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Market Fundamentalism 12

民主党は、6日に予定されていた池尾和人慶応大学教授を日銀審議委員に起用する国会同意人事の採決を国民新党への配慮から見送った。適当な判断である。

 民主党の幹事長によれば、池尾氏への同意方針を変える可能性については、党としての決定を覆すことは難しいとする一方、政権交代に向けて国民新党との協力の重要性を踏まえながら判断する意向という。

 民主党は5日の国会役員連絡会で池尾氏の日銀審議委員就任に同意する方針を決めたが、郵政民営化推進派の池尾氏への同意に対して国民新党が反発、民主党との統一会派解消を申し入れたことから、民主党は6日の本会議採決を見送り、両党間で調整することになった。

 池尾和人慶応大学教授は、民営化前の日本郵政公社において、非常勤の理事を務めていた。もともと民営化論者で、公社の理事の職にありながら、民営化を妥当とする意見を発表したことがある。非常勤であるから、毎月の理事会に出席するが、月額の給与は、毎月数時間会合に出席するだけで、数十万の給与が支払われていたという。小泉構造改革論について、部分的に批判するような論文を月刊誌に掲載したりしてはいたが、全体としては小泉改悪を推進しようとした御用学者の一人であることは、間違いない。菊池英博氏は、その著書「増税が日本を破壊する」において、名指しで池尾教授の誤りについて指摘している。

(以下抜粋)


池尾和人氏(慶應義塾大学教授)
『銀行はなぜ変われないのか』(中央公論新社、2003年)ほかエコノミスト、週刊ダイヤモンド など
――緊縮財政・均衡財政を主張、政府の大増税に賛成、マクロ経済への影響は考慮しないと明言

同氏は実態経済を生き物ではなく、「死に体」と捉えており、経済発展という概念が考慮されていないようだ。実体経済の動きを分析しないで、「死に体」の経済を紙の上で解剖して「こうすべきだ」と幻想しているように見受けられる。
(略)
同氏は政府の審議会などの委員を務めているものの、財政・金融ともに適切な見解はみられない。金融危機のときも的外れな提言をして金融危機を深め、市場を混乱させた識者の一人である。
(略)
さらに同氏は、「日本はオーバーバンキング(銀行過剰)である」と事実に反することを言って世論をミスリードするなど、適切な見解はみられない。日本は経済規模に比べて、銀行不足(ショートバンキング)である(第3章3節と4節参照)。

同氏は今までの自分の意見が適正を欠くものであったという責任をどう取るのか。責任を取らずに、大増税を国民に押しつけるつもりなのだろうか。」

池尾教授が、日銀の審議委員に就任することを認めてはならない。民主党は党決定を覆すべきである。国民新党の主張の方が正鵠を得ている。

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