独行動主義の大国として、他の国の感性を無視するような行動であれば、(テロに対する)実効性のある国際協力は、不可能である」とも述べた。キューバのグァンタナモ基地内の収容所のこと、各地の秘密の監獄のこと、イラクのアブガレイブの恥ずべき事件についても十分に対処していないとも述べた。日米関係は、軍事的には、全く非対称であり、アメリカが圧倒的に優越した立場にあるが、もはや、親分子分の関係は適当ではなく、コンピュータの安全の問題などでは、平等な相互対応能力を向上させることが真の同盟関係になるとも述べていた。　6月3日、米大統領選の民主党候補は、モンタナ、サウスダコタ両州の予備選で、バラク・オバマ上院議員が過半数の代議員を確保した。ミドルネームが、フサインであることは周知の事実である。民主党政権下での元国防次官の内省的な発言は、大統領選挙後を占う材料である。さて、日本は、独裁帝国を隣国として、米中関係が、アメリカ内外の市場原理主義者が画策したように、経済同盟のような姿を呈してきているにせよ、人権外交が、チベットや台湾やウィグルを見捨てるような便宜的なものとなってきているにせよ、安易な拉致問題の解決などを目指さずに、たじろがず自立・自尊を保つ必要がある。小泉・竹中政治の新自由主義追従の国策を中止して、郵政民営化や、金融偏重、医療保険制度の改悪といった一連の｢米営化｣｢属国化｣を早急に見直すことが、日米友好を再構築するためにも求められている。五箇条の御誓文のうち「旧来の陋習を破り天地の公道に基づくべし」と、世界に通じる多元的な秩序創りに打って出る転換期を控えている。日本への期待は、いやましに高まってきている。

Ａｂｄｕｃｔｉｏｎ ２

北海道の通信社が、北朝鮮問題について報道を続けている。独裁者の秘密と題するコラムもある。http://www.bnn-s.com/news/08/01/071229132624.html

連載となっている。日本の大新聞が、マスコミが劣化する中で、核心を付いている。

http://www.bnn-s.com/news/08/06/080620164907.html

「日本の主権を侵害する拉致問題の解決なくして、国家の体はなさず。

　新聞各紙は、ブッシュ政権が北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定を近く解除する方針であることを報じた。

　報道は、ライス米国務長官が１８日、北朝鮮が核計画に関する申告書を6カ国協議の議長国である中国に提出する見通しであることを示し、その場合、ブッシュ政権が指定解除を議会に通告する方針であるとの発言に基づいたものだ。

　北朝鮮による日本人拉致は、被害者の人権、日本の国家としての主権を著しく侵害するもので、国家の存在自体を問われる重要問題。

　ところが、日米同盟を結ぶ米国は日本に配慮しつつも、柔軟な姿勢を装う北朝鮮に懐柔されたかのようにこれまでの戦略を転じようとしている。

　米国はイラク戦争に莫大な軍事費を投じ、兵力、財政ともに疲弊している。サブプライムローン（低所得者向け高金利住宅ローン）の打撃も深刻で、かつての国力は衰退する一方だ。米国にとっての北朝鮮は、アラブ諸国のように多くの石油が埋蔵しているわけでもなく、中東ほど地政学的に重要な場所でもない。

　さまざまな問題を抱える米国が、北朝鮮問題でリーダーシップを発揮しないことは当然であり、6カ国協議の主導権や緊張が続く北東アジアの“行司役”を中国に委ねることは、国益にも合致するはずだ。

　とはいえ、支持率が低迷し、レイムダック化が進むブッシュ政権にとって「北の核計画放棄」は大きな功績となるものだし、ブッシュ大統領自身がホワイトハウスを去る前に実現した