構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Post Office 19

郵政民営化が昨年10月からスタートして状況は悪化するばかりである。人事で見る限りでも中間の執行役員などの管理職が肥大するばかりであり、しかも現場との乖離は歴然としている。チベットに進駐した人民解放軍のようである。国民資産を海外に売却して、国損の穴埋めをするような冒険も、サブプライムの虚構の崩落で夢物語となった。小泉・竹中の構造改革論はもともと根拠のない話であり、郵政見直しは断固行われなければならない。今回の郵政私物化のための進駐軍の関係者もいずれは責任をとっていく運命にある。日本を破壊しようとした責任の一端を感じるべきであろう。経営情報は、公開されなければならないが、民営化していよいよ秘匿する傾向にある。暗闇の中で暗躍しているものを暴き出して、光をあてていく必要がある。モグラなど朝の光に当てるだけで弱ってしまうものである。

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