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Fake Privitization 77

郵政民営化についてのアンケート調査が、岡山県で行われた。県知事をはじめ、県議会議員(65名)、県内市町村長(27名)、市町村議会議長(27名)を対象にして行われている。回答は、そのうち、87名が回答した。集計結果は次の通りである。

日本郵政公社が民営化されて、五つの会社に分かれたことを知っているかとの設問については、知っているが96.5%、知らないが、3.5%。

新会社になって便利になりましたかとの設問に対しては、便利になったが、わずかに、一名で、変らないが39人の44.8%、不便になったが、41人の47.1%ととなっている。

今後どのような組織になることを望んでいるかとの設問には、独立した五つの会社が、7人の8%、三事業一体の民営会社が27人の31%で、三事業一体の国営会社が、34人の39.1%である。

郵便局は三議場一体の運営の独立採算のユニバーサルサービスをしてきて、地域社会のライフ来の役割を果たしたが、これからの郵便局にどんなサービスを望むかとの設問に対しては、従前のサービスを希望が、42.5%、営利企業として八反することをき望は、12.6%、地域の安心・安全のよりところとしてのサービスを希望は、44.8%で、そのほかが9人あった。

岡山県内の自治体の長と議会の議長と議員を対象としたアンケート調査であるが、少なくとも郵政民営化が、完全に失敗していることをうかがわせる結果となっている。(つづく)

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