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Fake Privitization 83

郵便事業も民営化されたが、郵便事業の損益について概観してみたい。

郵便事業は、長期的に低迷している。平成八年には2兆2千七百億あった収益が、平成18年には1兆9千276億に減少している。なだらかな右肩下がりのカーブである。費用もこれに対応するかのように、動いている。例えば、平成八年頃には、損益が943億円もプラスであったが、平成10年にはマイナスの625億となり、翌年には、553億で、費用が収益を上回った。郵政公社の初年度は、263億のプラス、平成16年度は283億とプラスになったが、平成17年度には26億、平成18年度は18億と、いわばトントンの収支である。考えようによっては、こうした右肩下がりの収益は、日本経済が低迷していることに対応しているもので、デフレに応じたもので、経営が悪かったとはいえないのではないかと考えられる。そもそも、郵便の需要は、経済活動に対応するものだからである。インターネットが普及したから少なくなったとかの説があるが、数字を見る限りそうした傾向は見当たらない。平成15年度以降は、公社化により、企業会計原則に基づく会計処理に変更しているところから、それ以前との単純な比較は出来ないが、それでも、はっきり明言できるのは、郵便事業の収支は、平成十七年がわずかに、26億、平成18年が18億であって、ユニバーサルサービスを続けるためのぎりぎりの経営をしてきたことである。民営化して、機械化投資を行ってコストダウンをするか、大幅な人件費の削減をするかすれば、あるいは、ユニバーサルサービスを辞めてしまうかすれば、収支の改善を図ることが出来るが、それではサービスダウンになることは必定であった。(つづく).

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