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Market Fundamentalism 16

 後期高齢者制度について、日本国民の大多数が怒りを感じていることは、当然である。というのは、医療保険制度としては、根本的な問題があるからである。ある年齢で、分割してその中で、医療の負担をするとすれば、高齢者が病気になりやすいことは当然であり、高齢者のみの医療保険制度が成り立つわけがない。医療機関の窓口での高齢者の負担金額は、どんどん増えていくことになる。ましてや、団塊の世代が高齢化することになれば猶のことである。保険制度は、病気になる人も、ならない人も、まぜこぜで、お互い様で、負担しあう共生の思想が根本にある。簡易保険などは、お金持ちでなくとも、母集団が大きくなれば、健康な人も病気の人も一緒になって、社会を支えることができることを実証したのである。

 後期高齢者医療制度は、実は保険制度の態をなしていないものである。制度ははじめから高齢者の医療を切り捨てようという魂胆であったに違いない。この制度は、小泉・竹中政治という、新自由主義という経済の悪魔の代理人たちが生み出した制度であることは十分に記憶されてしかるべきである。郵政民営化で、簡易保険の制度も廃止された。名前は、かんぽ生命などとの会社に分社化されているが似て非なるものである。

 後期高齢者医療制度は廃止すべきであり、郵政民営化で廃止された簡易保険法は見直しで復活してはどうだろうか。制度を白紙に戻して、国民の医療保障の制度(簡易保険といった自助努力の補助制度を含めて)をもう一度作り直す必要がある。こんなわかりやすい、解説もある。ご参考まで。http://nando.seesaa.net/article/97123413.html

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