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Tibet 14

4月26日の長野における聖火リレーの騒ぎがあってから、二ヶ月が経とうとしている。長野に中国大使館の負担による5千人もの組織的な動員があって、執拗に暴力行為があったが、その本質については、冷静になった今考えることが重要である。衆議院議員の西村眞吾氏による分析は傾聴に値する。雑誌「月刊日本」7月号の歴史に学ぶと題する論説を紹介する。

その論説の概要を見ていく。「四月26日は、中国政府が我国に在留する中国人を多数動員して集団示威行動を組織して長野を制圧した日である。この日、中国当局の長野における実験は成功した。」法治国家でありながら、長野が無法地帯と化すことを容認したのではないか、このような場合、中国大使館に抗議して、その犯罪を放置した警察トップを更迭することが対処法であったと考えるが、結局現場の警察を批判するのはお門違いで、安堵して何もしなかった福田内閣が問題であるとする。西村氏は、1965年のインドネシアの9.30事件、と74年8月のソウルでの文世光事件を例に引く。前者は、中国共産党の仕掛けた内戦にインドネシアが的確に対処して今のアセアンの繁栄の基礎をつくったのに対して、後者は北朝鮮の工作活動を放置して、更に大きなテロに道を開いた事件であるとする。

9.30事件を経緯を詳細に書く。中国からの脅威を、アセアンでは南下問題と呼んでいる。皮肉をこめて、「それにしてもあの国内が疲弊し困窮した中においてもインドネシアを共産化して、中国とインドネシアの間に挟まれるインドシナ半島の国々を一挙に掌中に納めようとした中国共産党の戦略はいかにも雄大ではないか。」「現在この世界戦略がいかなる形ですでに移されているかが問題なのである。」

文世光事件については、その内容を詳述している。韓国政府は事件後三十年を経て外交文書を公表しているが、「事件の三ヶ月前に朝鮮総連の既成を求める口述書を日本政府に提出して。53年から、74年の四月まで、日本を経由して韓国に入って検挙された北朝鮮のスパイは約220人に達していると指摘している。」西村氏は、「我国内における北朝鮮の活動をそのまま放置したのである。時の田中内閣は「日中国交の次は日朝国交ということで、北朝鮮による韓国大統領狙撃という重大な国家テロに目をつぶったのである。テロを放置する日本はーーーー韓国の対日感情の悪化は当然である。」と書く。日本政府の不作為が、新たなテロを生み出すことになり、アウンサン廟の爆破、大韓航空機爆破を生み出し、大韓航空機事件は、日本人に成りすましたテロリストという仕掛けは、文世光事件と同じだとしている。テロが対韓国であった、同時に日韓関係が悪化するという、一石二鳥の事件であったとする。文世光こと吉井行雄も蜂屋真由美ももし、その場で死んでいたら、真相は闇に隠れたままであったと書く。

「長野の敗北」を認めれば、文世光事件のような誘惑を与えるのではないかと説く。「つまり、ワン・チャイナ・ワールド、ワン・チャイナ・ドリーム、これは中華思想そのものの叫びである。東京や沖縄でワンチャイナを実現するのは容易と判断するであろう。」と述べる。結論は、「よって、長野で済むと思うな。今からでも遅くはない。警察は長野で犯罪を犯した中国人を逮捕し、それを受けて外務大臣は在日中国大使を呼び厳重抗議をすべきである」としている。

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