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Fake Privatization 118

『ゆうちょ財団は、メルパルクをゆうちょの周知宣伝施設と位置づけ、預金者への還元というスタンスで運営に当たってきた。生活者重視の観点から個人金融の充実というゆうちょの普及にも取り組んできた。

 郵政職員にも愛されてきたぺるぱる区、福利厚生にも一定の役割を果たしてきた。運営を担ってきたゆうちょ財団も郵政職員との関係は深い。運営経費は、すべて利用者からの料金によってまかなわれてきた。

 ゆうちょ財団への委託は、郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会(いわゆる松原委員会)によって『不適切な契約』とされたが、不適切とする具体的な内容については日本郵政から説明はなかったという。『不適切の内容が不明。何らかの意図的なものがあるのではとの疑念が拭いきれない』(ゆうちょ財団関係者)。

 実は日本政策投資銀行を使って、日本郵政はゆうちょ財団のメルパルク運営内容を調査したが、『たいへんよくやっている』との結果だったという。しかし、この調査結果は公表されなかった。

 更に、新しい運営委託先をオープンに募集していない。公募によって運営の企画提案を競わせたり、運営委託費の入札の公示もなかったという。ゆうちょ財団には、企画への参加や入札の呼びかけはなかった。初めから特定の会社に持ちかけたとなれば不公正さが際立つ。

 委託先を新業者決めた理由の問い合わせにも、回答はなかった。まずゆうちょ財団への委託をとめるのが『初めにありき』だったのではと、関係者は指摘する。」(つづく)

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