Fake Privitization 87

郵政民営化後半年の決算が発表された。

まず、事実関係から。日本郵政グループの連結決算は、経常収益が、１０兆９７９億、経常費用が、９兆６５９２億、経常利益が４３８７億、純利益が２７７２億円。連結企業対称は民営化５社をはじめ全２９社、連結納税適用企業は全９社、約７２億円の節税効果。

納税予定額は、法人税をはじめ、住民税、事業税で、３４６９億円。印紙税などで、５９８億、事業所税などの地方税が、１８億円である。

以上半年分である。

さてさて、民営化して、税金の取り分はどうだろうか。納付金で、国鉄救済で一兆円を上納したことがあったがどんな数字に見えるだろうか。

以下、個別の会社についてみていく（つづく）