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Resignation 2

小泉元首相が政界からの引退を表明した。竹中氏は、もともと政治家ではないが、郵政民営化の過程で、一時期参議院議員として当選したが、小泉内閣が終了すると時を同じくして大学教授に戻った。さて、小泉・竹中政治を引きずっている人事は、道路公団等色々あるが、なかんずく、郵政民営会社の人事は、まもなく一年を迎えることもあり、早急に入れ替えが行われるべきである。

郵政会社の西川善文社長がその第一であり、小泉政治の尖兵となった生田公社総裁時代からの日銀関係者、商社関連の中間管理職や、昨年から民営会社の中枢に入り込んだ、外資コンサル、不動産企業、住友銀行関係者、財政諮問会議関連の自動車会社、コンビニ関係からの出向人事?によって送り込まれた者は、郵政の私物化から手を引くことが重要である。政治状況の変化もあり、辞任をすべきではないか。小泉の後継者を目指した上げ潮派の小池自民党総裁候補は,地方票はゼロであったことも考慮すべきではないのか。政治家が自らの責任を取り、政界をも退任する中で、その走り使いを勤めた民間人や、財務官僚がのうのうと、民営郵政会社に居座るのは異常な状態である。

朝日新聞9月23日号に、西川社長の会見記事が掲載されている。中期経営計画が公表できずに延期することを表明して、株式の上場について準備を進めるとしている。これについても、参議院で既に、株式売却について凍結法案が可決され、衆議院に送られている状況の中での発言であり、全く国会を軽視する発言である。参議院側からの抗議があってもおかしくないような発言ぶりである。

重要なことは、「総選挙を控え、与野党から出ている郵政民営化見直し論には、制度変更をかんがえるのは我々の役目ではない、」としているが、こうしたときばかりにノンポリ振りであるのは、郵政公社の時代に、政治を考えるのは自分の役割ではないと発言し通民営化推進に狂奔した当時の総裁の言辞に似たもので、デジャビュの世界である。

さらに、郵便局長会が民営化見直し論を掲げていることについては、「局長は郵便局会社の幹部社員だ。業務遂行を優先するのが第一義だと思う、と述べ、懸念を示した。」と書いている。何の懸念かは知らぬが、もし郵便局長の政治活動について、制約を加えようとする発言であればことは重大である。これまで、郵便局長は国家公務員とされたために、政治活動は国民の権利として本来は自由であるが、公務員としての中立性と国民全体の奉仕者という立場から制限があったのであるが、民営会社になって、その社長が小泉・竹中指示の中で、国会での査問もなく政治的に任命されてきた経緯の中で、郵便局長の政治活動について、業務遂行を優先するのが第一義をするとの発言は、奇怪であるだけではなく、不当なものである。抗議に値する発言である。公党たる各政党から抗議が出てもおかしくない話であるし、国会があるのであるから、委員会あたりで喚問の上議論を行ってもいいくらいの、暴言である。政治活動は基本的には自由であるが、一定の制約が加えられることが公の利益との中であるというのが本質であり、郵便局会社の幹部社員だからといって、政治活動が規制されることになるというのであれば、本末転倒である。むしろこの際、発言を改め、一方に偏した政治的な発言を慎むべきは西川社長ご本人ではあるまいか。しかも、郵政民営化一周年で、その失敗が露呈して中期経営計画を発表することも困難となった中で、小泉元首相の政界引退に歩調を合わせるべきは、西川社長をはじめ、小泉・竹中政治に加担して地方と郵便局を破壊してきた一連の官僚、学者、民間人の現在の民営郵政の幹部の方々ではないだろうか。

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