Fake Privatization 117

通信文化新報１０月２０日号の一面に掲載されているコラムの転載である。道標という名前のコラムである。

「長く郵便貯金の周知宣伝施設として、預金者をはじめ多くの国民、郵政職員に親しまれてきた郵便貯金会館（メルパルク）、その運営委託先が１０月一日から変った。

　メルパルクは昭和４５年より、郵政省が郵便貯金法に基づき、郵便貯金の普及を目的として設置し、運営は郵便貯金振興会（財団法人ゆうちょ財団）に委託されてきた。

　郵便貯金の目的は「簡易で確実な貯蓄の手段」として「あまねく公平に利用」してもらい「国民の福祉を増進する」こと（第一条）。昨年十月に郵政民営化・分社化とともに廃止されたが、メルパルクはこの郵貯法の趣旨に沿って設置され運営されてきた。

　民営化に伴い、メルパルクの建物・土地は日本郵政が継承したが、郵貯財団への運営委託契約の更新を行わないことを通告した。これによって郵貯とは関係のない会社が、新たな運営委託先となった。

　運営委託先は結婚関連事業を展開するワタベウェディング株式会社（渡部英敏社長、京都市下京区）の１００％子会社。子会社の名前は「メルパルク株式会社」（渡部隆夫社長、東京都港区）。いわば”のれん”としてメルパルクの名前は引き継ぐが、郵貯と施設の関連性は消える。

　日本郵政の通告によって、郵貯財団は事業譲渡せざるを得なく、メルパルク（株）と９月１９日に契約を締結、全国１１施設の営業権や不動産等財産の一部が譲渡された。事業譲渡された資産は、営業権や商標権、備品や貯蔵品、取引先との契約、写真室や美容室といった業務委託先との契約、情報通信システムなど。メルパルク（株）は、１０がつ一日から運営を開始した。「１１施設は主要都市に位置し利便性も良く、地域密着の施設である」とワタベウェディングは譲渡契約に当たって、その有用性を評価している。

　運営に関して委託先を変えるために、日本郵政は今年度事業計画の変更を総務大臣に申請、九月三十日に認可されている。しかし、今回の運営先の変更経緯は、余にも不透明との声が関係者の間では強い。」（つづく）