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Fake Privatization 104

アメリカの金融不安で、アメリカ政府は、約75兆円にも及ぶ公的資金投入を決定したという報道である。メルトダウンを避けるための国策であるが、竹中・小泉氏が主張していたように、アメリカ経済の救済の為に、郵便貯金を資金を投入しようという動きが今も残存している危険性がある。郵貯は日本国民の大多数が、財布代わりに文字通り貯金をしてきてそれが巨額につみあがり、日本の国の為に活用されることを期待されている国民資産である。それが、市場原理主義者の救済の為に使われることとなり、国民の福祉と安寧の為に使われないことになれば、由々しきことである。一部情報によると、今回の金融危機で危機に瀕したアメリカの会社や法人に対する債権もあるようである。総額を公表してほしいものである。

ゆうちょ銀行なる民営化された部門は、駿河銀行と住宅ローンの提携をしたり、クレジットカードをこれまでの発行提携機関との関係を打ち切って独自のカードを発行したりしたが、目標を大きく下回っている現状にあり、旧契約から新しい契約得の切り替えも思わしくない。毎月一兆円減っている数字が会ったが、都合が悪いのか、好評もいつしかやめてしまった。情報公開も果たせなくなった不振振りである。将来不安はぬぐえない状況となっている。

簡保と郵貯の資金を外資が狙っているとの話は、当然であり、民営化の法律を成立させる過程でも、外国政府や資本の圧力が陰に陽にあったことであるが、その中身は未だに公表されずにいるだけではなく、実際の目標が外国政府の文書にまず掲載され日本国内では不問に付されるというのは、全く遺憾なことである。米国国債をどの程度保有しているのか、米国の住宅再建や、そのほか、例えば、リーマンブラザーズや、その他の保険会社や、その他の外資証券会社にどの程度の債権を保有しているのか、こうした金融危機の元では誠実に公表されてしかるべきである。

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