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Fake Privatization 100

フジサンケイ ビジネス アイという新聞が、東谷暁氏の論説を掲載した。サンケイ新聞は、最近まで、竹中・小泉路線で市場原理主義の経済論説を主に掲載していたから、珍しく、郵政民営化の虚妄を指摘する反市場原理主義の記事である。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809020006a.nwc

「FujiSankei Business i. 2008/9/2

ドイツ郵政民営化の破綻

 郵政民営化の成功例として語られてきたドイツポストが、子会社の銀行ポストバンクを売却する算段をしているというので注目を集めている。買収する側として、ヨーロッパの巨大金融機関の名前が登場しては消える。いずれにせよ売却の方針は決まったようで、いまやどこが買うかが問題の焦点なのだ。

 民営化のさいに、いったんは分離したドイツポストを買い戻したのは、郵便局のサービスが低下するのを避ける狙いがあった。それがまた、売却を企てているという理由はただひとつ。ドイツポストが経営的に危機に陥っているからなのだ。日本の郵政民営化のさい、ドイツポストの「成功」が派手に報道され、物流会社DHLを買収して傘下に収めたことが、その成功の象徴のように語られた。

 しかし、そうした成功物語には多くの神話があり、日本での報道にもかなりのバイアスがあったことがいまでは明らかだ。そもそも、私が2005年の郵政選挙の前に調べてみると、営業利益の65%は郵便事業から得ており、ポストバンクなど金融が21%、DHLなどのロジスティクスおよび宅配便は、それぞれ7%程度にすぎなかった(『民営化という虚妄』)。物流部門は、すでにこのときから苦戦していたのである。

 いまのドイツポストの苦境も、巨大な資金で買収した物流のDHLが足を引っぱった。04年にはDHL米国支社が赤字に転落。去年からは米国の経済の落ち込みで回復がますます困難になった。こうしたなか、今年の2月には、郵政民営化の輝ける星だったドイツポスト前会長のツムヴィンケル氏が、巨額の脱税容疑で逮捕されるという事件が起こる。ただでさえサービス低下に不満を持っていたドイツ国民は怒るというより呆れた。利益至上主義のドイツポストが、馬脚をあらわした事件と指摘する人も多い。

 いまやドイツポストはポストバンクの売却益によって、経営を何とか立て直そうとしているが、このポストバンクについても「サブプライム問題で内情は火の車」などという噂が絶えない。日本でも全国郵便局長会が民営化の見直しを求めているが、こうしたドイツポストの惨状を見れば、けっして覆水を盆に戻そうとする試みだとはいえないだろう。(ジャーナリスト)」

全国の郵便局長会が民営化の見直しを求めているが、世界的に見ても、妥当な主張であり、ドイツのような惨状に至る前に、健全な郵政に戻すべきである。日本の郵政は巨額な資産を持っているだけに、(今では、その国民資産が、独立行政法人の管理下に移された携帯に放っているが、その中から、民営会社に巨額の資金が移転していることは、間違いないが。)

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