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Devastated Forest 8

森林所有者が、30%の負担金も払えない状況であり、財政が悪い県であれば、県負担分も支払えないので、新しい植林することをやめざるを得ない状況が出ている。例のガソリン税の一般財源化の話の中で、一般財源にするのであれば、森林環境税を創設して、全国の山と森の維持の為に使ってはどうかという提案である。化石燃料を対象としているのは、単に水道や、工業用水ではなく、マイナスの問題を抱える化石燃料から排出される二酸化炭素吸収源としての森林の有効利用を訴えているわけである。当ブログは専門家ではないので、具体的な総経費はわからないが、総額5000億もあれば、全国の森林が維持できるのではないかとの指摘がある。木を植えて、維持するだけではなく、木材の利用についても、もっと国を挙げての検討が行われてよい。化石燃料の高騰が伝えられる中で、森林資源の有効な燃料資源としての活用などがもっと議論されていいのではないだろうか。市場原理主義者は、一切の政府の介入を嫌うが、それでは、日本の山村は崩壊するだけの運命になってします。ある東京の原理主義の経営者がのたまったように、地方で食えなければ、東京に出てくればいいとの話は暴論であって、この列島に人間が住み着き文化と伝統を蓄えてきた国にはふさわしくない話である。山村が廃れれば、川下の都市や都会は、荒れる。飲み水すら確保できない話になるだろう。杉の木が多すぎて花粉症の原因になっているのであれば広葉樹林に植え替える必要がある。人が住んで、所得があって、山で働き口があってこそ、共同体が成立する。市場原理主義者はそうした共同体の破壊を目指していることは容易に想像ができるが、そうしたことを許してはならない。

郵政民営化に抗した国会議員が自民党の政調会長に就任したが、長らく山村振興の問題に関与していた議員であるという。市場原理主義が与えた、日本の山村の現状をよく分析して、再生させるために活躍することが期待される。郵政民営化なども,地方つぶしの一環であったことが理解されるようになったが、要すれば、原理主義者は、林をなぎ倒して更地を作り、下流で洪水が起きようが何が起きようが、そうした災害が発生すること自体がビジネスチャンスとなるという、悪魔的な拝金の思想である。

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