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Fake Privatization 112-1

同記事には、郵貯銀で販売する主な投信の基準価額と一年前と比較した表を掲載している。いかんともしがたい下落ぶりである。勿論単純比較は難しいが、一年で半分以下に下落した商品もある。

「「民営化なんかしたら、日本の郵貯200兆円がアメリカに狙われ、バクチに使われる」と反対の声が強かったものだが、その通りの最悪の展開だ。地方のお年寄りの虎の子で成り立ってきた郵貯をグローバル化の荒波に放り投げた竹中平蔵元総務相や西川善文社長は、どう落とし前をつけるつもりなのか」と同記事は書いている。

日本郵政が民営化されて一年。投信の純資産残高は1兆610億円(6月末)という数字であったから、この金融危機で、損失は巨額に上っていることは間違いない。

夕刊紙であるだけに興味深い写真を使うものだ。日本郵政社長に当時の竹中大臣の引きで就任しただけに、「だから言ったじゃないーー」という写真の説明は冗談があるだけに恐怖感もある。まだ、国民資産は、売られていない。竹中元大臣が産経新聞の子会社の新聞で述べていたように、数ヶ月前にアメリカ救済のために、郵貯やかんぽの資金が導入されていたら、それこそ大損を喫するところだった。竹中氏は単なる大学教授でしかないが、西川氏は社長である。同落とし前をつけるかといえば、それは、小泉・竹中政治の中での政治任用であるからその見の処し方はいたって単純である。日刊ゲンダイが言うように大罪であれば辞任するしかない。

それ以前に、民営化された郵政から投資信託を買って、どの程度の損害が出ているのかを公表することも必要である。

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