構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Fake Privatization 98

時評という1959年創刊の霞ヶ関を中心とした行政情報を特集する月刊誌がある。各省の大臣を中心として幹部の抱える課題について、パトロールというコラムがある。その中で、民営化問題について、総務副大臣の石崎岳氏が、紹介されている。「担当分野は情報通信、北海道の民放のアナウンサーであっただけにうってつけの役回り」と消化しながら、地上デジタル放送の実施について取り組む意向を強調した上で、郵政の民営化問題については舵取りは難しくなりそうだ、造反組が要職に起用され、総務省はその矢面に立つ可能性があるとしている。石崎副大臣は「民営化の方向性はしっかりと進めていく。しかし、問題があるなら見直していくというのは当然」とした上で、「見直しの論議を加速していきたい。ベターな民営化を追求していく」としている。

しかし、それでは、市場原理主義の柱である民営化問題の解決にはならない。小泉・竹中、あるいはアメリカのフリードマン路線を守りながら、ショックドクトリンを維持しながら問題解決を図ろうというもので、民営化の見直しには当たらない主張である。たしかに、現在の郵政民営化委員会の機能は、市場原理主義を補強するために存在するのであるから、見直しもその補強策に過ぎないという考えで、民営化法の中の見直し条項が規定されているから、間慮組織としては妥当な意見であるが、それでは政治にはならない。市場原理主義が政治家をも単なる官僚の一員としてしまう典型を見せてしまうような発言である。郵政民営化見直しとは、そうした郵政民営化委員会の改廃を含めた現在の、憲法違反の刺客選挙でつくられた非民主的な法律を、国会で見直していくことであって、誰も小泉・竹中政治に追従する行政組織の規定の枠内での修正を求めているわけではない。

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