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Fake Privatization 119

『今回の事業譲渡で、宿泊管理などの委託から建物貸しとなったメルパルク。今後は何に使ってもいいことになる。メルパルクは郵貯の宣伝施設として、預金者のために運営されてきた。単に利益を上げればいいと言う考えでは、そうした理念から大きくかけ離れてしまうことになりかねない。

 また約千二百人の多くの職員が働いている。国会審議でも雇用安定について懸念されていた。昨年11月の参議院総務委員会で、長谷川憲正議員の『民営化では雇用に十分配慮するとなっている』との指摘に、西川日本郵政社長は『一定の配慮をしなければならない』としつつも『(雇用期間について)保証するかは申し上げる状況にない』と述べた。

 当時の増田総務大臣は『メルパルク等の処分を(日本郵政が)考えていることは聞いているが、雇用の問題は配慮してもらえるものと期待している」と答弁。

 参議院総務委員会では、長谷川議員が提出した『郵便局の現行の設置水準の維持、過疎地域の金融業務の維持、民営化は必要があれば経営形態のあり方を含め総合的に見直す』などを内容とする決議を全会一致で行っている。その中には職員の労働条件への配慮として、メルパルクの職員の雇用も盛り込まれている。

 その後、社民党の又市征治議員が『雇用確保は譲渡咲き次第だとも取れる答弁」だったと質したのに対し、西川社長は『雇用の確保、維持を前提に処分の話を進める』と答えざるを得なかった。

 こうした経緯があったが、職員の処遇について、日本郵政は冷淡だった。『メルパルクの従業員だからメルパルク(株)が考えるべきこと。新たな委託先で将来が開けることもあるだろう』といった程度だったという。

 『経営陣の温かさが感じられなかった。なれた職場を解雇されるかもしれない人の痛みがわからないのだろうか」(ゆうちょ財団関係者)。幸いメルパルク(株)の意向で、「職員は引き続き雇用されたのが、せめてもの救い」という。

 今回のメルパルク委託先の変更は、不透明、不公正さがつきまとうと指摘する人が多い。

 郵便局会社の収入も厳しいことから、メルパルク東京の売却も噂されている。メルパルクのみならず、かんぽの宿(簡易保険加入者福祉施設)も20年度内の事業譲渡に向け手続きが進められている。」(つづく)

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