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Fake Privitization 93

かんぽ会社の決算は重大である。収益を7兆6868億として計画を1658億を上回っているが、これは新契約が激しく低迷したために、背金準備金の戻しいれ額が増加させたためである。経常費用は、他の会社と違って、株式や、外債の売却損などを計上して、なんと3568億円も費用を増加させている。経常利益が、計画を2030億としていたが、実績はわずかに119億であった。純利益にいたっては、76億である。すでに、剰余金から評価損当を差し引いた分配可能額がマイナスとなり、会社法上も株式配当の出来ない会社となってしまっている。

簡易保険法やゆうびん貯金法が廃止され、それぞれ、銀行法と、保険業法に従うことになったが、ユニバーサルサービスの規定もなく、これまでの、簡便な手続きをほう着して、実態に合わない制度にしてしまった。国民のニーズに対応する意欲がなくなり、利用者が離れつつある現状に見える。

巨額の資産もゆうちょ銀行が短期運用の効率化で、収益を伸ばしているが、根本的には国債消化機関の枠を出ず、また一方では、竹中元大臣の主張のようにサブプライムローンの欠損の穴埋めにしようなどとの妄言も出る中で、民営化の失敗が露呈しつつある。金融部門の官僚支配が進展しているようにも見える。

ジャーナリストの町田徹氏が、夕刊フジに、郵政グループの決算を評して、お化粧が多いと指摘している。粉飾決算という言葉を使っていないにしても、利益を計上して、民営化の失敗を何とか隠そうとする決算であった可能性が高い。国会の議論でも問題視されていた、4分社化のロスの問題などもあり、郵便局会社とほけん会社の実績は惨状に近いものがある。ゆうちょなどの利用者の手数料を引き上げ、サービスダウンを図って、出した利益であるにもかかわらずである。

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