構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Kita no Hatsugen 2

北の発言がいかに優れた雑誌であるかの一例を紹介しようと思う。2004年の6月に発行された第七号に、原洋之助氏が、揺さぶられる「食の安全」という論説を掲載している。

「日本は前頭にBSE検査を行い、又すべての牛の頭部や腸で特定危険部位の除去を実施しているが、アメリカでは生後24ヶ月以上の歩行困難な牛にだけ検査を行っており、また三十ヶ月齢以上の牛の頭部と脊髄についてだけ、特定危険部位の除去を実施している。」「アメリカの言う科学的なる物にもそれほどたしかな科学的な根拠があるわけではない。」「元来牛は草食動物である。こういう牛に肉骨粉を食べさせることはまさに牛に牛を食わせることである。こんな肥育法が広がったのは、畜産業でも経済効率と追及するあまり、最も効率が良いとされた動物性たんぱく質のリサイクルに飛びついたからであった。まさに、BSEとは人間が作り出した病気なのである。」「我国が十分に検査されているとはいえない輸入肉も、国産牛と同じく安全である、といった不合理な制度を採っていたことを図らずも明らかにしてくれた。」「食の安全をどのように維持・管理するのかの方策については、国際的にいまだ合意が達成されていない。」「BSEへの対応を巡る日米対立は、検査体制の科学的根拠の問題以上に、両国の社会システムの違いに起因している。この意味で、最近大きく問題にされている農産物の関税を巡る対立とは次元が違い、いわば文化摩擦なのである。この事実をはっきり認識してアメリカの主張に怯むことなく、我国は独自の安全対策を維持すべきだろう。肉だけではなくすべての食材において国際的取引が拡大して、農という生産と食という消費との間の繋ぎが複雑化し続けている。これが世界の趨勢である限り、最低限、ヨーロッパが採用している予防原則といったものに立脚した安全確保の体制を、世界規模で構築することが急務の課題のはずである。」

農水大臣や政治家がテレビで牛丼や焼き鳥を食べてみせる演出がいかに浅はかな思慮のないものであるかを、語っている。

お隣の韓国では、米国産の牛肉の輸入問題で、当選したばかりの大統領が国民に謝罪する事態となっている。日本はブッシュ政権の強圧に、次々と屈して、郵政民営化、などなど、関岡英之氏の解明した、拒否できない日本となったが、ようやくにして、反省の機運が高まっている。日米構造協議の改悪を糾して、正常な日米関係にすることは、維新の後の条約改正のような、国民的な国益の枠組みの認識が必要である。郵政民営化のみなおしなども、市場原理主義者が本丸と題しただけに、いの一番に見直しを図るべきものである。

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