Fake Privitization 94

当ブログは、市場原理主義の虚妄について、その幻想と仮面をはぐ作業を続けてきている。高速道路の民営化が失敗して、その後先を考える余裕もなく、郵政民営化が、全く幻想に過ぎないものであり、国益に反することが明らかになりつつある。

ところが、民営会社の経営陣は、参議院で、株式売却凍結法案が可決され、衆議院で継続審議になっている政治状況の中でも、株式の上場売却に向けて狂奔するかのような動きにある。当ブログは、そうなれば、取り返しのつかない事態になる、一種の国損であると繰り返し、株式を売却すべきではないと、長期信用銀行の例などを挙げながら主張してきている。

最近、民営化された郵政の各社では、従業員持ち株会の加入が、圧力を加えて、しかも人事と絡ませて募集を行っていることは問題である。しかも、株式が公開されていない中で、実際には、ファンドを買うだけの話のときにこうした強圧的な勧奨は、いわゆるコンプライアンス上の問題があるのではないか。

小さな郵便局の局長などには、相当な圧力が加えられているという。

「従業員持ち株会の七月期の募集の締め切りが７月２５日になっており、全国の、そのうち郵便局会社の加入率は３３％と芳しくない。この持ち株会に対しては、郵便局長会を始め、いろんな考え方があり、しかも、上場自体に関して論議されていることも承知している。(凍結法案が参議院で可決されていることか）　しかし、会社としては明確に上場を目指しているので、郵便局長などは、ご英断をいただき（もうあきらめろという意味か）、最低一口は入ってほしい。意見は色々あっても、具体的にどの郵便局が入っていないかどうか、通例であれば、つまり、誰が反対しているのかわかることになると思います(相当な強硬な圧力である）。担当者としては、歯切れの悪い依頼の仕方ですが、(おそらく、自分も上部から圧力をかけられているので、）事情ご理解のうえ、加入方再考を重ねてお願いする。郵便局長は、職員にも持ち株会に入るように勧めてください。本件に疑義や不明な点があれば、個別に電話をしてください。」というような、人事担当からの圧力が加えられている由である。

持ち株会は、通常であれば、愛社精神の発露である。ところが、民営郵政では、持ち株会を三分割して発足させている。しかも、株式の上場前であるから、今の段階では、単にファンドを買うだけの話である。持ち株会の決定についても特定の銀行との関係が強いのではないかと指摘する向きもある。

郵政民営化は失敗である。株を売却したら取り返しのつかないことになる。長期信用銀行や、色々な金融破たんの事例で証明済みである。持ち株会の加入率が低いこと自体が民営化失敗の有力な傍証である。