構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Curing Japan 3

ラルフ・ネーダー氏が当時の郵政公社総裁生田正治氏に宛てた書簡の、当ブログによる仮の翻訳。

「謹啓

長い間、日本の郵便局が提供している郵便そして、金融サービスが高い水準のものであることを承知しておりました。郵便サービスは正確で能率的であり、また、郵便局は最も小さな集落にも配置されています。

日本の郵便貯金制度は、単に便利であるというだけではなく、金融サービス全般を提供して、経済を安定させてそして長年公共事業のプロジェクトを通じて、経済を活性化する努力を助けてきたことは、記憶にとどめなければなりません。更に付け加えれば、郵政職員は自分たちの共同体の世話をしていることは良く知られているところです。インターナショナルヘラルドトリビューンという新聞が、日本の郵便局長は、共同体の柱になっていると正しく報道しています。

しかしながら、そうした成功事例であるにもかかわらず、小泉純一郎総理は継続して郵政民営化を押し付け、こだわっています。アメリカ合衆国の市民として、小泉総理をアメリカの貿易代表部(USTR)とアメリカ商工会議所が後押ししていることは心を痛めております。彼らが、民営化を欲するのは、イデオロギーと自己利益のための商業的な意図からであることは明白です。小泉の主張は、日本国民のたった24%が支持しているに過ぎません。日本の国民は民営化で郵便サービスが減らされ、ネットワークがバラかされることになることを理解しています。スウェーデンや、ニュージーランドで郵便の独占が除去されましたが、その結果全国の半分の郵便局が閉鎖されてしまいましたし、アルゼンチンの郵政民営化の強行は、全くもっての失敗でしたから、その後最近に至って再国有化されました。

間違った注告である民営化を推進することではなく、アメリカの議員は日本の郵政を先導役と思い、郵便局を成功裏に経営している例、また、銀行サービスを拒否され、銀行サービスを受ける余裕のない数百万人のアメリカ人のための郵便貯金制度をつくるための先例として、日本に着目すべきである。

敬具

生田正治殿

写しを、小泉純一郎総理殿」

となっている。

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