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Market Fundamentalism 19

郵政公社の非常勤理事の職にありながら、郵政民営化を推進したとして、日銀審議委員への就任を国民新党から反対され、参議院での採決が困難になった。新自由主義を支持する経済学者の登用は批判されてしかるべきである。小泉・竹中政治が批判されて、参議院選挙において国民の最近の声が反映されているわけであるから、むしろ、衆議院を解散して、現下の国民の政治判断を聞くほうが正しい選択である。参議院で可決された、郵政会社の株式売却禁止法案についても、衆議院でもたなざらしにすることなく対応されるべきであり、もし、衆議院が否決するのであれば、先例となった、郵政民営化法案のとき度同様に、衆議院を解散して民意を問うべきである。

時事通信は、次のように報道している。「参院議院運営委員会は19日の理事会で、日銀審議委員に池尾和人慶大教授を充てる政府の同意人事案について、21日までの今国会中の採決を見送ることを決めた。人事案はいったん白紙に戻ることが確定。これを受けて政府は、8月下旬にも召集される次期臨時国会での人事案再提示に向け、池尾氏の差し替えを含めて検討に入った。
 町村信孝官房長官は19日午後の記者会見で、参院での採決が見送られたことに関し「来週早々にはどうするか考えなければいけない」と述べ、民主党の動向を見極めた上、来週には人事への対応を決める方針を表明。同時に「いつまでも中ぶらりんの状態で置いておくのは候補者に失礼だ」と述べ、池尾氏の差し替えもあり得るとの考えを示した。
 人事案をめぐっては、民主党がいったん同意する方針を決めたものの、国民新党が「池尾氏は郵政民営化を支持した」と反発。参院での統一会派を解消する構えを見せたため、民主党は対応を再検討することとし、参院での採決を先送りしていた。衆院は12日の本会議で、人事案を可決している。」

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