構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« 2008年6月 | トップページ | 2008年8月 »

2008年7月

Fake Privatization 96

いわゆるグロばーリズムや、市場原理主義は世界的には完全に退潮しつつあるが、まだまだ日本の国の中では、はびこっている。しかし、竹中平蔵氏が、産経新聞に載せた記事のようにむしろ、守りに入っているし、着実に、不都合な真実が明らかにされつつある。

うかつにして見落としていた記事がある。文芸春秋8月号に掲載された、ジョセフ・スティグリッツコロンビア大学教授(2001年のノーベル経済学賞)を東谷暁氏がロンドンでインタビューした記事である。文芸春秋は保守主義の日本最大の月刊誌であり、ひとつの流れの変化を指し示すものと思う。しかも、スティグリッツ教授はアメリカ人でありながら、米国主導のグローバル化に疑問を投げかけ続けており、クリントン政権化では世界銀行の副総裁もやっていた。

まず、サブプライム問題については、既に終わったとの見方は間違いで、まだ道半ばで、アメリカ化経済は低成長、あるいはマイナス成長になる可能性も指摘する。

様様な金融商品が生まれたが、リスクを管理するはずの商品がリスクを生んでしまった、よくわからないままの米国国民は、貯蓄を失い、住宅を失った。社会的な惨事でもある。

グリーンスパンもひとりの裸の王様で、イラク戦争の影から抜け出すために、二度の減税と、低金利政策を延々と続けた。

証券化にはメリットもあるが、情報の非対称かも増大する。金融の美徳が必要だ。

小泉改革を停滞させているから、経済が落ち込んで、外国の投資家たちが引き始めたのだという議論が日本で巻き起こったが、それは間違いだ。

日本は製造業の生産性が高く、その他の分野では改善の余地があったことは確か。しかし、郵政民営化については、あの時期になぜ民営化しなくてはならないのか、理解に苦しんだ。「郵政が行っていた事業を、たとえば、アメリカのシティバンクという民間企業が請け負ったとします。シティバンクが郵政事業を行ったからといって、政府がバックに控えている郵政公社より、うまく運営できるという保障はなにもない。むしろ、シティバンクが運営すると、危険な事業に手を出してリスクが増大して、パフォーマンスが墜ちる可能性さえある。郵貯の民営化は、政治的な観点からは小泉政権にとって重大だったのかもしれませんが、経済的な側面からはあそこまで重要視する課題ではなかったでしょう。」

「その郵政民営化を主導した竹中平蔵元総務相は、この頃、日本はアメリカを見習って金融大国になるべきだと論じています。また日本は製造業にこだわるのをやめて、金融にシフトすべきだと論じる経済学者もいます。」という東谷氏の質問に対して、「私に言わせれば、ものづくりとか金融とか無理に選択する必要はないですね。(中略)製造増業の比較優位を捨てるべきではない。(後略)」 また、大田弘子経済財政担当相が、労働生産性が国際比較で低いことを指摘して、もう日本は経済で一流とはいえないと発言して話題になったが、それに対して、「そんなことはないでしょう(笑)。(中略)まだまだ、日本経済は一流である、絶えず自国の将来を批判・心配することは大事で、常にイノベーションを心がけていないと、いつの間にか負け組みになってします。」

スティグリッツ教授は、経済政策が目標とすべきは、生活の質の向上であって、GDPの数字を伸ばすことではないということを指摘する。ファーストフードと、スローフードの違いを例に挙げながら、単純な数字を上昇させることに意味がないと断ずる。

アメリカの農業政策は変えるべき。日本の場合は所得補助の農業政策。アメリカの場合は大企業向け。

食糧・エネルギー工との行方について議論した後に、政府系ファンドを巡る矛盾について指摘する。最後の節は、予防医学を徹底せよとの見出しをつけており、アメリカでは規制と市場のバランスが取れていないので規制の強化が必要で何よりも消費者を保護する必要がある。「完全な市場などというのは存在しません。経済的な行動には、社会的な側面が付きまとっていると云う事、また、経済的な関係は政治的な側面を考慮すべきであると云う事は、いまや明らかでしょう。経済学も今後50年、過去すなわち、20世紀とは異なった動きを見せることになるはずです。」との結語である。

文芸春秋が、小泉・竹中政治の痛烈な批判につながる、記事を載せたことはひとつの変化である。産経新聞などは、竹中平蔵氏のお先棒を未だに担いでいるが、理解に苦しむところであるが、市場原理主義者や、もともと根拠のない構造改革論が、日本の中でも守勢に回りつつあることは、ともあれ、水平線の向こうに朝の光が感じられることでもある。

文芸春秋は日本全国の書店で販売されている。郵政民営化を含む市場原理主義の虚妄について勉強するために一冊購入されてはいかがだろうか。(710円)

同記事についてコメントしたブログもある。http://critic5.exblog.jp/9101842/#9101842_1

ご参考まで。

Fake Privatization 95

月刊誌のウエッジが8月号で、「伊勢丹流・トヨタ式マネしても会社は甦らない」という特集記事を掲載している。小売業界の商品について改革する伊勢丹流と、生産、物流の現場などの改善に導入されるトヨタ式が一種のファッションのように導入されたが、頓挫している例を挙げる。

まず、「民営化の宣伝ツールと化した郵便局のトヨタ式」という小見出しがあり、郵政「公社化を機に導入した、トヨタ生産方式に基づくJPS(ジャパンポストシステム)に軋みが生じている」。導入は、当時総裁就任が内定していた生田正治氏の意向が強く働いていたと推測している。そして、埼玉県の越谷郵便局をモデルとして、全国に展開している。会社側の説明は総労働時間の削減や、費用効果が初年度で100億もあったとの由であるが、現場からは悲鳴の声が上がっており、非正規職員の増強、正社員の超勤増や、人員の欠員が常態化しており、また、トヨタ流の厳しさだけのやらされ缶を持つ人も少なくないとする。「JPSは、内部向けには労務管理、外部向けには宣伝のためのツールとなっており、幹部や管理職は自らの出世の為に、形だけ取り繕うとしている」

当ブログにおいても、トヨタ方式の郵政民営化推進について記事を掲載したことがあるが、トヨタのコンサルタントと郵政会社側の契約総額などについて関心のあるところである。JPSつまり、ジャパンポストシステムという名前に変えざるを得なかったのは、従来から郵政事業の中には生産性向上運動があり、郵便局の名前をかぶせて立川方式などと呼んですすめる関係者があり、そのトヨタ方式に対する内部からの批判をかわすものであったという。

同誌は、「しかし、生田氏とは違って西川善文・日本郵政社長はあまりJPSに関心がない」(業界関係者)」と書く。経営トップの思いつきと宣伝の為に導入され、経営者が変ると見捨てられる方式で、しかも社員の点取り競争の手段になってしまったのでは、現場の混乱と戸惑いは推してしるべしである。郵政民営化を見直すひとつの証左である。

Abduction 13

 月刊日本という月刊誌の八月号の特集記事は米朝に先駆け日朝国交回復を!!なっている。菅沼光弘氏が、福田総理は直ちに北朝鮮へ飛べという論文を掲載し、次に一水会代表の木村三浩氏が、戦略的思考としての日朝国交回復樹立と題する記事を掲載している。木村氏は、4月24日から29日までの間訪朝した民族派の論客である。同誌論説委員の山浦嘉久氏の旧宗主国としての覚醒と題する論文は、わずかに三ページの短いものであるが、おそらく、今日現在、日本国内外において大いに話題になるべき重要な論考を含む論文である。

 概要を紹介する。拉致問題の根源的解決のためにはその始原まで問うことが必要である。北朝鮮の国体である金王朝体制、それを支える主体思想は、明治以来の日本の国体形成を手本に作られたとする。「そして、彼らは今も大東亜戦争を戦っている。北朝鮮は自尊自立の道を歩んでいる。それゆえの苦悩と悲哀もある。我が国は経済的繁栄と引き換えに自尊と自立を失い、それゆえに無気力と無力感に苛まされている。北朝鮮と対話することは我々の過去と対話することと同義なのだ。いまや、過去の我々自身が現在の我々を指弾しているのだ。」小国が生き延びるためにはあらゆる権謀術数が必要であり、当時の国際情勢下では、北朝鮮の最大の脅威は中国であったとする。不審船の船体にかかれた金策(キムチャク)という金日成の腹心についても読み解く。黒龍会との関連についても指摘する。金策の息子が、金正日の側近・金国泰である。と書く。「姜美淑(かんみんすく)という名の女性がいる。彼女は金王朝というロイヤルファミリーの一員とされている存在である。金正日の母は金正淑(キムジョンスク)といい、この名から淑の一字を取ったものと理解できる。(中略)そして、姜美淑こそが横田めぐみさんである可能性が高いのだ。」と書いている。

同論文の結語は、少し長くなるが引用する。「今我が国に求められているのは、歴史的存在としてたつ存在者を、黒龍会から八紘為宇にいたる大東亜主義という歴史精神の開示として引き受ける責任を果たす覚悟である。それは、我が国において再び歴史精神が取り戻されることを意味する。歴史精神の視座において初めて、我が国は我々の現存在の頽落に覚醒することになる。そして覚醒においてのみ叡智は生ずる。

過ちを諌めかはして親しむがまことの友の心なるらむ

あらし吹く世にも動くな人心いはほに根ざす松のごとくに

 (明治天皇陛下 御製)」

Fake Privitization 94

当ブログは、市場原理主義の虚妄について、その幻想と仮面をはぐ作業を続けてきている。高速道路の民営化が失敗して、その後先を考える余裕もなく、郵政民営化が、全く幻想に過ぎないものであり、国益に反することが明らかになりつつある。

ところが、民営会社の経営陣は、参議院で、株式売却凍結法案が可決され、衆議院で継続審議になっている政治状況の中でも、株式の上場売却に向けて狂奔するかのような動きにある。当ブログは、そうなれば、取り返しのつかない事態になる、一種の国損であると繰り返し、株式を売却すべきではないと、長期信用銀行の例などを挙げながら主張してきている。

最近、民営化された郵政の各社では、従業員持ち株会の加入が、圧力を加えて、しかも人事と絡ませて募集を行っていることは問題である。しかも、株式が公開されていない中で、実際には、ファンドを買うだけの話のときにこうした強圧的な勧奨は、いわゆるコンプライアンス上の問題があるのではないか。

小さな郵便局の局長などには、相当な圧力が加えられているという。

「従業員持ち株会の七月期の募集の締め切りが7月25日になっており、全国の、そのうち郵便局会社の加入率は33%と芳しくない。この持ち株会に対しては、郵便局長会を始め、いろんな考え方があり、しかも、上場自体に関して論議されていることも承知している。(凍結法案が参議院で可決されていることか) しかし、会社としては明確に上場を目指しているので、郵便局長などは、ご英断をいただき(もうあきらめろという意味か)、最低一口は入ってほしい。意見は色々あっても、具体的にどの郵便局が入っていないかどうか、通例であれば、つまり、誰が反対しているのかわかることになると思います(相当な強硬な圧力である)。担当者としては、歯切れの悪い依頼の仕方ですが、(おそらく、自分も上部から圧力をかけられているので、)事情ご理解のうえ、加入方再考を重ねてお願いする。郵便局長は、職員にも持ち株会に入るように勧めてください。本件に疑義や不明な点があれば、個別に電話をしてください。」というような、人事担当からの圧力が加えられている由である。

持ち株会は、通常であれば、愛社精神の発露である。ところが、民営郵政では、持ち株会を三分割して発足させている。しかも、株式の上場前であるから、今の段階では、単にファンドを買うだけの話である。持ち株会の決定についても特定の銀行との関係が強いのではないかと指摘する向きもある。

郵政民営化は失敗である。株を売却したら取り返しのつかないことになる。長期信用銀行や、色々な金融破たんの事例で証明済みである。持ち株会の加入率が低いこと自体が民営化失敗の有力な傍証である。

Tibet 16

今回の中国の大地震で関心が寄せられたのは、その震源地の近辺に展開する中国の核関連の軍事施設がどうなったかとのことである。

警告を発する記事が産経新聞に掲載されている。日本でんそー社から大量の技術情報が盗まれる事件があり、また、軍事技術のスパイ事件も報道されている。中国がそうした非合法活動を展開していることは、事実として認識しておいてよい。日本の安全保障に直接関わっている人々のみならず、先端技術の研究者などには特に単なる学術上の関心ではないことを認識しておくべきである。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080719/amr0807190310002-n1.htm

Olympic Regatta 3

宮崎正弘の国際ニュースから転載。青島のオリンピックヨット会場で異常な藍藻の発生があったことは当ブログにも書いたし、潜水艦基地のグーグルでの地図も掲載したところであるが、不衛生国家の中国で、何か奇妙なことが発生しているようである。

とんでもない疫病でなければいいが。。。。。。。。。。
 五輪ヨット会場は大丈夫か? 藍藻騒ぎどころではなくなった青島
  原因不明、ミステリアスな流感が大流行、1251名が死亡、16万人が罹患
****************************************

 青島大学付属病院、青島市立医院はパンク状態、街の小さな病院も患者で満員。
 五輪直前、ヨット会場の青島は沖合に藍藻が発生して市職員では足りず大学生一万人を動員し、周辺の都市から小型ボートまで借りて、藻除去作業。50キロに亘ってフェンスを築く突貫工事。

 ところが現場海域は14日ごろ、突如封鎖された。
 五輪会場が変更になるのか、一切のアナウンスがない。

 16日付け「博訊新聞網」が異様な伝染病の大流行を伝えた。
 原因不明、ミステリアスな流感が大流行しており、青島周辺だけで既に1251名が死亡、16万人が罹患しているという。
 AIDS、SARS騒ぎどころではない。

 患者が急増したのは七月に入ってからで、寒気、嘔吐、呼吸困難、はては肝臓、腎臓不全、市内はパニックに陥った。
 
 12日に青島市政府は衛生部門の責任者を集めて緊急対策会議を開催し、病名を「流行性脳脊髄膜炎」とした。この情報は関係者だけに機密とされ、対外情報公開をしないことも決められたという。

Tibet 15

中公文庫「チベット潜行10年」の著者木村肥佐男は、蒙古人に扮装していたが、チベットが国府関係者である中国人全員の退去を命じる。中国共産党軍は1950年10月チベットに向けて進撃を開始する。木村は退去する中に入っていた。木村は言う。

「チベットは現在中国に編入され、その一自治州にすぎない。しかし、歴史的に見て、それまで漢民族の支配を受けたことは一度もなかったし、文化的にも完全に独立していた。そして数百年来、独立主権国家として存在してきたのである。チベットに比べてはるかに独立国家としての形式を備えていなかった外蒙古が、今日独立して国連加盟を認められていることを思えば、チベット人の悲しみがわかるだろう。」と書いている。

日本と韓国の竹島問題を巡っての対立が表面化しているが、北朝鮮のテロ支援国家からのアメリカの解除とも連動している。大動乱の予兆である。「この大動乱を好機としてチベットが独立を回復するため、(中略)われわれはチベットに対してあらゆる助成・助力を行う必要がある。」

世界戦略情報 みち 巻頭言にそんなことが書いてあった。http://wing2.jp/~michi/

Territorial Issue 3

竹島問題は、韓国が一方的に駐日大使を召還したり、シンガポールでの外相会談を拒否したりしているが、一方的であり、外交交渉にゆだねようともしないことだ。アジアの情勢は、冷戦後、特に、北朝鮮の六カ国協議後に変化しており、日本は、一方的に韓国の偏狭なナショナリズムに配慮する必要はない。

外務省は、パンフレットを作成しているし、ホームページも立派なものを作成しているが、これをしっかりと頒布したりして、理解を世界に求める努力が不足しているのが問題である。

アメリカの影響を強く受けた韓国の大統領、李承晩大統領が勝手に線引きするために、竹島を不法に占領したものであることはほぼ間違いない。冷戦のさなかで、韓国を日本側に引き止めるためにあまりもんだいしせずにしてきたが、もはやその必要はない。

外交交渉を拒否しているのは韓国側である。屈従する必要はない。中学生の交流等も中止しているようであるが、大人気ないのは韓国側である。ヨンさまは、一体どう思うのだろうか。

対馬を韓国領だと主張するものも表れたようである。対馬に対する韓国人観光客の来訪を停止するのも対抗措置の一案である。勿論、その前に、日本人観光客の訪韓を自粛することが最も大切ではあるが、残念なことである.

Curing Japan 4

郵政民営化の政治過程で、当時の竹中大臣は、アメリカのゼルニック通商貿易代表などと数十回にわたって接触あるいは会合があったことが、特に桜井参議院議員の国会質疑の中で明らかになっているが、その内容については未だに公表されていない。

今回のラルフ・ネーダー氏の書簡についても日本側からは公表されていないのではないだろうか。アメリカの良心的な消費者運動家からの指摘である不都合な真実を、生田総裁(当時)の郵政公社は、日本国内では日本国内では公表しなかったのだろうか。外交文書でもなんでもない。アメリカ側では今もネットに残っている文書である。この書簡の到来が公開されたか否かを検証してみる関心はある。

Curing Japan 3

ラルフ・ネーダー氏が当時の郵政公社総裁生田正治氏に宛てた書簡の、当ブログによる仮の翻訳。

「謹啓

長い間、日本の郵便局が提供している郵便そして、金融サービスが高い水準のものであることを承知しておりました。郵便サービスは正確で能率的であり、また、郵便局は最も小さな集落にも配置されています。

日本の郵便貯金制度は、単に便利であるというだけではなく、金融サービス全般を提供して、経済を安定させてそして長年公共事業のプロジェクトを通じて、経済を活性化する努力を助けてきたことは、記憶にとどめなければなりません。更に付け加えれば、郵政職員は自分たちの共同体の世話をしていることは良く知られているところです。インターナショナルヘラルドトリビューンという新聞が、日本の郵便局長は、共同体の柱になっていると正しく報道しています。

しかしながら、そうした成功事例であるにもかかわらず、小泉純一郎総理は継続して郵政民営化を押し付け、こだわっています。アメリカ合衆国の市民として、小泉総理をアメリカの貿易代表部(USTR)とアメリカ商工会議所が後押ししていることは心を痛めております。彼らが、民営化を欲するのは、イデオロギーと自己利益のための商業的な意図からであることは明白です。小泉の主張は、日本国民のたった24%が支持しているに過ぎません。日本の国民は民営化で郵便サービスが減らされ、ネットワークがバラかされることになることを理解しています。スウェーデンや、ニュージーランドで郵便の独占が除去されましたが、その結果全国の半分の郵便局が閉鎖されてしまいましたし、アルゼンチンの郵政民営化の強行は、全くもっての失敗でしたから、その後最近に至って再国有化されました。

間違った注告である民営化を推進することではなく、アメリカの議員は日本の郵政を先導役と思い、郵便局を成功裏に経営している例、また、銀行サービスを拒否され、銀行サービスを受ける余裕のない数百万人のアメリカ人のための郵便貯金制度をつくるための先例として、日本に着目すべきである。

敬具

生田正治殿

写しを、小泉純一郎総理殿」

となっている。

Curing Japan 2

政治評論家の森田実氏が、英文で、Curing Japan's America Addiction (日本のアメリカ中毒を治す)を、出版したことを紹介した。その本の第13章が、郵政民営化の悪夢という翔である。その章に注釈があり、郵政公社の当時の総裁、生田正治氏についての略歴がついている。

出版社が、特に付け加えているのは、アメリカの有名な消費者運動家のラルフ・ネーダー氏が生田総裁(当時)あてに出した書簡の全文である。写しは、小泉首相(当時)に当てられているものである。当ブログの記憶では、こうした書簡が届けられたという報道を記憶にないが、おそらくは単に握りつぶされただけの話であろうが、事実は、針の穴からも染み出すようで、ラルフ・ネーダー氏のホームページには今なお残っているとのアメリカ人の関係者の指摘であった。

http://www.nader.org/index.php?/archives/2005/08/C2.html

その全文は、次の通りである。とりあえず、原文を掲載して、その後に翻訳を試みる。

MASAHARU IKUTA--Presidento of Japan Post from 2003 to 2007. Ikuta led the agency up until it was privatized later in 2007. Ikuta was a CEO of Mitsui OSK, a major shipping line , before taking over the massive postal agency. Chin Music: In August 2005, consumer advocate Ralph Nader wrote following letter to Ikuta:

Mr. Masaharu Ikuta

Japan Post

1-3-2, Kasumigaseki, Chiyoda-ku

Tokyo 100-8798

Japan

Dear Mr. Masaharu Ikuta:

For many years I have been aware of the high level of mail and financial services provided byu the Japanese post office. Mail service is accurate and efficient, and post offices are located in even the smallest towns.

It should be remembered that Japan's postal savings system is not only a convenience; it has helped extend financial services broadly and assisted efforts to stabilize and stimulat ehe economy for years through public works projects. Additionally, postal employees are well known for looking after their communities. The International Herald Tribune has rightly reported that Japanese postmasters are "pillars fo the community."

However, despite its record of success, Prime Minister Junichiro Koizumi has continually insisted on pushing for postal privatization. As a citizen of the United States, I find it troubling that he is supported by the US Trade Representative and the US Chamber of Commerce, organizations that want privitization for an obvious combination of ideological and self-interested commercial motivations. Koizumi's demands are only supported by twenty-four percent of the Japanese people. The Japanese public understands that privatization would lead to a reduction in postal services and possibly disenrfranchisement. Eliminatin of the postal monopoly in such nations as Sweden and New Zealand has led to the closure of half of these nation's post offices, and Argentina's venture into postal privatization was such abject failure that it was recently renationalized.

Instead of pushing ill-advised privatization schemes, US Policymakers should be looking to Japan for pointers on successfully running a postal service, including establishing a postal savings program for millions of Americans who cannnot afford or are denied banking services .

Sincerely,

Ralph Nader

cc:Prime Minister Junichiro Koizumi

となっている。

Killer earthquake

災害は忘れた頃にやってくる。メキシコで発生した、1985年の大地震は、典型的な長周期の地震である。日本では、直下型や、周期が短い地震が注目されているが、メキシコで1985年9月19日に発生した、マグにチュード8.1の大地震は、ほぼ全壊した建物411を首都メキシコシティーで数えた。

http://images.google.co.jp/images?hl=ja&q=mexico+earthquake+1985&btnG=%E3%82%A4%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B8%E6%A4%9C%E7%B4%A2&gbv=2

「メキシコ大地震以前からメキシコ政府のアドバイスをしていた都市開発プロデューサーの梅澤忠雄氏が、分析しているので、要約して紹介する。

メキシコ大地震は、船酔いがするような揺れ方であった。鉄筋コンクリート作りの建物が軒並みやられた。手抜き工事があったからではなく、耐震基準どおりにつくったが、「ある特定の波が来たために理論どうりに壊された。」と云う事になる。被害が少なかったのは朝の七時18分で、通勤前の時間帯。ラッキーな状況であった。地震波に特徴があって、東西方向に非常に強くゆれたために、ナンポク軸で建てられた建物にはダメージが大きかった。もうひとつはゆっくりした波であった。一サイクルが2秒。そういう波に弱いのは、10階建て前後の鉄筋コンクリートの建物がやられた。日本でも、日本海中部地震で、秋田沖で発生した1サイクル9秒の波が新潟に伝わって日石の石油タンクの天井が壊された。仙台東方沖の地震では、新宿の住友三角ビルだけが凄い勢いで揺れた。1サイクル4秒で、固有周期名あったため。日本人は、コンマ2秒などとか、コンマ一秒の地震を地震として意識しているが、ゆっくりした波の自身もある。

メキシコ大地震では二次災害はなかった。都市ガスがなかったから。

地盤がメキシコシティーでは問題がある。浮かぶ水上都市で、深さが8百から1200mの沖積層。手抜き工事が多い? 耐震基準もある。官公庁の建物が軒並みやられた、公団住宅も狙い撃ちであった。慢性的な不等沈下で、ゆがみが蓄積されていたか?大きな建物は、建物を構造的に切手、エキスパンション・ジョイント添えいれている。それが建物がぶつかり合って壊している。知恵が裏目に出た。

都市計画はしっかりしている。だから、二次災害は少なかった。不燃都市であった。講演がふんだんにある。日本の年と比べると見上げたものだ。

市民のボランティア活動の精神は旺盛。しかも、ボランティア活動をするとその分、所得税を巻ける旨早々に政府が発表。」

「長周期の地震の巨大構造物の破壊の関係について、2004年にNHKが前年9月26日に発生地た十勝沖地震で、苫小牧にある出光興産の精油所のタンクの二機が火災を起こした地震を題材に、「地震が巨大構造物を襲う」という番組を放映している。

被害が起きる前に対策を採ることが重要である。

当ブログが地震の対策問題を書いているのは、そもそも、緊縮財政論が誤りであって、迫り来る原油の高騰、食糧の高騰などを受けて、大規模な国家プロジェクトを提案して、経済を再生させるためである。米国が、大恐慌を乗り切るために何をしたか思い出してほしい。マンハッタンのエンパイアステートビルはなんと国策で、19ヶ月の突貫工事で完成させている。テネシー渓谷の水利開発もそうであった。意味のある公共事業を大規模に一時的な財政赤字を出しながらも行うことである。ケインズの理論である。緊縮財政論など全く根拠がない話である。埋蔵金も活用すべきである。郵政民営化で、国民資産を外国に売り渡すよりも、国民経済を活性化するために活用することが先決ではないのか。

Curing Japan

A book by Minoru Morita, the renowned political analyst in Japan, was published by the Chin Music Press, in Seattle, Washington. The title of the book is Curing Japan's America Addiction  and subtitled as How Bush and Koizumi destryoyed Japan's Middle Class and what we need to do to fix it. Home page of the publisher is at http://chinmusicpress.com

Bulletin

共同通信は、国民新党と、民主党の党首会談で、郵政民営化見直しについて文書を取り交わしたことを報道した。(7月16日、19時57分)

「民主党の小沢一郎代表と国民新党の綿貫民輔代表が16日署名した郵政民営化見直しに関する合意書の全文は次の通り。

 1、民主党は郵政民営化の抜本的見直しについて、国民新党の主張を十分考慮の上、民主党の選挙公約に明記し、政権を獲得後に必ず実現することを約束する。

 2、国民新党は郵政政策研究会と協議の上、国民新党の推薦する民主党の候補者の当選に向けて、郵政政策研究会とともに全力を尽くすことを約束する。

 3、郵政民営化の見直しの内容については、民主党、国民新党および郵政政策研究会の間で協議の上、その実効性を確保するものとする」

Fake Privitization 93

かんぽ会社の決算は重大である。収益を7兆6868億として計画を1658億を上回っているが、これは新契約が激しく低迷したために、背金準備金の戻しいれ額が増加させたためである。経常費用は、他の会社と違って、株式や、外債の売却損などを計上して、なんと3568億円も費用を増加させている。経常利益が、計画を2030億としていたが、実績はわずかに119億であった。純利益にいたっては、76億である。すでに、剰余金から評価損当を差し引いた分配可能額がマイナスとなり、会社法上も株式配当の出来ない会社となってしまっている。

簡易保険法やゆうびん貯金法が廃止され、それぞれ、銀行法と、保険業法に従うことになったが、ユニバーサルサービスの規定もなく、これまでの、簡便な手続きをほう着して、実態に合わない制度にしてしまった。国民のニーズに対応する意欲がなくなり、利用者が離れつつある現状に見える。

巨額の資産もゆうちょ銀行が短期運用の効率化で、収益を伸ばしているが、根本的には国債消化機関の枠を出ず、また一方では、竹中元大臣の主張のようにサブプライムローンの欠損の穴埋めにしようなどとの妄言も出る中で、民営化の失敗が露呈しつつある。金融部門の官僚支配が進展しているようにも見える。

ジャーナリストの町田徹氏が、夕刊フジに、郵政グループの決算を評して、お化粧が多いと指摘している。粉飾決算という言葉を使っていないにしても、利益を計上して、民営化の失敗を何とか隠そうとする決算であった可能性が高い。国会の議論でも問題視されていた、4分社化のロスの問題などもあり、郵便局会社とほけん会社の実績は惨状に近いものがある。ゆうちょなどの利用者の手数料を引き上げ、サービスダウンを図って、出した利益であるにもかかわらずである。

Fake Privitization 92

ゆうちょ銀行については、収益は計画を上回っている。短期運用が効率化され他ことによるものと思われ、費用もシステム経費の削減や先送りで、経常利益を計画よりも391億円上回る数字の2561億円とした。純利益は、1521億円で計画を221億円上回っている。貯金残高は、毎月一兆円程度減少するお客さま離れが続いているが、それでも、運用を効率化したことで、収益を増やしていることは、特徴的である。しかし、その運用の良好な成績も今までの資産の運用によるものであって、新契約によるものであるとは言いがたく、実際にもゆうちょの資産の流出が続いていることは問題である。(つづく)

Fake Privitization 91

郵便局会社の手数料収入の細目についてみると、郵便受託、銀行受託、保険受託が主な手数料であるが、それぞれ、1030億円、3010億円、2079億円の決算である。郵便局会社の手数料収入のうち、5089億が、ちょきん銀行とかんぽ会社からの受託収入である。その受託収入がなければ、郵便局会社が立ち行かないことは歴然としている。郵便受託の手数料は、計画を177億も下回った。国内郵便の収入は、計画が1260億円で実績は693億円でしかない。国際郵便は計画が50億で、実績が47億円である。ゆうパックが、312億の計画で実績は188億、ゆうメールにいたっては計画が146億円で実績が24億円という惨状で、計画の数字もほぼ根拠がない数字で実績と大きく乖離している。

ゆうちょ銀行からの受託手数料は、幸いにして、計画と大差はない。預金サービスの手数料も残高が、計画と実績がほとんど差がない169兆円であったところから、2229億円となっている。しかし、投資信託などは、計画がなんと2650億円を計上していたところが実績はわずかに957億円であるが、それでも、手数料にすれば20億円でしかない。国債販売の手数料は13億円である。送金決済の手数料収入が246億円で、投資信託や、国債販売などの手数料収入よりはるかに大きな学である。他に、販売インセンティブという収入が499億円の決算となっている。

保険の受託手数料は、新契約販売てすうりょうが、999億円であるが、新契約の保険料が、大幅に落ち込んでおりところから、計画から82億もsh賜り、募集手数料も、継続手数料も、計画をしたわ俟っている。継続の手数料が945億円あり、今までの保有契約に支えられている実態がうかがえる。維持集金手数料が1079億円で、これは、ほぼ計画通りである。

カタログ販売などは、36億円も減少して追い李、計画を大幅に下回っている。

郵便局会社は、将来ビジョンが描けない状況にあることはもはや明白であり、半期の数字とはいえ、暗澹たる物である。そもそも甘い事業計画で、郵便局会社の分離を強行した政治責任は重いといわざるを得ない。

Fake Privitization 90

さて、郵便局会社の決算であるが、経常収益は6343億円で、営業不振に伴って受託手数料が大幅に減少しており、なんと321億円も計画に達していない。営業不振であるから、営業手当てが大幅に減って、他の会社同様に設備投資などを先送りしたり、取りやめたために、費用は、266億円計画よりも減少したことになっている。それでも、経常利益は185億となっているが、これは、計画を55億下回っている。純利益は、なんと、事業計画から275億も下回っている。たったの46億円である。事業計画が杜撰脱兎のではないかという見方も出来る。民営化を強行するために、夢物語をばら撒くために計画自体が粉飾であったという見方もありうる。(つづく)

Fake Privitization 89

郵便事業会社の経常収益は1兆683億円であった。経常費用は9545億円であったし、経常利益は1137億で、純利益は694億円としている。しかし、郵便や小包の物数は計画をしたm割っており、103億円足りなかった。費用は、計画上の9756億円を211億円も下回ったことになっているが、これも設備投資が遅れたとして翌期に持ち越して、費用を小さな数字にしている。純利益は公社からの承継計画を204億円上回ったとしているが、事業計画を98億円下回っている。退職者数が計画通りすsまなかったために、課税書と行くが増加したためである。要するに、費用を、投資の先送りなどで縮小させ、利益を出した数字である。

(つづく)

Territorial Issue 2

竹島問題を巡る韓国の駐日大使の召還は、一時帰国という説明のようである。日本側の変化を期待したいなどとの発言が見られるようになった。また、経済関係には影響がないことを期待するなどとの甘えた発言も見られる。当ブログでは、冷静後の東アジア情勢が変化したわけであるから、韓国との領土問題を今までのように軽視することは、ロシアとの領土問題に大きく影響を与えることになり、見過ごすことはもう出来ない。韓国は頑なに外交交渉に応じようとしないし、また、国際司法裁判所への提訴についても考えていないようである。変化すべきはむしろ韓国の方である。一方で、環境協力などといっているが、日本は、あまり東アジアに関わるのはやめたほうがいいのかもしれない。よき隣人でいるのは結構であるがゆすり採られたりするのはかなわない。電子部品の産業など日本との関連が深いところの関係者の声も聞こえないが、領土問題はそのままで、経済関係だけを強化するというのは都合のいい話でしかない。日本に抗議団を派遣するというが、ビザを発給すべきではない。ダライラマですら、政治活動をしてはいけないなどといっている政府が、内政干渉で来る外国の抗議団の横行を許してはならない。

Fake Privitization 88

持ち株会社の決算は、経常収益1371億、費用993億、経常利益378、純利益425億である。子会社からの受託手数料の減があり、病院や宿泊事業も減であるから、収益は計画よりも少なくなった。純利益が425億(計画は130億)にもなり、事業計画を298億も上回っているから、まずまずだったなどと評価している向きがあるが、実は、経常費用を計画から大きく縮小して、システム配置などを次の期に持ち越すなどをして、利益を大きく見せているだけの話である。また、連結納税をしたために、約72億円の法人税の戻りがあったのも、僥倖である。なお、政令で、社会・地域貢献基金の積み立てを、純利益の10%、つまり、42.5億円を積み立てたことになっている。要すれば、利益の大部分は、先送りと、法人税の戻りによるものであると診断して間違いない。(つづく)

Fake Privitization 87

郵政民営化後半年の決算が発表された。

まず、事実関係から。日本郵政グループの連結決算は、経常収益が、10兆979億、経常費用が、9兆6592億、経常利益が4387億、純利益が2772億円。連結企業対称は民営化5社をはじめ全29社、連結納税適用企業は全9社、約72億円の節税効果。

納税予定額は、法人税をはじめ、住民税、事業税で、3469億円。印紙税などで、598億、事業所税などの地方税が、18億円である。

以上半年分である。

さてさて、民営化して、税金の取り分はどうだろうか。納付金で、国鉄救済で一兆円を上納したことがあったがどんな数字に見えるだろうか。

以下、個別の会社についてみていく(つづく)

Fake Privitization 86

郵政民営化の議論の中で、ほとんど問題とされずにきたのが、商品性の違いである。簡易保険のは、限度額にも商品種類にも制約があり、個人向けの貯蓄性商品が中心であるし、民間生保は、簡易保険が取り扱えないもの、逆に言えば簡易保険が民間がやらない商品を売っていたといえる。実際、保険金額も簡易保険は276万円、民間生保は895万円と、大差のある金額であった。簡易保険を民営化して、それを保険業法という、全く違う商品規制の下に置くことが改革であるはずがない。

Fake Privitization 85

郵便事業の収支はトントンであると説明したが、その種類別の中身を見ると、定期刊行物の第三種が費用が収益の二倍で206億の赤字となっている。点字等は赤字であるが、わずかである。一番大きな赤字は特殊取り扱いで、収益が、1998億、費用が2422億となっていることから、書留、内容証明、特別送達などの特殊取り扱いが大幅な赤字である。民営化するのであれば、その特殊取り扱いを廃止すべきであるが、本当に民営化までして廃止すべきものであろうか。

郵便局の小包がいかにも減ってきたと巷間で騒がれたのは、カタログ小包と呼ばれる、本来であればというより、欧米では、独占分野となっている、雑誌などの郵便物が、カウントされていたためである。それが、民間宅配企業に流れてしまって、ブッスウがあたかも激減したかのように見えたのである。一般小包、つまり、普通の小包は、ほとんど減っても、また、劇的に増えたわけでもない。公社化して、カタログ小包も分野も相当取り返し、また、ローソンとの提携などで、取次ぎの窓口が大幅に増えたことから、小包郵便物全体が増加したわけである。ある意味で数字の魔術であった。

ゆうびん貯金が肥大化したなどとは、全くのプロパガンダ、根拠のない話で、平成10年頃に社絵が、19%になったのを最大にして、それ以来減りっぱなしである。今は、なんと、約一割のシェアしかない。ゆうびん貯金は特に、毎月、毎月ですよ、一兆円の目減りが続いているといわれている。

Fake Privitization 84

世間で、郵便小包のシェアが少ない。官業でやっていたから競争力がないとの指摘があったが本当だろうか。平成11年ごろから急激に佐川急便のシェアが伸びている。日本通運のシェアがどんどん縮小しているのが特徴である。それ以前から、郵便小包のシェアは、一割以下の数字であったし、国土交通省の取り扱い個数の調査と、当時の郵政の個数の調査には食い違いがあった。むしろ、公社化して一般小包は増加したのである。

その原因としては、コンビニなどと民間宅配企業との間に独占契約があり、取次店の数が決定的に少ないものが、シェアを落としていったということである。窓口のある郵便局は、低落を何とか食い止めていたが、日本通運などはどんどんシェアを落としていたのである。民間企業の中にも、どんどんシェアを落としていた会社があったわけであるから、郵政だけが、あるいは官業だからという理由はあたらない、あるいは不当ないいがかりとしかいえない理由であった。

民営化によって、その小包郵便が、貨物運送として、国土交通省の監督下に入ったのは奇異であると同時に、郵便事業のユニバーサルサービスという独自の体系を無視した失政である。幸いにして、国際小包などは、国家間の条約に守られて、郵便会社の本来業務と名ているが、国内国包みは貨物運送事業となっており、その他の認可を受けて実施する業務となっているのは、国際観光を無視した改悪である。

イギリスにおいて、小包事業を郵便事業から切り離して失敗した歴史を全く踏まえていないことである。

阪神大震災のときにも、民間宅配企業が業務停止する中で、郵便小包の配達が続けられたのは、郵便のネットワークを生かした小荷物の配送業務という位置づけがあったからである。確か、万国郵便連合の中にも、小包委員会という組織があり、ユニバーサルサービスを追及している期間があるが、日本の小包部門を貨物運送と同様死する考え方は、国際的な活動にも反対する動きである。国際郵便の中のEMSは、国際小包の低迷に対応して、郵便と小包との両方の特徴を生かして開発されたサービスであるが、世界的にも順調に進展しており、むしろそうした、新規の融合的なサービスを国内においても開発して、民間企業との競争に挑むべきものであり、切り離して、ユニバーサルサービスを放棄するような動きは現実にも合わない改悪であった。国土交通省の責任が問われてしかるべきであろう。

Fake Privitization 83

郵便事業も民営化されたが、郵便事業の損益について概観してみたい。

郵便事業は、長期的に低迷している。平成八年には2兆2千七百億あった収益が、平成18年には1兆9千276億に減少している。なだらかな右肩下がりのカーブである。費用もこれに対応するかのように、動いている。例えば、平成八年頃には、損益が943億円もプラスであったが、平成10年にはマイナスの625億となり、翌年には、553億で、費用が収益を上回った。郵政公社の初年度は、263億のプラス、平成16年度は283億とプラスになったが、平成17年度には26億、平成18年度は18億と、いわばトントンの収支である。考えようによっては、こうした右肩下がりの収益は、日本経済が低迷していることに対応しているもので、デフレに応じたもので、経営が悪かったとはいえないのではないかと考えられる。そもそも、郵便の需要は、経済活動に対応するものだからである。インターネットが普及したから少なくなったとかの説があるが、数字を見る限りそうした傾向は見当たらない。平成15年度以降は、公社化により、企業会計原則に基づく会計処理に変更しているところから、それ以前との単純な比較は出来ないが、それでも、はっきり明言できるのは、郵便事業の収支は、平成十七年がわずかに、26億、平成18年が18億であって、ユニバーサルサービスを続けるためのぎりぎりの経営をしてきたことである。民営化して、機械化投資を行ってコストダウンをするか、大幅な人件費の削減をするかすれば、あるいは、ユニバーサルサービスを辞めてしまうかすれば、収支の改善を図ることが出来るが、それではサービスダウンになることは必定であった。(つづく).

Territorial Issue

竹島の領有権問題を巡って、日本と韓国が対立の様相を見せている。韓国政府は、在京の大使を一時帰国させた。

大使を一時帰国させるなどの動きは、日本に対する敵対的な動きである。冷戦の時代のさなかにあっては、韓国は自由主義陣営の中で、北朝鮮を対峙する国家であることから、日本は、むしろ経済発展の為に支援する立場から、領土問題があっても、これをどちらかというとこと挙げしないた立場をとってきた。金大中事件にしても、白昼の東京のホテルから、韓国の情報機関によって拉致されたにもかかわらず、日本は政治的な?解決と称する穏便な態度を続けた。日本の国権の侵害があったにもかかわらずである。

竹島の領有権は、もともと日本の領土である。竹島にはアシカが生息しており、島根県の漁業者がこれを捕獲していた。捕獲といっても、サーカスや、水族館でのアシカの芸を疲労するための捕獲であったという。また、あわび料等があり、半島からの海女さんが働きに来ており、島根県からの漁業者がそれを仕切っていたようだ。当時は内鮮一体の時代であったから、あまさんがたの給料の方が高かったという。島根県には竹島の日と言う記念日を2月に定めているが、まだそれほど時間が経過していないので、竹島を往来した人々が多く残っており、おそらく韓国側にも、先述の海女さんをはじめ関係者がまだ多くご存命のことと思われる。

韓国政府が、李承晩ラインを一方的に引いて、竹島をそのラインの内側にしてしまったことから、始まる。韓国は一方的に軍隊を送り、実効的に支配してしまった。日本は国際司法裁判所にも訴えることを辞せずと主張しているが、韓国は頑なな態度で、全く交渉に応じようともしない。そんなところを見ると、韓国の愛国主義は全く狭量である。最近のBSE問題などを見ると過激に反応する国民性のようである。ナショナリズムは、えてして狭い見方になりがちであるが、時々度を越すような過激な反応であり、隣国友好が大きく揺らいでしまう。テーブルに着こうともしないのは、韓国側である。竹島は、アメリカ当局も日本領であることを認めていたこともあり、射爆場として記録されていた。情緒的に国民を扇動するために竹島の歌を作って韓国の小学校では詠わせるようなことをしているようであるが、国際司法裁判所に訴えようと提案すると、道理がないので、そのテーブルには一切着かずに、感情的に反発するだけの動きを見せている。

しかし、冷戦時代は終わったし、韓国自体も経済的にも大きく発展したので、日本ももう遠慮することはない。堂々と領有権を主張して、交渉のテーブルに着くよう外交努力を展開すべきである。しかし、日本の外務省もまだまだ旧態依然のようで、竹島の領有権を訴える活動もほとんど行われていないのもまた現実である。

竹島の主張は全く北方四島にも連動する。ないがしろに出来ないし、竹島問題には口をつぐみ、北方四島だけを主張するということはもはや出来ない。ロシアには、公平と正義を理解できる政権が登場しつつあるようであるが、韓国には新しい大統領が、しかも、大阪生まれの日本を理解できる大統領が始めて就任にもかかわらず、竹島の占拠が不当なものであることがよくわかっているだけに、頑なになっているように見える。

韓国は大使を一時召還した。非礼である。日本政府もしかるべく対抗処置をとるべきである。冷静に、着実に、対処することが外交の要諦であり、理不尽に妥協することではないし、そうすれば必ずいつか国益を毀損することになる。

朝鮮半島では、地殻変動が起きているようだ。金正日は、北京オリンピック開会式に欠席することを新華社が報道した。金剛山への韓国人観光客を射殺した。しかも、六カ国協議の最中である。

竹島の領有権については、国際社会では、当然日本領と考えられている。分が悪いのは韓国であり、狭量なナショナリズムで騒いでいるに過ぎない。説得力のないナショナリズムは却って国を衰退させることにつながりはしないか、関心のあるところである。韓国の事大主義、時代錯誤に対しては、敢然と日本の主張を強め、姿勢を改めさせることが必要である。韓国にも多くの良識的な人士があるが、こうした極端な反日の勢力の声が余にも大きいために、声を出せなくなっている現状にある。真の友好関係が朝鮮半島に到来させるためにも、言うべきことははっきり云う事が大切な時代になった。朝鮮半島が激動する中で、日本が軸足を固めて、旧宗主国としての矜持をもち、対処することが、東アジアの平和と安定のためにも肝要である。

Fake Privitization 82

岡山県内の市町村長の意見回答を続ける。

そもそも民営化に反対。

事業を通じて社会に貢献する組織にしてもらいたい。

少なくとも郵便事業は国営とすべき。

利用する機会が少ないので、コメントが十分に出来ない。

国の地方財政の改革の通り、郵政民営化の地方、特に弱小町村にとってメリットは少ない。

議長の意見としては、はがき切手などは、コンビニで十分、現時点ではわからないという意見の回答があった。

興味深いアンケートである。郵政民営化がばら色の物語を小泉・竹中政治で振りまいたが、民営化発足半年が経過する中で、あすなろ村の惨状を呈していることが、意見として表明されている。自民党県議団として謝るとの意見は、衝撃的である。

なお、アンケートは、6月25日付の取りまとめである。

Fake Privitization 81

郵便局は今後どのような組織になることを望むかとの設問に対して、県議会議員は、次のような意見を回答している。

利用者を考えた組織体制。

官民を問わず、三事業一体が望ましい。

集配事業が赤字部門となるので、これを何とかする。

貯金を有効に活用して経営を安定する。

元のように、山間地にも便利な局であるように。

三事業一体の公営管理会社化。

以前に戻すこと。

平沼赳夫先生が申しておられた最も悪い結果になりました。我々自民党県議団の力不足をお詫び申し上げるしだいです。

三事業が円滑に継続的に実施されるようにぼぞむ。

完全民営化は望まず。

株式の売却にも一定の制限をかけるなど、半公共的な部分も必要。

三事業一体で、民営プラス国営÷2のような組織。

形態はともあれ、地域に密着したサービスを提供してほしい。

地域と共に歩む郵便局であってほしい。

(つづく)

Fake Privitization 80

岡山県内市町村議会の議長の意見回答は次の通り。

今まで連絡一本で出来たのが出来なくなった。

ユニバーサルサービスの低下により、国民の安全・安心が損なわれた。

現時点ではわからない。

どこの何の窓口かわからない。

郵便局を集約され、地域に拠点がなくなること自体が不便。

土日の郵便窓口の閉鎖が不便。

各社ごとになり、総合的に対処してもらえなくなった。

遅配、誤配が増加した。

すべてが不便になった。

(つづく)

Fake Privitization 79

岡山県内の市町村長の意見を続ける。

ゆうパックが不便。振り込み料金が高くなった。配達が遅くなった。

郵便配達の職員に貯金や振込みが頼めなくなった。土日の郵便窓口がなくなった。

現時点ではわからない。

分社化はわかるが、具体的には、国民、県民、市町村民、僻地のためになっているのか。

郵便局内に壁を作って、町民の利益のために働こうとする姿勢が見えない。

利用する機会が少なくコメントできない。

郵便配達の時間が遅くなった。

少しの住所表示の違いでも、遅れて届く。

配達が遅くなった。土日の窓口が閉まっている。

ATMが休日の午後には閉鎖になった。

地域らしいサービスが少なくなった。

(つづく)

Fake Privitization 78

どんな点が不便になったかという設問では、県議会議員の場合、次のような意見が回答されている。

実感はないが、将来的には地方はありがたくない結果が待っているだろう。

会社が分割されて横の連絡が取れなくなった。事務処理に時間がかかる。

特定局で、レタックスが扱えなくなった。(特定局がなくなったことを知らない)

現在では、まだ不明。

以前は住所・氏名が少し違っていても届いたが、誤配が多い。

信頼がなくなった。

一体的なサービスが提供できない。

レタックスなどの今までの取り扱いが遠方の郵便局に連絡しなければならなくなった。

集配局などが減少した。

レタックスなどの場合時間的に不便になった。

簡易局の廃止、ATMの撤去など金融サービスの低下。手数料の大幅値上げ。

一ヶ月に1、ないし2回は誤配があり、時には開封されたものが届いたこともあり、とても郵便事業の態をなしていない。集配局の統合によるサービス低下、中山間部での悪影響は明らか。

配達時刻が遅くなった。

今までと変らないサービスである。

過疎地ではひとりの職員で貯金保険をやっていたが今は出来ない。サービスが最悪。

最寄の郵便局に変りはない。

あまりわからない。

取り扱いが面倒になった。

待ち時間が長くなった。三事業の連携が取れているのか疑問。

合理化の成果、今までのサービスが大幅に減った。

レタックスの取り扱いが本局になるなど、サービスの低下が顕著。

遅配。極に行かないのであまりよくはわからない。

(つづく)

Fake Privitization 77

郵政民営化についてのアンケート調査が、岡山県で行われた。県知事をはじめ、県議会議員(65名)、県内市町村長(27名)、市町村議会議長(27名)を対象にして行われている。回答は、そのうち、87名が回答した。集計結果は次の通りである。

日本郵政公社が民営化されて、五つの会社に分かれたことを知っているかとの設問については、知っているが96.5%、知らないが、3.5%。

新会社になって便利になりましたかとの設問に対しては、便利になったが、わずかに、一名で、変らないが39人の44.8%、不便になったが、41人の47.1%ととなっている。

今後どのような組織になることを望んでいるかとの設問には、独立した五つの会社が、7人の8%、三事業一体の民営会社が27人の31%で、三事業一体の国営会社が、34人の39.1%である。

郵便局は三議場一体の運営の独立採算のユニバーサルサービスをしてきて、地域社会のライフ来の役割を果たしたが、これからの郵便局にどんなサービスを望むかとの設問に対しては、従前のサービスを希望が、42.5%、営利企業として八反することをき望は、12.6%、地域の安心・安全のよりところとしてのサービスを希望は、44.8%で、そのほかが9人あった。

岡山県内の自治体の長と議会の議長と議員を対象としたアンケート調査であるが、少なくとも郵政民営化が、完全に失敗していることをうかがわせる結果となっている。(つづく)

Fake Privitization 76

7月5日産経新聞が次のように報道した。

「 郵政民営化から半年が経過し、過半数の利用者が今後の郵便局の運営に不安を感じていることが「郵便局ファンの会」のアンケート結果で分かった。今年5月、サンケイリビング新聞の読者に対しファクスなどで実施。回答者のうち3000人分を分析した。

 今後の郵便局について、不安の有無を二者択一でたずねたところ、「不安がある」との回答が52・7%と半数を超えた。理由は「手数料の引き上げ」(72・0%)や「過疎地における郵便局廃止」(50・4%)などが多く、都市部より地方の利用者に不安を感じる人が多かった。」
郵政民営化に賛成した朝日新聞をはじめとして、郵政民営化が惨状にあることを検証使用ともしないが、郵便局ファンの会のアンケート調査の結果を初めて報道した。本件調査結果は、札幌における労働組合の定期大会において既に配布されていたところである。地方新聞社などにも、報道を働きかけることが必要である。

Rice field

閑話休題。

Photo 携帯のカメラだから、はっきり取れてはいないが、茨城県の那珂川の河口の近くの水田地帯でとった。水が張られている。上流に降った梅雨の雨は水路を満たして、そして田んぼに水をいっぱいにする。

濃い緑だ。まもなく梅雨は明ける。

Abduction 12

Abduction 11

Abduction 10

Abduction 9

Abduction 8

Abduction 7

Abduction 6

Abduction 5

Abduction 4

Abduction 3

米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除を決めたことを受けて、日本は少なからず衝撃をうけている。ブッシュ大統領の、拉致問題は忘れないなどのリップサービスは、何か映画のせりふのような文句で、国際政治の冷厳さを忘れ、米国に従属して半国家体制をとってきた欠陥と欠落が露呈した。同盟関係が強調されても、経済的に米中同盟の方が強化されているのではないかという兆候は従来から指摘されていた。尖閣諸島の日中間の領土問題や、台湾問題においても、日米の距離感が感じられていたところである。北東アジアの地政学は大変動を開始した。

大きな衝撃は、日本の拉致問題を置き去りにして、北朝鮮と取引を開始したことにある。情緒的な対処のみならず、一部の政治家は、変更された現実を追認することで糊塗しようとする動きすら見られるが、やはり、我国が独自で、同胞の安否を含めた、最終的には日本人を奪還する解決を求めることが独立国家としての条件である。思いのほか、アメリカはあてにならなかったし、アメリカがイラクの戦争に巻き込まれ、中東の情勢を確保するために、北東アジアでの手打ちを急ぐことは当然であり、同盟国日本を捨てざるを得ないほど、国家の威信が低下したとの見方もある。

日本政府は、国家的課題として拉致問題を捉える姿勢はもともと希薄であったし、小泉包丁で初めて、加害者の金正日が、皮肉なことに、拉致問題を認め他事と、拉致家族の会が、一貫して、国家の保護を主張してきたからである。国会議員で問題視したのは、西村眞吾代議士以外の議員で、拉致問題を正面から取り上げた政治家はいなかった状況である。

北朝鮮は、拉致問題が日朝関係のとげであることを知り尽くしている。クリントン政権の末期に国務長官が訪朝したことがあったが、そのまま米朝関係が改善していたら、拉致問題など永久的に、影も形もなくなっていたことが容易に想像できる。拉致問題の背後に潜んでいるのは、どんな米朝関係だろうか。

北朝鮮は、中国の植民地のようになりつつあるとの説もあるが、本当は、そのくびきからの脱却を念願しているものと考えられる。日本は、もうすっかり忘れているのかもしれないが、旧宗主国である。道義的な責任を追及する歴史認識を明確にして、北朝鮮と対峙すべきである。拉致問題が置き去りにされたと日本がアメリカに働きかけたにしても、国際政治のわからない、従属・衛星国家の言動など一顧だにされることはない。

「なぜ私たち皆が、自分たち共同社会の出来事として、この人々の不在をもっと意識し続けることができなかったかとの思いを消すことが出来ません」との皇后陛下のお言葉をかみ締めて、拉致問題を日本が、国民が我が事のように自ら解決を求めて行動しない限り、民族の大切な絆を失うことになるばかりである。何のための政府なのか、国家があるのかという基本的な疑いと訴えを感じさせる事件となった。

ちなみに、テロ支援国家指定の解除が、発表された日に、原油価格は、140ドルを突破した。北東アジアにおける米朝の融和が、中東におけるリスクの上昇を市場は見て取ったのである。世界的には、戦争の緊張は逆に高まったとの見方も出来よう。

郵政民営化などの、国民資産の海外移転の可能性の陰謀は、もう多くの国民がその真相を感じることが出来るようになったものと思う。サブプライムローンの問題があり、竹中・小泉政治が、アメリカのネオコン政治の追従でしかなかったことは、徐々に霧の中から明らかになりつつある。

拉致問題は、考えようによっては、日本の覚醒を図った事件である。アメリカへの追従から脱却して、大東亜戦争の歴史をはじめ、しかも、朝鮮半島が、日本の一部であったことを再び確認させる事件である。テロ国家支援解除があって、もう日本はアメリカの顔色を伺う必要がなくなった。北朝鮮の保護を続けてきた中国に対しても配慮する必要はないから、独自の主張を展開できる。アメリカの肩代りの資金提供役などもう一切する必要がない。北朝鮮に対して、直接、拉致された日本人の奪還を図り、求めていくべきであろう。

Fake Privitization 75

目立たない記事であるが注目しておきたい。郵政株式については、売却凍結法案が参議院を通過しており、それを無視するような動きである。財務省は国会の動きを軽視してはならない。

「財務省は郵政3事業や政府系金融機関の民営化に伴う政府保有株の売却を効率的に進めるため、「政府出資室」を新設した。政府は民営化会社の株式売却で、2015年度末までに8兆4000億円の売却収入を見込む。新組織は株主権の活用を通じて民営化会社の株式価値を高めるとともに、戦略的な売却計画や市場での安定的な消化策などを練る。

 出資室は売却スケジュールの策定や売却方法の検討などを担う有価証券担当と、政府保有株の出資状況を一元的に把握し、株主権を行使する出資・法人担当で構成。これまでは別々の課が担当していた業務を集約し、株主としての権利行使と売却戦略を一体化させることで、有利に株式売却を進めることを目指す。」

Fake Privitization 74

産経新聞が、竹中平蔵氏の主張を、コラムで掲載したが、ようやくそれに反論する記事を載せた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080702/stt0807022320003-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080702/stt0807022320003-n2.htm

「福田康夫首相も政権発足時は調整型の政治をやるのかと思っていたが、結局は小泉流の直接統治型の政治をしていますね。道路特定財源の一般財源化の閣議決定のやり方なんて小泉純一郎元首相と同じじゃないか。みんなの英知を集めて熟慮するようなやり方ではなく、その時の動きに乗じて判断する。何をいらついているのかね…。

 そもそも郵政民営化が今日の政治混乱の井戸を掘ったんだな。自民党が壊れただけでなく、政治そのものも壊れてしまった。民営化が国民に何か利益をもたらしましたか。郵便局の手数料値上げや郵便物の遅配などサービスが悪化しただけじゃないか。国民は郵政民営化の真の姿に気付きつつありますよ。

 だから小泉氏をけしかけて郵政民営化を進めた竹中平蔵元総務相は自分の主張がうそっぱちだったことがばれつつあるので焦っているんじゃないか。竹中氏は産経新聞の「ポリシーウオッチ」(6月16日付)で「郵政民営化のプロセスを見直す動きは民営化に反対した勢力の政治的圧力」と批判していたが、これはまったくデタラメだ。われわれ国民新党は特定業界の利益を守るために郵政民営化の見直しを主張しているわけでは断じてない。郵便貯金や簡易保険という国民の資産をバラバラにして外国に売り払うなんてことは絶対にさせてはいけないと言っているんです。

 現に与党からも「郵政民営化は間違っていたのではないか」という声が出ているじゃないか。すでに昨年の臨時国会では民主党と国民新党が共同提出した郵政民営化見直し法案が参院本会議で可決した。竹中氏が恐れている方向に一歩一歩近付いているんですよ。自民党内の「上げ潮派」と「財政再建派」の対立も政治の混乱を象徴しているよ。筆頭格は中川秀直元自民党幹事長なんだろうが、「移民1000万人受け入れプラン」などは本当に国家百年の計を考えているのかねぇ…。はっきり言えば「民間に任せればどんどん良くなる」といって財政政策を何もしないのが上げ潮派の本質だな。

 国内総生産(GDP)が増えないのは政府の財政政策がゼロだからですよ。景気が冷え込んでいるのに、政府の経済財政諮問会議では御用学者と御用商人が「骨太の方針」を決め、間違った政策を決めている。だから経済はどんどんやせ細っていくんだ。平成23年度にプライマリーバランス基礎的財政収支)が黒字化されたときには国家そのものがガイコツになっているんじゃないかな。

 国民生活と直結する税制や社会保障などの問題を覇権を争う政争の具にするのはおかしい。与野党がしっかりと話し合うようにしなければいけないんだけど、今は政党と政党の間をつなぐ「仕切り役」がいないんだな…。「政界再編」なんて話も出ているが、小選挙区制ではそう簡単に進まないと思いますよ。

 だからわれわれは民主党がマニフェスト(政権公約)に民営化見直しを入れるならば、次期衆院選で同志として戦えると言っているんだ。この問題でギリギリ詰めていけば自民党を分断することもできる。民主党がその気になったら面白いことになるんじゃないかな。政権交代ができれば歴史の区切りとして分かりやすい。民主党が政権を取ったら大混乱になるという人もいるけど、そうなったらそうなったで知恵が出てくるもんですよ。(聞き手・加納宏幸)

Chotai

与那覇朝大氏が、逝去された。沖縄が生んだ芸術家である。ご冥福を祈る。

http://www.cyo-tai.jp/

与那覇朝大氏死去
画家、陶芸家
 与那覇 朝大氏(よなは・ちょうたい=画家、陶芸家)2日午前5時20分、心不全のため沖縄県西原町の病院で死去、74歳。沖縄県石垣市出身。自宅は沖縄県中城村登又84。葬儀・告別式は4日午後4時から沖縄県浦添市前田2の15の1、サンレーグランドホール中央紫雲閣で。喪主は妻吟呼(ぎんこ)さん。(共同通信)

Fake Privitization 73

石川県の能登半島の観光推進を図る、能登ふるさと博が、7月19日から10月26日までかいさいされるという。日本の美しい地方が、都会の観光客でにぎわうことは大いに結構な企画である。ところが、その促進策として、大型観光バスの能登有料道路通行料金助成ということがあるという。の帆地域の宿泊施設で一泊以上するバス旅行について、大型観光バスの往復通行料金を全国の旅行会社に対して助成しますと、そのパンフレットには説明がついている。

ちなみに、来る7月5日には、東海北陸自動車道が全線開通するという。能登自動車道、能登有料道路、北陸自動車道がつながり、特に名古屋方面からは、今まで飛騨清美と白川郷の間が高速道路がなかったので、いよいよ便利になる。

しかし、基本的な政策として、高速道路を無料にするのが正論ではないだろうか。北陸の産物が、高速道路を使って、より安価に大都市に供給することも可能である。バスの料金を負けるといったことではなく、自動車道路そのものを税金で作ったものであれば、無料にするほうが理にかなっている。料金を地域の自治体や観光協会が負担して、民営化した高速道路に奉仕するのは、逆立ちした議論ではないだろうか。むしろ高速道路を地域格差是正の為に政策手段として活用して、料金の無料化を図ることが必要である。サービスエリアなどを建設せず、旅客を地元の市町村に誘導して、地元の活性化に寄与することの方が大切である。民営化した高速道路会社の利益最大化を図るのであれば、もうそれは逆転した政策でしかない。

Fake Privitization 72

画像が少し古いが、スペインでの民営化反対のデモと、その解説。

Fake Privitization 71

サイゾーという雑誌の七月号に、金融庁もタヌキ寝入り!?ゆうちょ銀は”政治タブー”という記事が掲載されている。

http://www.cyzo.com/2008/06/post_664.html

ゆうびん貯金を廃止して、銀行を作り、それを、金融庁の監督下にしたことがそもそもおかしかったのではないのか。政治で民営化したわけであるから、政治で修正するのが正道である。検査をすることばかりが大切ではなく、国民資産がどんどん目減りしているのが大問題であり、明治以来の郵便局基盤を破壊して、私物化して、あるいは海外に資産持ち出しを図ろうとした陰謀を、基本に戻す必要がある。サブプライムローンや、原油の高騰で、物価はじょじょに上がる。そして、国民資産が目減りする恐れも出てきた。修正するために悠長に待つ時間はあまりないのではないのか。第一、郵貯銀行などに天下りした、金融庁の元帳間などは、まず持って、その天下りをやめるべきではないだろうか。小泉・竹中政治の改悪である郵政民営化を早々に頓挫したのではないのか。

Olympic Regatta

ニューヨークタイムズの記事である。

http://www.nytimes.com/2008/07/01/world/asia/01algae.html?_r=1&oref=slogin

オリンピックのヨット競技の会場が、赤潮?の異常発生で海面が改装だらけになってしまってっているとの報道である。

Olympic Regatta

ニューヨークタイムズの記事である。

http://www.nytimes.com/2008/07/01/world/asia/01algae.html?_r=1&oref=slogin

オリンピックのヨット競技の会場が、赤潮?の異常発生で海面が改装だらけになってしまってっているとの報道である。

Fake Privitization 70

Fake Privitization 69

こんな記事があったという備忘録のようなものになる。2008年6月2日号のAERA(朝日新聞社の出している週刊誌)に西川善文 収益の鬼が担った日本金融の20年という、5ページの記事がある。山田厚史記者(朝日新聞シニアライター)の記事である。

冒頭は、4が20日の郵政記念日のことである。「今年は、さみしい式典になった。天皇皇后両陛下への拝謁が中止になったのである。」

西川氏が、民営郵政の社長に就任する経緯についても書く。竹中平蔵総務大臣(当時)が、ウシオ電機の牛尾治朗氏に相談したら、真っ先に名が挙がったという。銀行頭取をやめて、「皆さんの前に姿を現すことはもうない。とまで言っていた西川氏が、郵政社長を引け受けた理由を本人に聞いている。「この国で民営化が本格化して20年、郵政はその仕上げです。金融のことを少しはわかって私でお役に立てればと思いました。」肥大化に反対していたが、民営化に反対したことはない。対等の条件で競い合うのは悪いことではない。会社の建て直しは得意だった。などとの発言を引き出している。

 西川氏は、住友銀行では敗戦処理役で、それが権力者との縁を深めたとする。1975年の安宅産業事件で、銀行員が嫌がる仕事をこなす仕事ぶりが、磯田一郎氏の目に留まったという。平和相互銀行の合併についてその延長線上でのイトマン事件についても言及する。「収益のためにはなんでもしろという西川さんの方針がまともな銀行員を隅に追いやり、銀行業界を暴走させた。」「恩人・磯田を切って銀行を守った。」という。2005年の頭取からの引退は、引責辞任の気配さえただよったという。

「「収益のために奇策もいとわず」という目先の利に走る経営が底流でモラルを蝕む。」

消費者金融への進出も西川の決断だった。郵政のトップにという竹中大臣の申し出を断りにくい事情があった、借りがあったと書く。ゴールド万サックスのポールソン会長との、竹中大臣を入れた三者会談があって、資金不足に陥っていた三井住友フィナンシャルグループが救われたからだという。

銀行から腹心を4人連れてきたという。郵政職員にはお側用人に見えるという。赤福会長の住友銀行の先輩になる玉井英二氏は、「西川は一人で考え、一人で決められる鬼謀の人だ」と述べる。

最後は、「「人生の最後に一番難しい挑戦をしているよ」とため息まじりに西川は語る。心なし丸くなった背中に、国策と、灯正規職員含め45万人の職場が重くのしかかる。」とある。

アメリカ資本と、日本の銀行化と、新自由主義の元大臣との取引の結果で、郵政社長になったとする分析であり、民営化論の総仕上げであるとする役割を担っていると分析している。残念ながら、現実は、郵政民営化は、国民利用者からも見放されつつある失敗の状況である。ましてや、世界の新自由主義や市場原理主義は退潮の機運である。

« 2008年6月 | トップページ | 2008年8月 »

2019年9月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          

興味深いリンク