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Fake Privitization 75

目立たない記事であるが注目しておきたい。郵政株式については、売却凍結法案が参議院を通過しており、それを無視するような動きである。財務省は国会の動きを軽視してはならない。

「財務省は郵政3事業や政府系金融機関の民営化に伴う政府保有株の売却を効率的に進めるため、「政府出資室」を新設した。政府は民営化会社の株式売却で、2015年度末までに8兆4000億円の売却収入を見込む。新組織は株主権の活用を通じて民営化会社の株式価値を高めるとともに、戦略的な売却計画や市場での安定的な消化策などを練る。

 出資室は売却スケジュールの策定や売却方法の検討などを担う有価証券担当と、政府保有株の出資状況を一元的に把握し、株主権を行使する出資・法人担当で構成。これまでは別々の課が担当していた業務を集約し、株主としての権利行使と売却戦略を一体化させることで、有利に株式売却を進めることを目指す。」

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