Fake Privatization 96

いわゆるグロばーリズムや、市場原理主義は世界的には完全に退潮しつつあるが、まだまだ日本の国の中では、はびこっている。しかし、竹中平蔵氏が、産経新聞に載せた記事のようにむしろ、守りに入っているし、着実に、不都合な真実が明らかにされつつある。

うかつにして見落としていた記事がある。文芸春秋８月号に掲載された、ジョセフ・スティグリッツコロンビア大学教授(２００１年のノーベル経済学賞）を東谷暁氏がロンドンでインタビューした記事である。文芸春秋は保守主義の日本最大の月刊誌であり、ひとつの流れの変化を指し示すものと思う。しかも、スティグリッツ教授はアメリカ人でありながら、米国主導のグローバル化に疑問を投げかけ続けており、クリントン政権化では世界銀行の副総裁もやっていた。

まず、サブプライム問題については、既に終わったとの見方は間違いで、まだ道半ばで、アメリカ化経済は低成長、あるいはマイナス成長になる可能性も指摘する。

様様な金融商品が生まれたが、リスクを管理するはずの商品がリスクを生んでしまった、よくわからないままの米国国民は、貯蓄を失い、住宅を失った。社会的な惨事でもある。

グリーンスパンもひとりの裸の王様で、イラク戦争の影から抜け出すために、二度の減税と、低金利政策を延々と続けた。

証券化にはメリットもあるが、情報の非対称かも増大する。金融の美徳が必要だ。

小泉改革を停滞させているから、経済が落ち込んで、外国の投資家たちが引き始めたのだという議論が日本で巻き起こったが、それは間違いだ。

日本は製造業の生産性が高く、その他の分野では改善の余地があったことは確か。しかし、郵政民営化については、あの時期になぜ民営化しなくてはならないのか、理解に苦しんだ。｢郵政が行っていた事業を、たとえば、アメリカのシティバンクという民間企業が請け負ったとします。シティバンクが郵政事業を行ったからといって、政府がバックに控えている郵政公社より、うまく運営できるという保障はなにもない。むしろ、シティバンクが運営すると、危険な事業に手を出してリスクが増大して、パフォーマンスが墜ちる可能性さえある。郵貯の民営化は、政治的な観点からは小泉政権にとって重大だったのかもしれませんが、経済的な側面からはあそこまで重要視する課題ではなかったでしょう。」

｢その郵政民営化を主導した竹中平蔵元総務相は、この頃、日本はアメリカを見習って金融大国になるべきだと論じています。また日本は製造業にこだわるのをやめて、金融にシフトすべきだと論じる経済学者もいます。」という東谷氏の質問に対して、「私に言わせれば、ものづくりとか金融とか無理に選択する必要はないですね。(中略）製造増業の比較優位を捨てるべきではない。(後略）」　また、大田弘子経済財政担当相が、労働生産性が国際比較で低いことを指摘して、もう日本は経済で一流とはいえないと発言して話題になったが、それに対して、｢そんなことはないでしょう(笑）。(中略）まだまだ、日本経済は一流である、絶えず自国の将来を批判・心配することは大事で、常にイノベーションを心がけていないと、いつの間にか負け組みになってします。」

スティグリッツ教授は、経済政策が目標とすべきは、生活の質の向上であって、ＧＤＰの数字を伸ばすことではないということを指摘する。ファーストフードと、スローフードの違いを例に挙げながら、単純な数字を上昇させることに意味がないと断ずる。

アメリカの農業政策は変えるべき。日本の場合は所得補助の農業政策。アメリカの場合は大企業向け。

食糧・エネルギー工との行方について議論した後に、政府系ファンドを巡る矛盾について指摘する。最後の節は、予防医学を徹底せよとの見出しをつけており、アメリカでは規制と市場のバランスが取れていないので規制の強化が必要で何よりも消費者を保護する必要がある。｢完全な市場などというのは存在しません。経済的な行動には、社会的な側面が付きまとっていると云う事、また、経済的な関係は政治的な側面を考慮すべきであると云う事は、いまや明らかでしょう。経済学も今後５０年、過去すなわち、２０世紀とは異なった動きを見せることになるはずです。」との結語である。

文芸春秋が、小泉・竹中政治の痛烈な批判につながる、記事を載せたことはひとつの変化である。産経新聞などは、竹中平蔵氏のお先棒を未だに担いでいるが、理解に苦しむところであるが、市場原理主義者や、もともと根拠のない構造改革論が、日本の中でも守勢に回りつつあることは、ともあれ、水平線の向こうに朝の光が感じられることでもある。

文芸春秋は日本全国の書店で販売されている。郵政民営化を含む市場原理主義の虚妄について勉強するために一冊購入されてはいかがだろうか。(７１０円）

同記事についてコメントしたブログもある。http://critic5.exblog.jp/9101842/#9101842_1

ご参考まで。

Fake Privatization 95

月刊誌のウエッジが８月号で、｢伊勢丹流・トヨタ式マネしても会社は甦らない」という特集記事を掲載している。小売業界の商品について改革する伊勢丹流と、生産、物流の現場などの改善に導入されるトヨタ式が一種のファッションのように導入されたが、頓挫している例を挙げる。

まず、「民営化の宣伝ツールと化した郵便局のトヨタ式」という小見出しがあり、郵政「公社化を機に導入した、トヨタ生産方式に基づくＪＰＳ（ジャパンポストシステム）に軋みが生じている」。導入は、当時総裁就任が内定していた生田正治氏の意向が強く働いていたと推測している。そして、埼玉県の越谷郵便局をモデルとして、全国に展開している。会社側の説明は総労働時間の削減や、費用効果が初年度で１００億もあったとの由であるが、現場からは悲鳴の声が上がっており、非正規職員の増強、正社員の超勤増や、人員の欠員が常態化しており、また、トヨタ流の厳しさだけのやらされ缶を持つ人も少なくないとする。「ＪＰＳは、内部向けには労務管理、外部向けには宣伝のためのツールとなっており、幹部や管理職は自らの出世の為に、形だけ取り繕うとしている」

当ブログにおいても、トヨタ方式の郵政民営化推進について記事を掲載したことがあるが、トヨタのコンサルタントと郵政会社側の契約総額などについて関心のあるところである。ＪＰＳつまり、ジャパンポストシステムという名前に変えざるを得なかったのは、従来から郵政事業の中には生産性向上運動があり、郵便局の名前をかぶせて立川方式などと呼んですすめる関係者があり、そのトヨタ方式に対する内部からの批判をかわすものであったという。

同誌は、「しかし、生田氏とは違って西川善文・日本郵政社長はあまりＪＰＳに関心がない｣(業界関係者）」と書く。経営トップの思いつきと宣伝の為に導入され、経営者が変ると見捨てられる方式で、しかも社員の点取り競争の手段になってしまったのでは、現場の混乱と戸惑いは推してしるべしである。郵政民営化を見直すひとつの証左である。

Abduction 13

　月刊日本という月刊誌の八月号の特集記事は米朝に先駆け日朝国交回復を！！なっている。菅沼光弘氏が、福田総理は直ちに北朝鮮へ飛べという論文を掲載し、次に一水会代表の木村三浩氏が、戦略的思考としての日朝国交回復樹立と題する記事を掲載している。木村氏は、４月２４日から２９日までの間訪朝した民族派の論客である。同誌論説委員の山浦嘉久氏の旧宗主国としての覚醒と題する論文は、わずかに三ページの短いものであるが、おそらく、今日現在、日本国内外において大いに話題になるべき重要な論考を含む論文である。

　概要を紹介する。拉致問題の根源的解決のためにはその始原まで問うことが必要である。北朝鮮の国体である金王朝体制、それを支える主体思想は、明治以来の日本の国体形成を手本に作られたとする。｢そして、彼らは今も大東亜戦争を戦っている。北朝鮮は自尊自立の道を歩んでいる。それゆえの苦悩と悲哀もある。我が国は経済的繁栄と引き換えに自尊と自立を失い、それゆえに無気力と無力感に苛まされている。北朝鮮と対話することは我々の過去と対話することと同義なのだ。いまや、過去の我々自身が現在の我々を指弾しているのだ。」小国が生き延びるためにはあらゆる権謀術数が必要であり、当時の国際情勢下では、北朝鮮の最大の脅威は中国であったとする。不審船の船体にかかれた金策(キムチャク）という金日成の腹心についても読み解く。黒龍会との関連についても指摘する。金策の息子が、金正日の側近・金国泰である。と書く。｢姜美淑（かんみんすく）という名の女性がいる。彼女は金王朝というロイヤルファミリーの一員とされている存在である。金正日の母は金正淑(キムジョンスク）といい、この名から淑の一字を取ったものと理解できる。(中略）そして、姜美淑こそが横田めぐみさんである可能性が高いのだ。」と書いている。

同論文の結語は、少し長くなるが引用する。「今我が国に求められているのは、歴史的存在としてたつ存在者を、黒龍会から八紘為宇にいたる大東亜主義という歴史精神の開示として引き受ける責任を果たす覚悟である。それは、我が国において再び歴史精神が取り戻されることを意味する。歴史精神の視座において初めて、我が国は我々の現存在の頽落に覚醒することになる。そして覚醒においてのみ叡智は生ずる。

過ちを諌めかはして親しむがまことの友の心なるらむ

あらし吹く世にも動くな人心いはほに根ざす松のごとくに

　(明治天皇陛下　御製）」

Fake Privitization 94

当ブログは、市場原理主義の虚妄について、その幻想と仮面をはぐ作業を続けてきている。高速道路の民営化が失敗して、その後先を考える余裕もなく、郵政民営化が、全く幻想に過ぎないものであり、国益に反することが明らかになりつつある。

ところが、民営会社の経営陣は、参議院で、株式売却凍結法案が可決され、衆議院で継続審議になっている政治状況の中でも、株式の上場売却に向けて狂奔するかのような動きにある。当ブログは、そうなれば、取り返しのつかない事態になる、一種の国損であると繰り返し、株式を売却すべきではないと、長期信用銀行の例などを挙げながら主張してきている。

最近、民営化された郵政の各社では、従業員持ち株会の加入が、圧力を加えて、しかも人事と絡ませて募集を行っていることは問題である。しかも、株式が公開されていない中で、実際には、ファンドを買うだけの話のときにこうした強圧的な勧奨は、いわゆるコンプライアンス上の問題があるのではないか。

小さな郵便局の局長などには、相当な圧力が加えられているという。

「従業員持ち株会の七月期の募集の締め切りが７月２５日になっており、全国の、そのうち郵便局会社の加入率は３３％と芳しくない。この持ち株会に対しては、郵便局長会を始め、いろんな考え方があり、しかも、上場自体に関して論議されていることも承知している。(凍結法案が参議院で可決されていることか）　しかし、会社としては明確に上場を目指しているので、郵便局長などは、ご英断をいただき（もうあきらめろという意味か）、最低一口は入ってほしい。意見は色々あっても、具体的にどの郵便局が入っていないかどうか、通例であれば、つまり、誰が反対しているのかわかることになると思います(相当な強硬な圧力である）。担当者としては、歯切れの悪い依頼の仕方ですが、(おそらく、自分も上部から圧力をかけられているので、）事情ご理解のうえ、加入方再考を重ねてお願いする。郵便局長は、職員にも持ち株会に入るように勧めてください。本件に疑義や不明な点があれば、個別に電話をしてください。」というような、人事担当からの圧力が加えられている由である。

持ち株会は、通常であれば、愛社精神の発露である。ところが、民営郵政では、持ち株会を三分割して発足させている。しかも、株式の上場前であるから、今の段階では、単にファンドを買うだけの話である。持ち株会の決定についても特定の銀行との関係が強いのではないかと指摘する向きもある。

郵政民営化は失敗である。株を売却したら取り返しのつかないことになる。長期信用銀行や、色々な金融破たんの事例で証明済みである。持ち株会の加入率が低いこと自体が民営化失敗の有力な傍証である。

Tibet 16

今回の中国の大地震で関心が寄せられたのは、その震源地の近辺に展開する中国の核関連の軍事施設がどうなったかとのことである。

警告を発する記事が産経新聞に掲載されている。日本でんそー社から大量の技術情報が盗まれる事件があり、また、軍事技術のスパイ事件も報道されている。中国がそうした非合法活動を展開していることは、事実として認識しておいてよい。日本の安全保障に直接関わっている人々のみならず、先端技術の研究者などには特に単なる学術上の関心ではないことを認識しておくべきである。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080719/amr0807190310002-n1.htm

Olympic Regatta 3

宮崎正弘の国際ニュースから転載。青島のオリンピックヨット会場で異常な藍藻の発生があったことは当ブログにも書いたし、潜水艦基地のグーグルでの地図も掲載したところであるが、不衛生国家の中国で、何か奇妙なことが発生しているようである。

とんでもない疫病でなければいいが。。。。。。。。。。
　五輪ヨット会場は大丈夫か？　藍藻騒ぎどころではなくなった青島
　　原因不明、ミステリアスな流感が大流行、１２５１名が死亡、１６万人が罹患
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　青島大学付属病院、青島市立医院はパンク状態、街の小さな病院も患者で満員。
　五輪直前、ヨット会場の青島は沖合に藍藻が発生して市職員では足りず大学生一万人を動員し、周辺の都市から小型ボートまで借りて、藻除去作業。５０キロに亘ってフェンスを築く突貫工事。

　ところが現場海域は１４日ごろ、突如封鎖された。
　五輪会場が変更になるのか、一切のアナウンスがない。

　１６日付け「博訊新聞網」が異様な伝染病の大流行を伝えた。
　原因不明、ミステリアスな流感が大流行しており、青島周辺だけで既に１２５１名が死亡、１６万人が罹患しているという。
　ＡＩＤＳ、ＳＡＲＳ騒ぎどころではない。

　患者が急増したのは七月に入ってからで、寒気、嘔吐、呼吸困難、はては肝臓、腎臓不全、市内はパニックに陥った。
　
　１２日に青島市政府は衛生部門の責任者を集めて緊急対策会議を開催し、病名を「流行性脳脊髄膜炎」とした。この情報は関係者だけに機密とされ、対外情報公開をしないことも決められたという。