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Foreign workers

8月八日付の報道によると、205人(打ち、104人は看護師、101人が介護士を希望、後三人は八月末に来日の予定)のインドネシアからの外国人看護人や介護人が前日に成田に到着した。医療・介護の分野で、初めて外国人労働者を受け入れた例だという。大阪、名古屋、東京などで、日本語研修を受け、その後に、試験があるという。看護の場合三年以内、介護の場合4年以内に試験に合格すれば、日本に無期限に在留して働くことが出来るという。日本とインドネシアの合意によれば、二年間に千人受け入れるという。日本政府は今年は500人を予定していたが、208人の承認にとどまったという。

写真が成田空港に到着した写真が掲載されている。イスラムの女性が多いらしく、スカーフをまとっている人も折り、ジャワ人らしく、バティックを身にまとった人もいる。

ロイターは、高齢化社会の日本が外国人に門戸開放との見出しをつけて報道している。医療介護の外国人を日本が受け入れるのは、国民の急速な高齢化が背景にあるとして、元入管局長のサカナカヒデノリ氏の発言を引用している。2015年には、国民の4分の一以上が65歳となり、労働力の逼迫を生むとしている。今後10年間に800万人の労働力が失われることから、今後の半世紀の中で、人口の一割を移民として受け入れるべきだとの過激な意見も出されている。サカナカ氏は、移民受け入れ意外に解決策はないと主張。しかし、日本の安全な社会に危険であるという意見もある。1億2千八百万のうち2%が外国生まれ。ゴールドマンサックスのヤマカワテツフミ氏は、女性の職場進出や老人の労働環境整備に加えて移民の受け入れは成長率を1%程度押し上げるという。

ブラジル人は1990年から受け入れられ、既に30万人が働いており、2005年には20億ドルの送金を日本から達成している由である。日系ブラジル人であるが、日本社会に溶け込んではいない。自民党国会議員のナカムラヒロヒコ氏は、連れてきたものの福祉の手当てがなされていないと指摘。数万人の中国人にいたっては、研修生と称してつれてこられたが、悪い事例となっていると。ナカムラ氏は、相撲ですらモンゴル人がいるとして楽観的な見方であるが、前述のサカナカ氏などは、悲観的な見方をしている。「新しい制度は戸惑うべき結果になるかもしれない。試験を通るものもなく、帰国を命ぜられることになりはしないかと。」

ヨーロッパでも、外国人労働者を受け入れてきて大きな問題を発生させた。市場原理主義者は意図的に格差社会を作り出すことが目的であるから、当然こうした移民政策を支持するが、考えるべきは、インドネシアの経済を崩壊させたのは、市場原理主義であり、世界銀行が計画を誤ったためであることは、もう天下に知れ渡った事実であるが、なぜ、日本が園失敗の後始末をしなければならないのか。中国人労働者にしてもそうだ。オリンピックの開会式を見よ。国威発揚の為に、雲を散らすような財政投資をしながら、なぜ、日本に労働者を送り込まなければならないのか。中国の格差社会のツケを日本が支払う必要はない。中国に工場を移しておきながら、なぜ、日本に低賃金労働者を輸入しなければならないのか。日本は我慢のしどころではないだろうか。むしろ、日本の国内の活性化を目指し、日本人による解決を目指すべきではないだろうか。日本の医療制度や介護が問題化しているのは、その改革が改悪でしか過ぎなかったためではないだろうか。介護の会社の民営化の不正がいくつも表面化しているのではないか。医療と介護を市場化することに原因があるのではないか。

205人のインドネシア人労働者には、罪はない。こうした移民労働者を日本に受け入れることで、失政を糊塗しようとすることが問題である。移民労働者を、人口の一割にしようなどとは、もう狂気の沙汰の話である。市場原理主義者の陰謀のような話である。

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