構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« Fake Privatization 105 | トップページ | Fake Privatization 107 »

Fake Privatization 106

郵政民営化の実施後一年が経った。完全に失敗した。国民資産を海外に持ち出して、荒稼ぎ?をしようとした陰謀は潰え去った。アメリカ議会は、75兆円の銀行救済を否決した。税金でなぜ、銀行だけを助けるのか、というのが、簡単明瞭なアメリカ国民の意見である。地方や伝統や、文化を切り捨てて、日本の郵便局が蓄えてきた財産を切り売りしあるいは海外での戦争遂行の原資としようとした?陰謀は潰え去った。

郵便局会社が立ち行かなくなったことは明らかだ。民営化後初の決算は、郵便局ネットワークの維持が出来ない、収益力の向上が期待できないことがはっきりしたのではないのか。中央郵便局などの不動産の再開発事業などにも乗り出しているようであるが、単に大民間不動産会社の利権の配分事業になってきているのではないか。簡易郵便局の一時閉鎖、名は一時閉鎖であるが本当に再開の見通しはあるのか、退却を転進というようなものではないのか、は続いている。

9月27日の日本工業新聞は、ある郵便局会社幹部の発言を引用している。

「本当は郵便局の維持を放棄し、地方の不採算局は閉鎖してコストを削減したい。デモ、そんなことをしたら,地方切捨てだと責められる。」との発言である。

どの幹部の発言であるかは明らかにされていないが、全くの暴言である。民営化そのものが,地方切り捨てであることを理解しながら、小泉・竹中政治の手先として、郵便局会社の幹部になったのではないのか。往生際の悪い話であるが、民営郵政の各社幹部は、責任を取るべきではないだろうか。小泉元総理が政界引退を表明したタイミングでもあり、機はかなっているのではないだろうか。銀行、商社、生保、自動車、コンビニ、信託銀行等の天上がりの関係者、日銀、金融庁からの天下りの民営化推進の関係者の責任は重大である。上記の発言をした幹部は、皮肉に見れば、民営化が地方切り捨てであることを的確に見抜いている。

|

« Fake Privatization 105 | トップページ | Fake Privatization 107 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/42650169

この記事へのトラックバック一覧です: Fake Privatization 106:

« Fake Privatization 105 | トップページ | Fake Privatization 107 »