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Market Fundamentalism

小泉・竹中の政治経済がいかに日本を破壊したかはようやく明らかになりつつあるが、その破壊政策については、菊池英博氏が明快に説明してきている。

菊池氏の主張について、政治評論家の森田実氏がまとめているので、そのブログを紹介したい。順番を追ってリンクをつくると次のようになる。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C04546.HTML(その1)

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C04549.HTML(その2)

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C04553.HTML(その3)

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C04558.HTML(その4)

[日本にいま必要なのは正しい経済政策理論である。「市場原理主義と小さな政府論」によって人類は幸福になれるという「ブッシュ・フリードマン・小泉・竹中」理論は破綻した。「ブッシュ・フリードマン・小泉・竹中」理論は、人類を不幸にする経済理論であることが明白となった。われわれは新たな経済理論を導入すべきときに直面している。これが「菊池理論」(菊池英博・日本金融財政研究所所長の経済理論のこと)である。菊池氏は月刊紙『BAN』2008年6月号で述べている。長い引用になるがお許しいただきたい。
《「日本は財政危機である」「公共投資を削減すれば財政支出が減って財政再建ができる」「不良債権がデフレの原因だから、これを加速処理すれば、銀行貸し出しが増えて景気がよくなる」「デフレ解消にはゼロ金利にして金融を緩和すればよい」「日本はもっと小さい政府にすべきだ、そうすれば民間需要が増える」「地方自立のために中央政府が地方へ送る地方交付税交付金を削減すべきだ」「財政赤字の原因である社会保障費、特に医療費を削減すべきだ」等々(の小泉構造改革理論は)7年経過した現在、すべてが失敗であり、日本は惨憺たる経済社会情勢である。
 国民にとってよくなった経済指標は何一つない。(小泉・竹中)構造改革が始まる前の指標と比較してみると、①1人当たりの名目GDP(われわれの額面給与と企業の税引前利益にほぼ一致)は00年には世界で2番目だったのが06年には18位まで凋落(35年前の1971年並み)、②世界のGDPに占める日本の比率は15パーセントから10パーセントに低下、③われわれの平均給与は9年間続落、④可処分所得(手取り給与)は00年から毎年減り、貯蓄率は7.6パーセントから3.2パーセントまで続落、⑤過去10年間で、正規雇用は460万人減少、逆に非正規雇用は600万人も増加、生活保護世帯が100万世帯を突破、経済的理由での自殺者の激増(毎年3000人から8000人への増加)、所得格差の拡大、06年6月に強行採決された「医療制度改革」によって医療費予算が大幅に削減されたために、赤字の病院が増加し、救急病院が激減し、もはや世界に冠たる日本の国民皆(保険)制度が崩壊しているのである。また税収は00年度に51兆円あったのに03年度には42兆円まで落ち込み、若干戻っても06年度には49兆円しかなく、「構造改革」は日本の経済社会構造を破壊し、税収が増えない弱体化した経済にしてしまったのだ。》(つづく)

 菊池英博氏(日本金融財政研究所所長)の主張の引用をつづける(月刊紙『BAN』2008年6月号)。《この6年間で定率減税の廃止(所得税3.3兆円の増税)、所得税、住民税の一部控除廃止、各種社会保険料引き上げ、医療費負担引き上げなどで国民負担は8.2兆円(可処分所得の約3パーセント)も増加している。》《日本は低所得者にとって所得税が最も高い国になっている。更に政府は、過去7年間で中央政府から地方自治体へ交付する地方交付税交付金と補助金を累計で36兆円削減し、地方にとって基幹産業である公共投資を累計11兆円削減しており、合計47兆円も資金が地方から吸い上げられているのである。これでは地方経済が枯渇し、教育・病院などの公共サービスが疲弊するのも当然だ。》
 小泉・竹中構造改革の数年間で、日本の経済社会は急激に劣悪化した。市場原理主義と小さな政府論に立つ構造改革が、日本国民を不幸にした。いま、このことに気づかなければ、日本は危ない。(つづく)

菊池英博氏(日本金融財政研究所所長)はさらにこう述べている(月刊紙『BAN』2008年6月号)。菊池論文からの長い引用ばかりで恐縮だが、お許しいただきたい。
《「日本は財政危機である」という認識が間違っており、10年前の橋本財政改革のときから現在まで、この錯覚が継続している。》
《財務省は07年末現在で「日本は838兆円もの債務があり、これは名目GDP(国内総生産、われわれの給与と企業の税引き後収益の合計額にほぼ一致する)の160パーセントにのぼる危機的数字だ」と危機を煽っている。》
《しかし内閣府の発表する国民経済計算年報によれば、日本政府は05年末で540兆円の金融資産を保有しており、07年末まで580兆円に達していると推測される。したがって、「粗債務」から「金融資産」を控除した「純債務」は250兆円程度である。GDP比率でみて50パーセント程度であって、決して過大ではないし、日本国債の95パーセントは日本国民が保有しているから安心だ。》
《じつは、財務省自身、日本が財政危機ではないことを良く承知している。02年4月、アメリカの格付け会社が一斉に日本国債の格付けを引き下げた。このとき黒田東彦財務官(当時)は「日本は世界最大の貯蓄超過国であり、国債はほとんど国内で消化されている。また世界最大の経常収支黒字国であり、外貨準備も世界最高である」との意見書を格付け会社に送りつけた。つまり、政府自ら「純債務でみれば日本は財政危機ではない」ことを認めているのだ。その一方で、「債務は838兆円」と叫び、医療崩壊を招くほどの緊縮財政を継続し、大増税を目論んでいる。外国向けと国内向けとを使い分けて国民を欺く二枚舌としか言いようがない。》

 財務省は、われわれ日本国民に向かっては、大声で、しかもマスコミを使って、「日本は世界最悪の財政破綻国だ。大変だ、大変だ」と大宣伝しながら、世界に向かっては「健全な国」だと言っている。どちらが本当か。健全国が真実なのである。
 財務省は、嘘をついて、増税しようとしてきた。いまもなお、嘘をつきつづけている。地方を切り捨て、医療など福祉を切り捨て、中小・零細企業を破滅させるような、ひどい財政再建至上主義の政策を強行してきた。
 では、巨額の日本の貯蓄はどこへ行ったのか。アメリカの国債(米財務省証券)やアメリカでの投資資金として使われているのである。財務省の財政再建至上主義の政策は売国的である。(つづく)

菊池英博氏述べている。
《政府は構造改革で失敗した付けを増税と歳出削減に回しており、2011年に基礎的財政収支を黒字にしようとしている。この政策は構造改革の失敗で大幅に落ち込んだ税収の範囲内まで歳出を削減しようとするものであるから、医療費と社会保障費、教育費、研究費など、国家のセイフティ・ネット(安全網)と将来の人材育成・研究開発を犠牲にすることになり、絶対に回避すべきだ》
《消費税を上げなくても巨額の財源が政府にはある。まず社会保障基金(年金と国民健康保険の積立金)の260兆円(05年末の時点で243兆円、07年度末の推測値)である。このうち約200兆円が年金、約60兆円が国民健康保険の積立金である。現在では、年金も健保も黒字であり、この積立金の運用益だけで6-8兆円はある。この運用益を活用するだけで財源は十分出てくる》
《さらに外貨準備もある。現在、政府の保有する外貨準備は110兆円で、そのほとんどが米国債だ》
《財政危機が叫ばれて10年。オオカミはついに来なかった。財政破綻を怖れているうちに、肝心の日本経済が縮小し、地割れしてしまった。緊縮財政は、日本経済を貧しくしてゆく道だったのである》
《日本は消費税の引き上げなど全く必要なく、現在有り余っている財源とわれわれ国民のおカネ(預貯金)を活用して積極財政に転換すれば、増税なしで「財政再建」と「医療年金制度の立て直し」が可能になる一石二鳥なのだ》

 菊池理論を、政府が実行すれば、日本の再建は可能になると思う。
 「日本が財政危機に陥っている」というのは真っ赤なウソである。特別財源の一部を使って、減税と社会福祉・公共事業のための公共投資を行うべきである。]

巨額の日本の貯蓄はどこに言ったのか、アメリカの国際や投資資金として使われているのではないのか。財政再建市場主義の政策は売国的であると書いてあるが、核心を付いており、菊池理論を政府が実行すれば日本の再建は可能になるし、日本が財政危機に陥っているというのはまっかな嘘であるという意見に当ブログは同調する。郵政民営化が単に外国に奉仕するだけの結果をもたらす可能性が明らかになった現在、民営化をこの際やめて、もともとの国民資産をがんぽおんにして、減税と社会福祉、公共事業のための公共投資を行うための担保資金として明確にすべきである。

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