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Fake Privitization 91

郵便局会社の手数料収入の細目についてみると、郵便受託、銀行受託、保険受託が主な手数料であるが、それぞれ、1030億円、3010億円、2079億円の決算である。郵便局会社の手数料収入のうち、5089億が、ちょきん銀行とかんぽ会社からの受託収入である。その受託収入がなければ、郵便局会社が立ち行かないことは歴然としている。郵便受託の手数料は、計画を177億も下回った。国内郵便の収入は、計画が1260億円で実績は693億円でしかない。国際郵便は計画が50億で、実績が47億円である。ゆうパックが、312億の計画で実績は188億、ゆうメールにいたっては計画が146億円で実績が24億円という惨状で、計画の数字もほぼ根拠がない数字で実績と大きく乖離している。

ゆうちょ銀行からの受託手数料は、幸いにして、計画と大差はない。預金サービスの手数料も残高が、計画と実績がほとんど差がない169兆円であったところから、2229億円となっている。しかし、投資信託などは、計画がなんと2650億円を計上していたところが実績はわずかに957億円であるが、それでも、手数料にすれば20億円でしかない。国債販売の手数料は13億円である。送金決済の手数料収入が246億円で、投資信託や、国債販売などの手数料収入よりはるかに大きな学である。他に、販売インセンティブという収入が499億円の決算となっている。

保険の受託手数料は、新契約販売てすうりょうが、999億円であるが、新契約の保険料が、大幅に落ち込んでおりところから、計画から82億もsh賜り、募集手数料も、継続手数料も、計画をしたわ俟っている。継続の手数料が945億円あり、今までの保有契約に支えられている実態がうかがえる。維持集金手数料が1079億円で、これは、ほぼ計画通りである。

カタログ販売などは、36億円も減少して追い李、計画を大幅に下回っている。

郵便局会社は、将来ビジョンが描けない状況にあることはもはや明白であり、半期の数字とはいえ、暗澹たる物である。そもそも甘い事業計画で、郵便局会社の分離を強行した政治責任は重いといわざるを得ない。

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