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Fake Privitization 84

世間で、郵便小包のシェアが少ない。官業でやっていたから競争力がないとの指摘があったが本当だろうか。平成11年ごろから急激に佐川急便のシェアが伸びている。日本通運のシェアがどんどん縮小しているのが特徴である。それ以前から、郵便小包のシェアは、一割以下の数字であったし、国土交通省の取り扱い個数の調査と、当時の郵政の個数の調査には食い違いがあった。むしろ、公社化して一般小包は増加したのである。

その原因としては、コンビニなどと民間宅配企業との間に独占契約があり、取次店の数が決定的に少ないものが、シェアを落としていったということである。窓口のある郵便局は、低落を何とか食い止めていたが、日本通運などはどんどんシェアを落としていたのである。民間企業の中にも、どんどんシェアを落としていた会社があったわけであるから、郵政だけが、あるいは官業だからという理由はあたらない、あるいは不当ないいがかりとしかいえない理由であった。

民営化によって、その小包郵便が、貨物運送として、国土交通省の監督下に入ったのは奇異であると同時に、郵便事業のユニバーサルサービスという独自の体系を無視した失政である。幸いにして、国際小包などは、国家間の条約に守られて、郵便会社の本来業務と名ているが、国内国包みは貨物運送事業となっており、その他の認可を受けて実施する業務となっているのは、国際観光を無視した改悪である。

イギリスにおいて、小包事業を郵便事業から切り離して失敗した歴史を全く踏まえていないことである。

阪神大震災のときにも、民間宅配企業が業務停止する中で、郵便小包の配達が続けられたのは、郵便のネットワークを生かした小荷物の配送業務という位置づけがあったからである。確か、万国郵便連合の中にも、小包委員会という組織があり、ユニバーサルサービスを追及している期間があるが、日本の小包部門を貨物運送と同様死する考え方は、国際的な活動にも反対する動きである。国際郵便の中のEMSは、国際小包の低迷に対応して、郵便と小包との両方の特徴を生かして開発されたサービスであるが、世界的にも順調に進展しており、むしろそうした、新規の融合的なサービスを国内においても開発して、民間企業との競争に挑むべきものであり、切り離して、ユニバーサルサービスを放棄するような動きは現実にも合わない改悪であった。国土交通省の責任が問われてしかるべきであろう。

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