Fake Privitization 86

郵政民営化の議論の中で、ほとんど問題とされずにきたのが、商品性の違いである。簡易保険のは、限度額にも商品種類にも制約があり、個人向けの貯蓄性商品が中心であるし、民間生保は、簡易保険が取り扱えないもの、逆に言えば簡易保険が民間がやらない商品を売っていたといえる。実際、保険金額も簡易保険は２７６万円、民間生保は８９５万円と、大差のある金額であった。簡易保険を民営化して、それを保険業法という、全く違う商品規制の下に置くことが改革であるはずがない。