構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2008年10月

Hidden Aspects

A book titled 'A Hidden Aspect of Relations Between Japan and North Korea in Postwar Era' was published. The book was coauthoured by Professor Mitsuhiko Kimura, School fo International Politics, Economics and Communication, Aoyama Gakuin University, Tokyo and Mr Keiji Abe, Foremer Director of Tsukuba Management Office, Organization for Promoting Chemical Techonologica Starategy in Japan.

The Abstract of the book describes as follows:

「This book discusses a long-hidden aspect of postwar Japanese-North Korean relations, that is , North Korean acquistition of Japanese advanced technology and products and its related intelligence in Japan. This aspect recenttly has come to attract considerable attention in Japan regarding North Korean nuclear and missile developments, because of suspicion that licitly or illicitly imported Japanese machine, chemical, metl and other products have plyaed an important role in those developments. In fact, North Korea did use many kinds of Japanese products for them. Moreover, use of Japanese products has been a common phenomenon in military construction in North Korea. This is because Kim Il-sung rioritized the military buildup from the very satart of the foundation of the state and strategically pushed for imports of Japanese products for that purpose. This book examines the process above in detail, using data on Japanese exports to North Korea from early 1960s on and related information form formal and informal sources. Noting that North Korea politically had strong backing of the Soviet Union, this book also looks into North Koreqan acquisition of products from the Soviet Union and finds that the role of thiose products in North Korean military-industrialization was quite limited as against conventional wisdom. A major reason for this was that the Soviet Union, lacking an internal mechanism producing a ceaseless flow of technological invention, was incapable of providing North Korea with the products in need, especially, high quality industrial material and precision machines. Further, this book discusses recent emergence of China, in replacement of Japan, as a leading supplier of manufactured products for North Korea, as a result of both tightened Japanese export ocntrol and Chinese industrial growth. We note in conclusion that the overall North Korean acquisition and employment of Japanese technology and products is ultimately derived from a sharp contrast in nature of regimes between North Korea and Japan, that is, the former being militarist and the latter pacifist almost to the extreme each other. Afuture task is to discuss, from the same perspective, relations between Japan on the one hand and the Soviet Union and China on the other. This will have profound implications for study of impacts of Japanese industrial development cum  popular pacifist policy on world politics in the cold war era.」

戦後日朝関係の研究が出版された。対日工作と物資調達という副題がついている。青山学院大学教授の木村光彦教授と、前化学技術戦略推進機構研究開発事業部つくば管理ジム所長の阿部桂司氏の共著である。

裏表紙には次のように記載されている。

「戦後の日朝関係についてはその社会的重要性に見合う十分な研究が行われてこなかった。北朝鮮の側に立つ特定の見解や興味本位の議論が多く、分析的な考察はとぼしかった。本書はそれらの限界を越えて<対日工作と物資調達>という新たな視点から膨大な資料群を駆使し、北朝鮮が我が国とどのように関わろうとしたのかを明らかにする。

工作とは暗殺、破壊活動、拉致、各界有力者の抱き込み、直轄組織の構築などが主要な任務である。このうち本書では政財界やジャーナリズム、反政府活動家、公共団体職員、市民などの抱きこみと、主として直轄組織である朝鮮総聨の活動を分析する。又物資調達については、核・ミサイル開発に限らず北朝鮮の国家戦略の根幹をなす軍事工業全般に関わる問題を考察する。とくに精密機械や高品質素材の調達による先端技術の移転と、多くの民政品が兵器製造に転用されたことを重視して、その技術的転換の実態を解明する。

本書の発掘した多くの知見は、「国家の安全保障」を再考する上で有益な示唆となろう」

日朝関係史の必読書となることは、ほぼ間違いない。

Market Fundamentalism

リーマンブラザーズのフルド会長に対する査問委員会が、米国議会で10月七日に開催されたことは、当ブログにおいても指摘したが、AIGというアメリカの保険会社の二人の幹部に対する査問委員会も10月9日に開催されている。Roboer Wulmstad氏とMartin Sullivan氏である。両氏は、同社を退任しているが、それでも米国議会は喚問している。法外な役員報酬に対する非難も合った。国の資本注入が会った後にも、世界最大の保険会社の幹部は豪遊を続けたのではないかとの指摘もあった。五時間にわたる委員会開催である。

さて日本で、リーマンがつぶれて、そしてAIGなどの子会社の身売りの可能性は報道されるが、その経営幹部が国会に喚問されて責任追及が政治的に行われた話は聞かない。議会が機能していない。残念なことである。外資企業で、巨額の給与をとっていた日本人も結構いるのではないのか。外国人であれば本国にもう逃げ帰ったかもしれないが、そうした連中をもちゃんと呼んで、何があったのかを記録しておくことも、国益のためには必要である。AIGの監査人は、AIGのロンドンの部門を監査しようとして拒否されたことを問題にしたいるから、東京でも何か不正なことがなかったのか、調査することは必要である。

再度繰り返すが、国会は外資系企業の元幹部を喚問して、質疑と糾弾を行うべきではないのか。

Elusive Behavior

http://www.japantimes.co.jp/images/photos2006/nn20060714b2a.jpg

愚行の写真が残っており、まだリンクも残っている。この写真が、日本という国をどう誤解させたのだろうか。もし、本当にユダヤ教徒であるかも知れないが、そうだとしたら。バイロイトの音楽祭への出席のことも気になる。

Diplomacy 3

おかしなことが起きている。日本は属国ではないのだ。イタリアにも、ドイツにも、米軍の基地はあるが、誰に聞いても、日本の地位がいかにも、それらの国々と比べても低いという。同盟国というのは対等な関係で成立するものだ。戦勝国と敗戦国の関係ではない。自立・自尊の日本を作ることが大切である。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/9b688dbceef902fab5705905289868c8

Market Fundamentalism

金融機能強化法については、既に色々な疑惑が出されている。農林中金のことや新銀行東京の救済可能性などである。http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/2ae68489f8ba15493e09d96ff7e69a17/

郵政民営化準備室長に、農林省次官OBの渡辺好明氏が就任していたことがあるが、農林中金は、今回救済されれば、二回目の救済となり、不祥事である。郵政の民営化・私物化、国民資産を外国資本の手に渡そうとした陰謀とどこかでつながっている可能性がある。今回の動きには、民主党の議員なども加担するような意見を表明している向きもある。救済されるべきは、市場原理主義、新自由主義を謳歌した連中ではなく、その被害者となった地方経済や、むしろ国民の利益を守ろうとした、いわゆる抵抗勢力が救済されるべき話である。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E6%9E%97%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%87%91%E5%BA%AB

Market Fundamentalism

金融機能強化法なる妖怪が一人歩きしているようだ。しかも、投入する公的資金の額がどんどん吊りあがってきている。基本は、実体経済を大切にすべきで、誤った投資をした金融機関を救済することが目的ではないはずだ。経営責任も問わないとすれば、誰が経営しても儲かることになる。もはや、道理も道徳も何もなくなる。世界は新自由主義の政治経済が終わったのだ。アメリカの下院は、まず、銀行救済を否決して見せたのではないのか。アメリカの真似ばかりをしてきた政治家が、またぞろ、そうした民主主義の政治のまねはしないで、市場原理主義を日本で温存する動きを見せることは、世界の潮流にも反する。そうした政治家に限って、民意を問う総選挙を先延ばしにしようとしている。今回、選挙をするのは、小泉・竹中政治の総決算をすることにあるのだから、そもそも追従の政治家が延命工作を図るのは、見え透いたうそである。国際的な資本化の陰謀を助けることが先ではなく、国内において、国民の安寧を保つことの方が先ではないのか。日本の国民資産で、海外の拝金主義の連中を救うために大盤振る舞いするのは、よろしくない。解散は先送りすべきではなく、今までの誤った政治・政策を修正するために、民意を問うことの方がはるかに重要である。

http://news.google.co.jp/news?hl=ja&q=%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%A9%9F%E8%83%BD%E5%BC%B7%E5%8C%96%E6%B3%95&lr=&um=1&ie=UTF-8&sa=X&oi=news_group&resnum=4&ct=title

[東京 26日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は26日のテレビ番組で、金融機関への予防的公的資金注入を可能にする金融機能強化法改正案の公的資金枠について、現行の2兆円を10兆円程度とする必要があるとの認識を示した。

 与謝野担当相はテレビ朝日の番組で、世界的な金融不安が収束する気配がみえないため、「2兆円ではとても足りない」とし、予防的な仕組みとして「使うかどうかは別にして10兆円くらい(必要)」と述べた。

 一方、衆院解散時期に関しては、11月15日に米国で開く金融危機対策に関する緊急首脳会合(サミット)に触れ、「(首脳会議を開けば)日本に宿題がくる。その最中に選挙をやっていたら何もできず、国際的な期待に応えられない」と指摘。年内解散を見送る可能性について「そういう選択は十分あり得る」と述べ、早期解散に慎重な考えを示した。」

Fake Privatization 121

尼崎のJRの脱線事故と民営化後の安全投資の欠如についての指摘が残っている。郵政民営化は、JRの民営化と比べてもはるかに私物化の度合いが高いものであるので、参考になる。小泉政治が、過酷なものであったことも指摘できる。

http://www.news.janjan.jp/area/0506/0506188514/1.php

Fake Privatization 120

 「郵便貯金は2002年の240兆円から、2008年には180兆円にと減少。一方、他の民間金融機関は487兆円から561兆円と増加した。郵貯から他の民間金融機関へ大きく流れた。

 先日、民営化一周年を機に情報マガジン「モヨリノ」が発刊されたが、大手広告代理店に三億円で請け負わせたという。年賀はがきの企画や販売、CMなども一括して大手企業が受注した。一方で、これまで郵便局と共生してきた地域の文房具店などとの取引が減少している。

 関連法人の整理・見直し委員会によって、多くの取引先が影響を受けた。新たな委託先や取引先との関係も、透明さや公正さが求められるとともに、地域社会の活性化への貢献なども、大企業としての郵政グループには配慮する必要があるのではないだろうか。」(おわり)

というコラムである。

日本政策投資銀行を使って、日本郵政がゆうちょ財団のメルパルク運営内容を調査したとあり、この調査結果が公表されていないと指摘しているが、日本郵政は情報公開を行うべきである。

いわゆる松原委員会は、ゆうちょ財団への委託を不適切な契約としているが、その内容を説明すべきである。まさに不適の内容が不明という不可思議なことになる。又、松原教授が日本郵政の社外取締役に就任していること自体が、自作自演ではないのか。

新しい運営委託先をオープンに募集していないのはなぜか。初めから特定の会社に持ちかけたとなれば不公正ではないのか。文字通りの国民資産の私物化ではないのか。

 リゾート施設などを、すでに、数百億の資産をわずか数億円で売却している。そうした経緯も国会などの場で、明らかにされなければならない。市場原理主義は終焉した。民主主義の開かれた、透明な政治が行われるためには、改悪の本丸にしか過ぎなかった郵政民営化の中での私物化が糾弾されなければなるまい。

しかし、こうした一連の、規制緩和、民営化、公共政策経費の削減といった、市場原理主義の暗部について、日本のマスコミは意図的にか、批判を避けてきた。私物化や、投機を助長してきた。責任は重い。市場原理主義と新自由主義は世界的にも終焉をみたのであるから、今から悔い改めることが必要である。

 

Fake Privatization 119

『今回の事業譲渡で、宿泊管理などの委託から建物貸しとなったメルパルク。今後は何に使ってもいいことになる。メルパルクは郵貯の宣伝施設として、預金者のために運営されてきた。単に利益を上げればいいと言う考えでは、そうした理念から大きくかけ離れてしまうことになりかねない。

 また約千二百人の多くの職員が働いている。国会審議でも雇用安定について懸念されていた。昨年11月の参議院総務委員会で、長谷川憲正議員の『民営化では雇用に十分配慮するとなっている』との指摘に、西川日本郵政社長は『一定の配慮をしなければならない』としつつも『(雇用期間について)保証するかは申し上げる状況にない』と述べた。

 当時の増田総務大臣は『メルパルク等の処分を(日本郵政が)考えていることは聞いているが、雇用の問題は配慮してもらえるものと期待している」と答弁。

 参議院総務委員会では、長谷川議員が提出した『郵便局の現行の設置水準の維持、過疎地域の金融業務の維持、民営化は必要があれば経営形態のあり方を含め総合的に見直す』などを内容とする決議を全会一致で行っている。その中には職員の労働条件への配慮として、メルパルクの職員の雇用も盛り込まれている。

 その後、社民党の又市征治議員が『雇用確保は譲渡咲き次第だとも取れる答弁」だったと質したのに対し、西川社長は『雇用の確保、維持を前提に処分の話を進める』と答えざるを得なかった。

 こうした経緯があったが、職員の処遇について、日本郵政は冷淡だった。『メルパルクの従業員だからメルパルク(株)が考えるべきこと。新たな委託先で将来が開けることもあるだろう』といった程度だったという。

 『経営陣の温かさが感じられなかった。なれた職場を解雇されるかもしれない人の痛みがわからないのだろうか」(ゆうちょ財団関係者)。幸いメルパルク(株)の意向で、「職員は引き続き雇用されたのが、せめてもの救い」という。

 今回のメルパルク委託先の変更は、不透明、不公正さがつきまとうと指摘する人が多い。

 郵便局会社の収入も厳しいことから、メルパルク東京の売却も噂されている。メルパルクのみならず、かんぽの宿(簡易保険加入者福祉施設)も20年度内の事業譲渡に向け手続きが進められている。」(つづく)

Fake Privatization 118

『ゆうちょ財団は、メルパルクをゆうちょの周知宣伝施設と位置づけ、預金者への還元というスタンスで運営に当たってきた。生活者重視の観点から個人金融の充実というゆうちょの普及にも取り組んできた。

 郵政職員にも愛されてきたぺるぱる区、福利厚生にも一定の役割を果たしてきた。運営を担ってきたゆうちょ財団も郵政職員との関係は深い。運営経費は、すべて利用者からの料金によってまかなわれてきた。

 ゆうちょ財団への委託は、郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会(いわゆる松原委員会)によって『不適切な契約』とされたが、不適切とする具体的な内容については日本郵政から説明はなかったという。『不適切の内容が不明。何らかの意図的なものがあるのではとの疑念が拭いきれない』(ゆうちょ財団関係者)。

 実は日本政策投資銀行を使って、日本郵政はゆうちょ財団のメルパルク運営内容を調査したが、『たいへんよくやっている』との結果だったという。しかし、この調査結果は公表されなかった。

 更に、新しい運営委託先をオープンに募集していない。公募によって運営の企画提案を競わせたり、運営委託費の入札の公示もなかったという。ゆうちょ財団には、企画への参加や入札の呼びかけはなかった。初めから特定の会社に持ちかけたとなれば不公正さが際立つ。

 委託先を新業者決めた理由の問い合わせにも、回答はなかった。まずゆうちょ財団への委託をとめるのが『初めにありき』だったのではと、関係者は指摘する。」(つづく)

Fake Privatization 117

通信文化新報10月20日号の一面に掲載されているコラムの転載である。道標という名前のコラムである。

「長く郵便貯金の周知宣伝施設として、預金者をはじめ多くの国民、郵政職員に親しまれてきた郵便貯金会館(メルパルク)、その運営委託先が10月一日から変った。

 メルパルクは昭和45年より、郵政省が郵便貯金法に基づき、郵便貯金の普及を目的として設置し、運営は郵便貯金振興会(財団法人ゆうちょ財団)に委託されてきた。

 郵便貯金の目的は「簡易で確実な貯蓄の手段」として「あまねく公平に利用」してもらい「国民の福祉を増進する」こと(第一条)。昨年十月に郵政民営化・分社化とともに廃止されたが、メルパルクはこの郵貯法の趣旨に沿って設置され運営されてきた。

 民営化に伴い、メルパルクの建物・土地は日本郵政が継承したが、郵貯財団への運営委託契約の更新を行わないことを通告した。これによって郵貯とは関係のない会社が、新たな運営委託先となった。

 運営委託先は結婚関連事業を展開するワタベウェディング株式会社(渡部英敏社長、京都市下京区)の100%子会社。子会社の名前は「メルパルク株式会社」(渡部隆夫社長、東京都港区)。いわば”のれん”としてメルパルクの名前は引き継ぐが、郵貯と施設の関連性は消える。

 日本郵政の通告によって、郵貯財団は事業譲渡せざるを得なく、メルパルク(株)と9月19日に契約を締結、全国11施設の営業権や不動産等財産の一部が譲渡された。事業譲渡された資産は、営業権や商標権、備品や貯蔵品、取引先との契約、写真室や美容室といった業務委託先との契約、情報通信システムなど。メルパルク(株)は、10がつ一日から運営を開始した。「11施設は主要都市に位置し利便性も良く、地域密着の施設である」とワタベウェディングは譲渡契約に当たって、その有用性を評価している。

 運営に関して委託先を変えるために、日本郵政は今年度事業計画の変更を総務大臣に申請、九月三十日に認可されている。しかし、今回の運営先の変更経緯は、余にも不透明との声が関係者の間では強い。」(つづく)

Uighur Detainees 2

[中国の少数民族支配と搾取には共通のノウハウ


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より転載


 
  「人権」の問題は本質ではなく、侵略者がそこにいまもいる、のが大問題だ


 欧米は中国の少数民族支配を「人権」の視点で捉えている。
 ここで言う「少数民族」とはチベット、ウィグル、南モンゴルなど。
 人権問題は、しかしながらコトの本質ではない。基本は他人の国を侵略し、略
奪の限りを尽くした後も、その残忍な侵略者が、まだそこにいて、残虐無比な支
配を続行しているという事実である。

 中国共産党の少数民族「支配」のノウハウには下記の七つの共通項がある。

 第一は言語政策と歴史教育である。徹底した普通語(北京語)教育を小学生か
ら強制して教え込み、民族独自の言葉を若者から奪った。
チベットでもウィグルでも若者の多くが、いまや伝統的な言葉を喋れない。大学
入試も公務員試験も、自動車免許も北京語である。
 民族が伝統的な言語を失うと、歴史の記憶も希薄になり、やがて民族のアイデ
ンティティを失う。
それが中国共産党の長期的戦略にもとづく少数民族支配の基本原理になる。

 第二は党細胞が、侵略した地域の奥地に至るまで確立されており、行政が末端
に及んでいると豪語している。
 実態は漢族が基軸の党細胞で、田舎へ行けば行くほど都会で死滅寸前の「當案
」(個人の監察プロフィル)が生きている。
 したがって支配階級(=党)に反旗を翻そうと組織行動をとれば、すぐに弾圧
される。

 第三は資源の盗掘を「地域の経済発展」だと嘯いていることだ。
たとえばチベットでは「農奴」を解放してやったなどとして軍の侵略を正当化し
ているが、チベットは遊牧の民で農奴はいなかった。
チベットの水資源は長江、黄河に流れ込んでいる。
 ウィグルは核実験場として、或る研究レポートでは19万人が被爆して死亡した
という。広島の直接の爆死者より多い。そのウィグルで原油とガスを漢族の「企
業」が盗掘し、上海など漢族の生活圏へ輸送している。
地元に利益還元は殆どされず、たとえ利益還元があっても、それは地元の共産党
幹部しか潤っていない。
 モンゴルからも石炭や鉱物資源が盗掘されている。

 第四は徹底した宗教弾圧である。
 ポタラ宮殿は千もの部屋があるが、いたるところに公安がいる。多くの仏教寺
院には境内のなかに公安の詰め所、大伽藍のある宗教設備にはパトカーが常時駐
機している。
 モスクはかたちが残るだけで朝のお祈り風景は見られず、いやコーランが禁書
であり、宗教音楽さえ聴くことは稀である。
 だから人々は「どうぜスパイが混入した表通りの寺院やモスクへは行かない」
。キリスト教の多くは地下教会でお祈りをする。

 第五は都市設計である。
 フフホトではモスクの周囲に異民族の新しい移住があり、チベット仏教の周り
はイスラム街区となっている。
ラサでもモスクが目を引く。ムスリムが大量にチベットに移住させられている。
 こうして異教徒をモザイク状に配置して民族同士の紐帯を阻害し、分断し、支
配を強固なものにするのである。


 ▲漢族以外の「少数民族」に対しては人間の尊厳が無視されている

 第六は民族浄化。雇用差別である。
典型例がウィグルの少女達の「集団就職」である。山東省の工場に押し込められ
て外出の機会がほとんど無い。あげくは漢族男性との結婚を勧められ、長い期間
をかけての民族浄化が巧妙なスタイルで行われるわけだ。
 ウィグルには、革命後は多くの満州族が強制移住された。その後、漢族の移住
が推薦され、省都ウルムチは90%が漢族の街となった。現地では漢族に就職が
斡旋され、アパートが提供された。
 このウィグルを十六年の長きにわたって支配しているのが王楽泉(新彊ウィグル
自治区党書記)である。
 この男は山東省出身で、かれの周りは山東マフィアが取り巻き、実弟らが利益
集団を形成している。
「テロリストの対象になっている」と嘯いて大勢のボディガードに囲まれて移動
する。民衆の怨嗟の的になっていることだけは自覚しているらしい。
漢族以外の「少数民族」に対しては「人間の尊厳」が無視されている(そもそも
数百万のチベット族、ウィグル族、モンゴル族を「少数」と規定する語彙の使用
そのものが、政治的意図をもった言葉による詐術である)。
欧米の唱える「人権」は、そうした文脈では有益な政治運動であるが。。。

 第七は軍事優先ですべてがなされていることで、民主主義って、それ何?とい
う感じである。チベット居住区(チベット自治区、四川省、青海省、甘粛省にまた
がる)には合計五十万といわれる人民解放軍ならびに武装人民警察が駐屯している

 ウィグルには70万人と言われる。
 反漢族への反乱が起きたとき、軍事的にひねりつぶすため、対外戦争の筈の軍
が対内戦争の準備のために割かれているのである。]
  

Uighur detainees

http://www.asahi.com/international/update/1008/TKY200810080106.html

http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20081008013/1.htm

中国に引き渡してはならない。

http://www.iht.com/articles/2008/10/05/america/gitmo.php?page=2

Market Fundamentalism

米国議会は、経済混乱の中で、破綻したリーマンブラザーズの会長を喚問して厳しい質疑を行っている。日本でも、破綻した外資系の会社の外国人経営者やその日本人の手先を遠慮なく喚問して、議論すべきであろうが、残念ながら、そうした動きにはなっていない。

リーマンの会長であった、リチャード フルド氏は、42年間リーマンで働いており、アメリカ人にしては珍しく転職した経験はないという。ウォールストリートのブルドッグというあだ名がついていた。

http://images.businessweek.com/ss/06/08/personalbest_list/source/3.htm

ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーが生き残り、リーマンがつぶされた理由は難なのだろうか。

最近の八年間で、給与ボーナスで、なんと八億ドルの収入があったのではないかと質問だれて、2億5千万ドルと答えている。

10月7日の議会証言であった。

リーマンの日本にあった子会社の幹部社員などもそうした質疑を行うべきではないのか!

Nobel Prize

ノーベル賞は、ダイナマイトを発明したスウェーデン人のアルフレッド・ノーベルが、その遺言として、医学、物理学、化学、文学、そして平和賞として、賞を定めたものである。ノーベル経済学賞は、ノーベル本人の遺言の中には入っていなかったが、1968年にスウェーデンの中央銀行が創作した賞である。

今年の表彰式は12月10日に行われる。物理学賞の場合、日本人が三人(ただし、おひとりは米国籍であるから、日系アメリカ人)に対して、一千万クローネ(約140万ドル相当)が授与されるから、それを三人で分けることになる。

Fake Privatization 116

綿貫民輔・国民新党代表が比例区の北陸信越ブロックから立候補を表明した。自らの退路を断ち、郵政民営化の見直しと命を共にするという。切々たる訴えである。市場原理主義に対する徹底的な戦いである。世界が市場原理主義の終焉で混乱する中で、今後の政界再編にすべての政治生命をかけるとの判断である。

http://www.watanuki.ne.jp/message/200801003.shtml

Diplomacy 2

日本経済新聞の25日付の報道であるが、なんとも日本が最大のグルジア支援拠出をするのは理解しがたい。ロシアとの関係をどう考えるかの説明が必要である。更には、この200億円の借款が、日本企業を潤すものであるかどうかの説明も必要である。幹線道路の建設というが、日本の建設企業が参加できるのか。報道によればグルジアにはまだ大使館もないという。支援の前に国内体制を強化する方が先ではなかったのか。イタリアのテレビ会社の記者とカメラマン二人分の情報すら取れていないのが実情ではないのか。理解に苦しむところである。西欧の外交からすれば、大盤振る舞いの日本に猫なで声をしてたかられているだけの話のようでしかない。朝鮮半島では、拉致問題をコケにされ、一部のマスコミは、日本が孤立などと書いているが、ちゃんと筋を通せばいい。拉致された日本国民をなぜ、帰国させることが出来ないのだ。日本の主張を無視して、オーストラリアやニュージーランドが日本の肩代りをするというのであればさせればいい。そもそも、海外援助の大盤振る舞いは目に余る。日本の国内経済が苦吟する中で、何かおかしい大盤振る舞いである。

【ブリュッセル=下田敏】ロシアとの軍事衝突で損害を被ったグルジアを支援するための国際会議(閣僚級)が22日に開かれ、日本は最大で2億ドル(約200億円)の拠出を表明した。米国や欧州連合(EU)に次ぐ規模で、幹線道路の建設や避難民の援助などに充てる。議長役の欧州委員会は同日、民間部門からの拠出を含めた支援金の総額が45億ドル(約4500億円)を超えたと発表した。

 EUなどが主催した対グルジア支援国会合には約70の国や国際機関が参加。EUは加盟国分を含めて合計約11億ドル、米国は約10億ドルをそれぞれ拠出する方針を示した。日本はグルジアを横断する道路の建設に1億6000万ドル前後の円借款を供与するほか、食料や医薬品などの調達に約1200万ドルを拠出する計画。

Economic Tumult 3

「We also desperately nnedd an economic stimulus plan to push back against the sulmp in spending and employment. And this time it had better be a serious plan that doesn't rely on the magic of tax cuts, but instead spends money whre it is needed.(Aid to cash-strapped state and local governments, which are slashing  spending at precisely the worst moment, is also a priority.) 」 by Paul Krugman, an excerpt of a International Herald Tribune article on October 4-5, A leadership vacuum.

経済の混乱の中で今こそ大切なのは、景気刺激対策をとることである。そうしないと、雇用はしぼみ、財布の紐は硬くなる。減税すればなどと魔法の力を借りないほうが言いし、地方で金回りが悪いところに直接カネを補充することが優先的に行われるべきである。

民営化、規制緩和、公共事業の削減という市場原理主義の政策を直ちに停止すべきであろう。

Economic Tumult 2

台湾に武器を売却することを米国が決定したことに対するシナの反発が続いている。

アパッチヘリコプター、パトリオット三型ミサイルの売却である。65億ドル相当であるという。

オリンピックに先立つ、約三ヶ月前には、太平洋軍司令官は、台湾への武器売却を凍結した旨発言していた。

Economic Tumult

10月6日の報道では、フランスの外交電報が漏洩したことが話題になった。アフガニスタン駐在の英国大使が、NATO軍のアフガン作戦が失敗に終わることを予見して、アフガニスタン安定のためには、受け入れられる程度の独裁者を立てることが必要だと、駐アフガンのフランスの副大使に、述べたという。

その英国大使は、アメリカの大統領候補のアフガン政策について批判的であるとする。

同大使は、サウジアラビア、イスラエル大使も経験しており、的確は発言で知られている人物の由。

Economic Tumult

市場原理主義の政治経済が世界的に崩壊して、終焉を見つつある。激動の時代である。その中で平穏を保つことが必要であり、また市場原理主義者はこうした混乱の中でも、一儲けしようとする傾向が顕著であるから、それに対抗するためには、生産を大切にすることが必要である。市場原理主義は基本的に生産を重視するのではなく、消費を重視してその流通によって、ピンはね、不労所得を狙うことが多い。

10月のニュースをおってみることにする。

Diplomacy

Fake Privatization 110-1にグルジア紛争について、イタリア人の在京のジャーナリストの現地報告について、解説した。

昨夜聞いた話しであるが、政府は、グルジアに200億もの巨額の援助をしたという。もし本当であれば、国益に合わない話ではないだろうか。もちろん、その現地報告の方が信憑性の高いこととして考えた上での話ではあるが、北方領土とか、ロシアとの関係とか、全く無視するような、話である。200億をグルジアの大統領に上げるなら、ロンドン交響楽団のオセチア人指揮者にも応援するとか、外交の手練手管はいくらでもあるはずである。バチカンの大使はひとりで行動していて、草の根の情報を知っている。さて我ほうはどうだろうか。本当に情報が取れているのか。世界が経済的にも軍事的にも動揺する中で、自立自尊の日本を貫くことが必要であ李、その中での駆け引きを単純に行ってはならない。大金を寄付してもバカにされることがあるとは、何年も前の湾岸戦争で経験済みではないのか。北方領土問題などを遠のかせるためにやっているのだろうか。

Fake Privatization 115

郵政民営化が虚妄であったことがいよいよはっきりした。市場原理主義は、世界的にも終焉したのである。東京都内の郵便局長が、憲政記念館で、郵政民営化の実態についての報告を行っている。勇気のある発言である。郵便局長は、どちらかというと、お客と経営者側との板ばさみになっていたのが民営化後の一年間であったというが、これからは、新自由主義が崩壊した今、何も民営化論者あるいは、その走り使いの連中の肩を持つこともあるまい。木の林良平氏のように事実を話すことの方が、この国の安寧のためにも推奨される話である。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/MJ117.HTML

10.16森田塾東京教室における林良平氏(調布小島郵便局長)の講義録  はじめまして、ただいまご紹介いただきました、調布小島郵便局の林良平と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 森田先生には、日頃より大変お世話になっております。また、本日はこのような貴重な時間を頂戴いたしまして、心より感謝申し上げます。これから30分間「郵政民営化の中の郵政事業――職場の現状と問題点」と題しまして、ひとつは国民的視点から、もうひとつは、職場で働くものとしての視点からお話させていただきます。 郵政事業が民営分社化されて、1年が経過いたしました。ここに10月2日付の朝日新聞の朝刊がございます。「郵政民営化1年」とあって、竹中元総務相・生田元日本郵政公社元総裁・古川衆議院議員のそれぞれの考えを論じた記事が掲載されました。竹中・生田の相変わらずトンチンカンで的外れな論議に対し古川議員は至極真っ当な論理を展開しております。本来であれば、改革推進派と見直し派は2人ずつというのが公平だと思うのですが、朝日新聞をはじめマスコミの連中は自分たちの誤りを認めずに今日にいたっております。
 郵政グループの経営陣、マスコミは本当のことを隠しています。これから本当のことをお話します。
 まず、国民的視点、利用者の立場からですが、大きく利便性が低下しました。
 「サービスダウンは行わない」「郵便局はなくさない」はまったくのウソでございます。民営分社化されて何ひとつよいことはありません。
 細かく見てまいりますと、第1に、郵便事業ですが効率化の名のもとに集配局の1再編が行われ、全国4700局のうち、1048局を無集配局にし、2500局以上を配送センターに変更しました。これによって配達エリアが拡大し、所によっては、100キロ以上の地域を抱えるところも出ました。さらに人件費削減のために、ベテラン職員を早期勧奨退職制度などにより整理しアルバイトでまかなうことになりました。これによって、郵便物の遅配・誤配・誤転送・誤返還が著しく増加いたしました。当局も昨日これらのトラブルが3件も発生いたしまた。また「ゆうゆう窓口」が数多く廃止となりましたので、不在時配達の郵便物を受け取りに行くことも土曜・日曜・夜間サービスができない、遠方まで行かなくてはならなくなりました。
 簡易局の一時閉鎖もおきました。4300局のうち420局以上を一時閉鎖してしまいました。廃止の理由は、個人受託者の病気・高齢化・農協・漁協の統廃合・人員削減・安い委託料等…あわててローソンを簡易局にしたり、世間の批判をそらすために、委託料を上げる等して開局を行う姑息な手段で対応…根本的な解決にはなりません。 郵便局会社では、集荷できなくなりました。郵貯銀行の金融代理店となっているため、「貨物法違反」にあたるという理由で、これによって多くのふるさとゆうパックが減少し競合他社に流れました。また、お客さまが集荷センターに電話をかけてもつながらない、すぐに来てくれない等の苦情が寄せられております。年賀葉書の販売は大きな問題が起きました。
 郵便事業会社と郵便局会社のパイの奪い合いです。ノルマのきつい郵便事業会社の社員はお客さまに「郵便事業会社から手数料払う義務ある、局会社で買わないで、こっちで買ってくれ」言うなどあきれた話法を使用したという話も聞いております。 第2に、貯金事業ですが、各種手数料を大幅に値上げいたしました。配布チラシ参照していただきますと、「株式会社ゆうちょ銀行が提供する商品サービス料金について」のなかに「簡素化させていただきます」という言葉は「値上げさせていただきます」が正しい日本語。とくにⅢの1、2、5がひどいです。定額小為替発行手数料が10円から100円の10倍に普通為替が10万円までが200円だったのを、3万円まで420円、3万円以上が630円に、窓口通常払込み手数料10万円まで150円が330円にという事態です。複雑な書類作成、事務処理のために、時間を費やすことになり、通帳新規作成が従来5分程度でできていたのが20分、国債の販売15分が40分に、また、公社時代の旧通帳が使用できない取扱が、窓口に来られてはじめてわかる。明らかにPR不足。一度お帰りいただいて、必要な本人確認書類、印鑑持参で出直す面倒がいまもあります。
 各種商品の廃止…電信為替・マネーレタックス・積立貯金・介護貯金・介護定期貯金・国際ボランティア貯金等、利用に支持されていたものを一方的に廃止してしまいました。
 第3に保険事業では、新規契約の手続き複雑で書類作成増加のため時間が30分だったのが、1時間になり、簡易保険の売り・長所であった、窓口で即時に受け取ることができた保険金の受取がほとんどできなりました。
 4分社によるさまざまな問題噴出…貯金に来られたお客さまに保険の営業の話ができない、同意書に記入の煩雑さ。旧普通局の局舎の建物郵便事業会社の所有となり、事業会社が局会社に使用を断る嫌がらせや、公社時代は地域住民に高齢者パソコン教室・ダンス教室・いけばな教室等で開放していたがすべてお断りする。また、最近起こったことであきれる話ですが、小学校の社会科見学の申込みを人員不足を理由に断る事件もありました。 全国で来客数の大幅な減少・貯金残高毎月1兆円近く減少・保険契約は目標の6割以下という体たらくです。3事業の委託手数料に頼る郵便局会社に明日はない。早期の3事業一体の相乗効果が必要であります。

郵政民営化の中の郵政事業――職場の現状と問題点

 これまで、国民的視点・利用者側の観点から、述べてきましたが次に、職場では、何が起きているのか、現状をお話いたします。まず、一言で申しまして、崩壊寸前です。
 A4サイズで6万ページの膨大なマニュアル、数カ月に1度の改正につぐ改正、とても対応できない。人間の限界超えている。民営化前、休日返上でリハーサル・勉強会を何度も開催したが、不安は日に日に増すばかりで、民営化初日、つまり昨年の10月1日、不安は的中、現場は大混乱しました。
 貯金顧客システムダウン、その後も1週間、郵便新システムパンク、新式紙・ユニホームが間に合わない…メディアでまず順調な滑り出しはまったくのウソ。その後も1カ月以上は混乱が続きました。
 第1にシステムに問題・複雑怪奇使い勝手すこぶる悪い、期日に間に合わせるために既存のシステムを改良して対応、やっつけ仕事、現場を理解していないシステムも、数多く存在。会計はSAP、人事・給与・旅費は三菱東京UFJ、苦情処理はドリーム・フォース(米国)。
 システムおたくが自己満足のためにつくったとしか思えないシステム、郵便窓口、処理の前半は局会社、後半は事業会社にそれぞれ問い合わせしなければならない、「会社が違う、よそで聞いてくれ」冷たい対応。郵便局で修正できない、「人間は間違えない」という前提で作成、現場は人間だから間違うこともあるのが常識、認識の乖離。
 ヘルプデスク・サポートセンター問い合わせでパンク、まったく電話がつながらない、途方にくれる毎日でした。
 第2に人権無視の管理体制です。24時間監視カメラにさらされて仕事をしなければならない。膨大なチェック項目。監査人員大幅増員。病気・退職・自殺者も出る。局長の退職者かつては年間800人であったが、この1年半で3000人以上(全国1万9000人のうち)これらについては後でもう少し詳しく説明します。 第3に内部統制をたてに中間組織の破壊があげられます。
 中間組織、非常にうまくできた組織、民間からきて戸惑うことも多かったが、私が最初に感心したのが、この組織。会長、副会長、三事業理事、部会長、副部会長、一般局長、数々の職員リーダーの存在、これらを全部否定した結果なにが起こったか。営業推進どん底…とくに不振な局の管理者を呼び出して叱責。あまりにひどくなりすぎたため、2/29(名ばかり「郵便局活力向上宣言」)が出されたが、評価できない、また説明不足(内部統制との整合性)です。
 第4に現場・事業を知らない経営陣。
 現場を知らないわけのわからない経営陣、はやくやめてもらったほうがいい。よってたかって郵政を食い物にしている。無駄なイメージCM、ポスター写真集「ひとりを愛せる日本」の不気味さ、30万冊以上も、価値があるのか?
 大変、的外れで経費の無駄使い。民営化時の広告費70億円、年賀広告80億円…書くスペースがない、ディズニー年賀大失敗3割くらいか?
 現場は1円でも利益出そうと必死、やればやるほど裏切られた感。
 「東京のおみやげ」かけ離れた消費者ニーズ…芸能人が薦める1枚700円のこはだ5枚で3500円…誰が買うのか?
 売れないものを押し付ける、マーケットリサーチしているのか。
 現場力を重視します。まったくのウソ、口先だけ。
 2月に郵貯銀行からの資料を郵便局会社に送付するのに「ヤマトのメール便」を使用、郵政グループの自覚まったくなし、あきれた、いかなる理由があろうともやってはいけない、社員感情逆撫でする。自分さえよければいい感覚。
 三井・住友系以外のカード会社を排除した企業の私物化では?
 第5社員のES・モチベーション上がらず。
 ES・モチベーション最悪…慢性的人員不足、さらに拍車をかける人件費削減、超勤削減、20人のうちの1人ではない、3、4人のうちの1人、大きな存在。アルバイトでは到底無理な内容も多い。
 途方もないチェック項目、監査項目120項目以上、毎月の点検70項目、内部監査人員大量増員、年3回以上の監査、モニタリング、毎週研修(コンプライアンス・防犯・個人情報・情報セキュリティ・CS)の実施・記録の負荷。マイナス評価重視の文化・怖くてできない・問責・ペナルティの恐怖政治。公社時代はあまねく公平のもと、多くの縛りも確かにありました。現場は民営化は大反対でしたが、決まった以上気持ちを切り替えて前を向いて生きていこうと思いました。民営化したのだから、「自由に営業その他できるのでは」と誰もが思っていました。ところが実際は正反対でありました。すべてにチェックが入る、ローカルルール存在しない、地域性・特性を生かした営業できない。ポスター・チラシ・お客さまに配布する物品まで、勝手に作成できない、施策企画できない。リーガルチェック半年以上かかるものも、本社主導で、支社機能していない。こんなはずではなかった、夢も希望もなし、早くやめられるのならやめたいと思う局長・社員多数存在しています。
 来年1月5日「全銀システム」との接続はたしてうまくいくのか心配です。

 奄美大島の高校2年生の叫び…平成19年11月15日の鹿児島県立高校弁論大会の模様のCDが手元にある「自分のふるさと離島で、加計呂麻島(かけろまじま)ではもう3日間も郵便配達員を見ていない、1600人島民の半数以上が65歳以上の高齢者、年金受取、保険の手続きもうできない、そのうち週に1度しか来ないのでは、どんどん寂れていく島、国から捨てられる」地方の叫び、本当にわかっているのか、竹中元総務相・生田総裁といいたいです。
 東京都奥多摩の桧原村の旧集配特定局も無集配局に12人から3人になり、それまで100キロ平方をカバーし15キロの山道を郵便配達員が年金・保険を取り扱っていたができなくなった。あきる野局で代わったが、最初は週2回が週1回になり、電話しても来てくれない状況になった。足の不自由なかたが、8キロも歩いて年金を取りにくる、ひどい状況が東京でも存在しています。
 今後の方向性としては、特殊会社としての存在が良い…郵便局会社と郵便事業会社は、株式の売却しないが、貯金・保険もユニバーサルサービスの義務づけが絶対必要であります。
 1.郵便事業会社と郵便局会社の合併
 2.金融2社の持株比率を日本郵政が最低51%以上持ち続ける
 3.日本郵政の株式は全株政府保有にしておくこと事
 前提として郵政株式処分凍結法案を通すことです。1日も早く上場したいと焦る西川総裁はじめ現経営陣ですが、そうは、させじと戦う決意です。
 以上、これで私の話を終了させていただきます。ご清聴、まことにありがとうございました。 

Market Fundamentalism

新生銀行の中間決算が赤字予想である。98年に破綻した日本長期信用銀行に、日本政府はなんと約八兆円の公的資金を投入した。その後身になる新生銀行には、今尚、公的資金が残り、日本政府は約20%の株を保有する大株主である。筆頭株主は、JCフラワーずというファンド会社である。フラワーズ社は32%の株式を保有して同社会長のクリストファー・フラワーズ氏は新生銀行の社外取締役を務めている。フラワーズ社が組成してファンドに、新生銀行も投資しており、その持分に損失が発生しているという。フラワーズ社がドイツの不動産銀行の投資に失敗して、日本円換算2000億の投資の8割が消える投資損失だといわれている。新生銀行の業績は低迷しており、内々に希望退職まで募っているという。新生銀行の外資のっとりの内幕は既に、ロンドンのタイムス誌の東京市局長であった、じりあんてっとしの著作になる、セイビング・ザ・サンという有名な本が刊行されている。日本経済新聞社から翻訳本も出されている。日本の金融機関を巡っての謀略を活写した単行本であり、経済が混乱する中で、再度、日本の失敗を反省する意味で読んでみたい本である。

怖い話ではあるが、新生銀行の出口を狙って、中国の建設銀行が本命視されているとか、サーべらす社に売却を持ちかけたか名度との情報も流れている。あおぞら銀行、元日本不動産銀行、その前の昔は朝鮮銀行、は現在もサーベラスの傘下にある。ブライアンプリンスという新生銀行元専務があおぞら銀行の経営に加わったという。

いずれにしても、東京を中心に荒稼ぎをしたお世辞にも一流とはいえない外国人投資銀行マンがたくさんいるようである。もちろんそれに日本人がまつわりついている構図もみらるが、一番情けないのは、瑕疵担保責任条項などをつけられて、まんまと国益をかっさらわれてしまった金融当局の情けなさである。

Fake Privatization 114

当ブログでもコメントをしたが、観光庁の初代長官の人事について、会員制雑誌のファクタが11月号に、「大物民間人に逃げられた観光庁長官人事のお粗末」という記事を掲載している。国土交通省の本保芳明総合観光政策審議官が初代の観光庁長官に就任したことを巡って、観光庁については当初から行政改革に逆行するとの批判があってそれを交わすために,当の本保氏を中心にして大物民間人を長官にすえることを模索していたという。ファクタ誌は、生田正治・元日本郵政公社総裁、JTB元会長、JR東海の相談役、島田晴雄・千葉消化大学学長などの名前が挙がっていたと書く。待遇面などで折り合いがつかず次々と逃げられる始末。安藤忠雄、兼高かおる、果ては中田英寿氏らに名前を借りてはどうかという声まで上がっていたという。それで長官を補佐するはずだった本保氏が長官に座ったということの顛末である。同志は、「すったもんだの末、副総裁候補だった白川方明氏を日銀総裁に起用した経緯と似て入るが、日銀総裁と異なり観光庁長官人事に国会の同意は不要だ。大臣が後退する前いに長官を決められなかったとは情けない。「省内から選ぶならマスコミに民間人抜擢を匂わせる必要はなかった」と、本保初代長官の不手際を指摘する声もある。」と書いている。

当ブログでは、既に、本保氏が、日本郵政公社理事をつとめ、国際物流事業を立ち上げようとして大失敗をしている経歴からして、全く不適切な人事であることを指摘している。市場原理主義者であり、失敗に終わった郵政民営化を、生田当時の総裁と手を携えて乗り込んで失敗した人物である。小泉・竹中政治からの路線転換をしようとしている麻生政権の最初の官僚人事が、そうした小泉一派の人物が長官になったことは皮肉であった。まさか、観光庁は小泉元総理が当時のテレビ番組や空港のテレビで、ようこそジャパンと絶叫するために作ったではないでしょうね?と疑う向きもある。全く不手際な話である。

Fake Privatization 112-1

同記事には、郵貯銀で販売する主な投信の基準価額と一年前と比較した表を掲載している。いかんともしがたい下落ぶりである。勿論単純比較は難しいが、一年で半分以下に下落した商品もある。

「「民営化なんかしたら、日本の郵貯200兆円がアメリカに狙われ、バクチに使われる」と反対の声が強かったものだが、その通りの最悪の展開だ。地方のお年寄りの虎の子で成り立ってきた郵貯をグローバル化の荒波に放り投げた竹中平蔵元総務相や西川善文社長は、どう落とし前をつけるつもりなのか」と同記事は書いている。

日本郵政が民営化されて一年。投信の純資産残高は1兆610億円(6月末)という数字であったから、この金融危機で、損失は巨額に上っていることは間違いない。

夕刊紙であるだけに興味深い写真を使うものだ。日本郵政社長に当時の竹中大臣の引きで就任しただけに、「だから言ったじゃないーー」という写真の説明は冗談があるだけに恐怖感もある。まだ、国民資産は、売られていない。竹中元大臣が産経新聞の子会社の新聞で述べていたように、数ヶ月前にアメリカ救済のために、郵貯やかんぽの資金が導入されていたら、それこそ大損を喫するところだった。竹中氏は単なる大学教授でしかないが、西川氏は社長である。同落とし前をつけるかといえば、それは、小泉・竹中政治の中での政治任用であるからその見の処し方はいたって単純である。日刊ゲンダイが言うように大罪であれば辞任するしかない。

それ以前に、民営化された郵政から投資信託を買って、どの程度の損害が出ているのかを公表することも必要である。

Fake Privatization 112

10月17日の日刊ゲンダイが、暴落日本の惨状として、投資信託ー過去最大のー損失に悲鳴、これは西川善文社長の大罪だとという見だしをつけている。写真を掲載しているが、だから行ったじゃない・・・(西川社長==右)としているが、勿論左側にいるのは、竹中総務大臣(当時)である。(つづく)Pa110010 Pa110013

Market Fundamentalism

金融が依然動揺を続けている。日本は、どうにも対米関係で、誤った見方をしているようである。円満な関係だと日本側では思っているのかもしれないが、先方はそんなことは思っていないと云う事がわかっていないのではないだろうか。オリンピックで、大統領は日本を通り過ぎてしまったことの重要性を考えないのだろうか。拉致問題でも、日本のことなど気をかけていないようだし、私は忘れないなどと、何か安っぽいお涙頂戴の小説の題のようだ。

ところが、日本の株価は崩落率がアメリカよりも高いようである。多少の下げ戻しがあり、今日はどうなるのかわからないが。不思議なことに、日本の株価がウォール街に引きずられると云う事は、日本の株式市場は、そこにすっぽりと支配されていたことの証左かもれ知れない。

米国のサブプライムローンの影響をわずかにしか受けていない日本の方が、はるかに大きく株価を下げることは、不思議なことのように見えますが、実は、原因は明確で、9月度の通貨供給量は8月度に比べて0・6%しか増えていません。まだ、デフレ政策をとり続ける、つまりしにいたる病を続ける、国民資産の海外流出を続ける頭があるように感じられます。欧米の中央銀行が莫大な通貨をを金融市場に投じているにもかかわらずです。

しかも日銀は外資系金融機関向けに緊急の資金供給を行っています。

日銀の窓口規制はすでに廃止になりましたが、間接的に同様の効果のある他の方策で円の供給量を日銀が絞ったことは明白です。こんな金融施策をとるように欧米の銀行親政府から、依頼されたのでしょうが、唯々諾々と従うのが本当に国益になるのかどうかが試されるところです。

日本株を外人が買えば株価が上がるという具合に、日本の市場が日本人ではなく外国人に支配される状況が続いているが、そうすると、株価が上がるだけで絵はなくえんがあがって来る。ドルベースで円が5割上がり(つまりドルが1/1.5=0.67)、日本の株価が5割上がれば、1.5x1.5=2.25倍になります。

株価が激しく上がり下がりするときにも、機敏に立ち回って、儲けようとする、つまり火事場でも設けようとする市場原理主義者がその本質である可能性があり、注意すべきところです。政府や中央銀行が破綻しかかっている金融機関に資金供給を行っても、単に有利子資金を供給するだけですから、欧米の金融機関が破綻を免れるためには、荒稼ぎをするためにの草刈場が必要、そのために日本の金融市場が利用されている可能性が題です。要注意です。

外資系の保険会社が売りに出されました。無から有を作り出す。そして、混乱に乗じてうっぱらう。バカを見るのは、日本の消費者であり、国民である。携帯電話の外資系会社が、その国が恫喝して日本から奪った電波権益で儲かって、つまり、無から巨額の資産を形成して、それをまたうっぱらって日本を去った事件があった。そんな類のことだ。

Disaster Capitalismとはよく言ったものです。新自由主義の敗北の色濃い中で、まだ残党の暗躍がこの国でも続いております。注意すべきことです。これ以上の破壊を許してはなりません。日本の中央銀行も、すべての経済人が、政治家が、そして消費者が、国益を視点にして行動すべきです。そうすれば、国難の克服もそう難しいことではないのかもしれません。

Tradition and Culture

三重県の美杉村の上多気にある、北畠神社を詣でた。秋祭りの季節らしく、氏子が出て、餅撒きをやっていた。青いビニールを敷いてその上に撒くことがいかにも現代的で、撒いた餅に土がつかない工夫らしい。神苑の入り口には、史跡北畠氏館跡庭園がある。

説明にはこう書いてある。

「伊勢国北畠氏の館の庭と伝えられる。茶臼山山麓の大地を占め多気盆地と八手俣川とを臨む風光明媚の位置に作られたものである。

庭園の地割は、築山と池とを主とし、西武に一島を置く。屈曲多く変化に富む池汀と、これを巡る多数の石組みも見るべきであるが、築山の前面に配された立石を主とする一群の石組みは殊に優秀であって、よく時代の特質を現している。後補のあと少なく、築造当時の手法と形態とを残すものとして頗る価値の高いものであり室町時代の庭園としては、特に傑出している名園というべきである。文化財保護委員会」

社務所で、先代の宮司、宮崎有祥著 南朝と伊勢国司という単行本を買い求めた。明治百年の昭和43年に第一刷が刊行され、平成4年に復刊した本である。建武の中興の時代に輝きを放った北畠氏の偉業を気力することを目的にした本である。最初の印刷は、非売品として、エスエス製薬が発行所となっている。

Judgements

産経新聞の記事です。

東京裁判の第11条の解釈についての解説です。

サイトのアドレスは、http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081010/plc0810100347002-n1.htm

Fake Privatization 110-1

英語で原文が書かれているし、日本語訳が出た形跡もないので、概略の説明をつけることにすると、当ブログは親切この上ないことになる。努力してみようと思う。

When the call came through, I had just reached my hut in Italy’s Dolomite Mountains. It was my editor, asking if I would give up my summer vacation to cover the conflict in Georgia.

丁度夏休みをイタリアのドロミテ山脈でとろうとした時に会社の編集長から、グルジアを取材してくれないかと電話があった。日頃会えない子供にとっても休みがふっとべば可哀想だが、編集長じきじきの電話で会ったし、記者のプライドを優先することになった。色がなく退屈な島国のことも書いてある。勿論日本駐在だからである。カメラマンとウィーンから出発する。2006年に北朝鮮を取材したときの相棒だという。

I had mixed feelings: regret for my children, who don’t see much of me all year; doubt, because I didn’t know much about the Caucasus; and pride, because my editor had asked me.

The request said to me that my editor does not consider me – as I always suspect – merely a specialist in an increasingly normal and thus irrelevant island nation.

Georgia is a lead story, and being asked to cover it was an honor, a challenge and an irresistible tonic after years of covering boring, colorless topics in Japan.

So pride won, and the prize was a bullet-proof vest. I was told to wear it for insurance reasons, but I had to wonder why I was not also issued a helmet. Eventually, I got one from a kind Russian MP – a nice and unexpected gesture.

Crossing into nearby Austria, I drove to Vienna, where I met up with Edoardo Adinolfi, the very brave, talented cameraman with whom I had covered North Korea in 2006 following its nuclear test.

PROPHECY OF THE NUNCIO
We chose the wrong day to fly to the Georgian capital of Tbilisi: Aug. 10, the one day Georgia’s main airport was closed to commercial flights. So we diverted to Erevan, Armenia, where we negotiated a ride with a local driver. And here we had a piece of luck.

グルジア首都の空港が8月10日は閉鎖されたので、アルメニアの首都に行き、そこから車を雇っていくことになったが、そこで幸運があった。エレバン空港で、バチカンの大使に偶然会って、グルジアの首都まで5時間車を乗り合いになったからである。大使はグルジアが、西側のマスコミに誤った情報を売り込もうとしていると警告したからである。グルジアの大統領は、ロシアの戦車がチェコやアフガニスタン同様に侵略しているといっているがそれは間違いだと、バチカン大使ははっきりと指摘した。一ヵ月後には明らかになったが当時は、目を開かせられたような指摘であった。大使の預言という小見出しがついている。

At Erevan Airport we bumped into Claudio Gugerotti, the Apostolic Nuncio (read: Vatican Ambassador), a veteran of the diplomatic corps in Georgia. As he also needed a ride, our five-hour trip to Tbilisi was enlivened by the the wise, witty and at times controversial comments of the nuncio.

It was Gugerotti who first alerted us to the possibility the Georgians may have sold the Western media an incorrect version of events.

“President (Mikhail) Sakaashvili loves to say the Russian tanks now occupying Georgia are the same ones that invaded Czechoslovakia and Afghanistan. They are not,” the nuncio declared.

One month later, that statement is much less an eye opener. But in early August the whole world was consumed with outrage at big, bad Russia’s invasion of poor, defenseless little Georgia.

We soon realized what Gugerotti meant when he cautioned us against being “overwhelmed by the Georgian government’s propaganda machine.”

WORMS ALL OVER THE MARRIOTT
Half of the lobby of Tbilisi’s Marriott Hotel had been “informally” but efficiently appropriated by a bizarre “detached government press center.” This was headed by one Patrick Worms, a partner in Aspect Solutions PR, an international agency that specializes in, among other things, “conflict management.”

戦争が民営化された現実について書いている。首都のマリオットホテルが、プレスセンターになっており、なんと、広告宣伝会社が仕切っている。外注ばやりの時代でも、戦争中の外国プレス対応を民間会社に委託しているのを実際に見たのは初めてだと指摘する。「歴史は勝者によって書かれるといわれたが、現在その歴史を書くのを広告会社に外注している」と皮肉っている。担当のコンサルタントは、只者ではなく、パキスタンや中国に駐在経験もある広い経験のある人のようだ。記者一人一人の名前を覚えて、世話をしてくれる。そうすれば、グルジア側に同情するようになるのは当たり前で、グルジア大統領の可哀想な国が、悪魔のようなロシアに侵略されたという筋がきになってくるのが普通であるが、逆効果になることもあった。ボスニアの合意のときの立役者のホルブルック氏の会見の時には、予想外のことで同志がグルジアの行動に対する疑いを表明したことで、フランス大使の会見などは、グルジアの軍服を着たロシア軍がフランス大使を銃で脅したという会見になるはずであったが、作り話であることを大使が明らかにして、会見が終わっても、オフレコで、グルジアがNATOに決して入ってはならない理由を記者に説明した。

With outsourcing so prevalent nowadays, perhaps we should not have been surprised by this. But this was the first time I had seen a sovereign government at war hiring a foreign company to “deal” with the international press.

It used to be said, “History is written by the winners.” Today the job can be outsourced to spinners!

Worms introduced himself to reporters as a “personal adviser and consultant.” But as a Google search confirms, Worms is a man of much wider experience. Among other gigs, he worked for the EU Commission in Pakistan and China promoting the rights of China’s Uighur minority.

With every journalist’s first name memorized, Worms was there to greet us in the morning and buy us beers at night. He would summon up whatever was needed: interpreters, drivers, interviews and briefings.

With such hospitality, how could one not sympathize with Sakaashvili and his poor country invaded by the evil-smelling Russians? Especially when the Russian troops, showing a complete lack of savoir-faire, sometimes aimed their fire directly at the foreign press.

Still, Worms’ efforts were often counterproductive. The offer of an exclusive interview with Richard Holbrooke, mastermind of the Dayton accord on Bosnia, went badly awry. After the American statesman expressed unexpected skepticism about Georgia’s actions, the meeting ended with Holbrooke publicly insulting the spinner.

But Worms’ biggest debacle unfolded in the Marriott bar, where he told European journalists, “I’ve arranged for the French ambassador to come and tell you an awful story – on the record.”

The narrative was supposed to relate how, at a military checkpoint, Ambassador Patrick Fournier had been insulted and robbed at gunpoint. The soldiers were wearing Georgian uniforms – but of course they weren’t Georgians, they were actually Russians who had stolen Georgian uniforms.

Three European national TV networks and several print journalists were ready to swallow the story. But it fell apart when the ambassador arrived to declare the tale a fabrication.

After expressing shock and outrage that the diplomat was not sticking to his own tale, Worms left the room in a huff. Fournier stayed and explained to us, off the record, why Georgia should never join NATO.

IF YOU’RE NOT PILLAGING, THEN LET US IN!
Each day we would commute from Tbilisi to Gori and the front lines to see the battlefield firsthand. And on these forays we would often encounter Russian troops. So a few of us began working on the Russians. We told them that even if they were winning on the ground, they were losing the battle for international public opinion – the “propaganda war.”

ロシア側の取材許可をどのようにとったかの面白い話が続く。南オセチアの首都に連れて行くので、ゴリにあるスターリンの銅像の下で会うとのクレムリンのプレス担当からのメールが入る。プレス担当は、24席あるミニバスに62人が乗って、南オセチアの首都に行く。農民が相乗りを頼むと、道路にほうっておけないというクレムリンのプレス担当のこと場が面白い。カラシニコフを持った兵隊も同乗している。首都は7万人の人口がはんげんしていた。オセチア人はペルシャ起源の独特な言葉を話す。ロシアのパスポートを持っており、ロシアの保険年金制度に加入している。ツクヒンバリは、破壊されたと聞いていたがそうではなかった。戦争での射撃ばかり二巻侵害って、プロパガンダ、宣伝のことを忘れたいたがようやくにして、ロシア人はローマ皇帝張りにパンとサーカスを反撃を始めた。

中央広場の景色はシュールリアリスティックな場面で、ロンドン交響楽団の指揮者の、オセチア人のバレリ・ゲルギエフが指揮するコンサートが行われようとしていた。チャイコフスキーの田園、ショスターコビッチのシンフォニー第7番(ドイツからのレニングラドを守る戦士の為に作られた音楽)が演奏された。

Communication became easier once we stopped relying on local interpreters, who were too terrified to be useful. On Aug. 18, thanks to a Russian-speaking German colleague, we finally got the message through to the Russian commander, Gen. Vyacheslav Borissov.

“The longer you keep us out, the more the world will speculate whether Russia is committing or at least allowing genocide, looting and such. If you want to show you’re bringing peace and not pillaging, then let us in!”

It took a few days, but eventually they did let us in. It was easier for the Moscow-based correspondents, who already had Russian accreditation. But what about all the others?
Where should we apply for Russian accreditation – in Georgia? But why should we need Russian accreditation at all if we are still in Georgian territory?

“Because you are in Russia!” was the sarcastic response we got from Lt. Serghei Ivanov, the military policeman who one day appeared at Gori’s Russian checkpoint.
After days of dealing with front-line neanderthals (“just like the U.S. troops in Iraq,” as one colleague wryly noted) we took this flash of irony as a good sign. And indeed, since for an MP, Ivanov turned out to have quite a sense of humor.

The Russians were moving on to “embed” us – although to call it a “bed” is a stretch. With the Russian army you don’t get helicopters or air-conditioned buses – no way! And you don’t get to just slip between the sheets. To get on the list, we had to use every ruse we could imagine. I resorted to invoking the name of Totti, the Italian soccer player who, as I discovered, Borissov reveres.

Finally we got an SMS message: “Meet under Stalin’s statue in Gori at 11 a.m. We’ll take you to (the South Ossetian capital of) Tskhinvali.” Coming from Sasha Mechevsky, a Kremlin press officer, it seemed to hold some authority.

It was good we chose to set out from Tbilisi early in the morning, because
we were held up at a new Russian checkpoint, well short of Gori, that had mushroomed overnight.

“No Russian accreditation, no access,” this new pack of neanderthals told us.
We showed them the SMS message, but still no go. We asked them to check with the Gori checkpoint or the Kremlin press office. “Nyet!”

DON’T WORRY, YOU’LL STILL BE ON TIME FOR THE CONCERT!
Luckily, someone had a mobile phone number for Sasha the press officer. And after many tries someone named Misha finally answered. “Yes, no problem, we’ll pick you up there. Where are you?”

Following this question, a whole new set of problems. Just for the Russians to explain over the phone where we were standing took at least 10 minutes. But that was obviously not good enough for the first driver sent to fetch us, because he got lost.

By late afternoon, after hours in the hot sun, we were all getting desperate. But with the call that finally reassured
us we would be picked up came a puzzling promise: “Don’t worry, you’ll still be on time for the concert!”

Concert, what concert?

When the bus finally arrived at sunset there was not enough room for all of us who had stuck it out through six hours in the sun – especially with a number of uninvited guests aboard.

“They are farmers and they need a lift. I can’t leave them on the road,” Sasha the press officer explained. So 62 of us crammed into a 24-seater Hyundai minibus.
After one war-savvy colleague suggested they might accidentally spew bullets at random, with every bump we nervously eyed the two armed Kalashnikovs slung casually over the front seat.

At long last, around 6 p.m. we reached the “cruelly and cowardly bombed” city of Tskhinvali. It used to have a population of some 70,000; today less than half that number remain. Most inhabitants are Ossetians who speak a unique language of Persian origin. But most also speak Russian. They hold Russian passports and are covered by the Russian national health and pension systems.

We found that Tskhinvali had, in fact, not been destroyed. Although many buildings had clearly been hit directly or damaged, it was hardly an apocalyptic scenario.

But our arrival coincided with the start of a Russian offensive. Finally realizing that in focusing on the shooting war they had neglected the propaganda front, the Russians counterattacked with gusto worthy of the Roman emperors: “Panem et circenses” – bread and circuses.

Sadly, the Russians forgot the bread, but the circus was a coup!

Arriving in the central square, we could hear the first, tentative notes of the concert. It was a surrealistic scene. Ordinary people, journalists and soldiers were hanging all over the tanks, everyone seeking a good vantage point.

Valeri Gergiev, the internationally renowned – and Ossetian – conductor of the London Symphony Orchestra, had been brought in for a concert billed as “historic.” And we all felt the emotional power of Tchaikovsky’s Pathétique symphony and Shostakovich’s Symphony No. 7, which was dedicated to the defenders of Leningrad during the Nazi siege of that city.

“FREEDOM OF INFORMATION IS IMPORTANT, BUT LIFE IS MORE IMPORTANT.”
On an embedded military tour you expect tight, obsessive security and control. But our Russians handlers surprised us by sending us out with some simple cautionary advice: “You can walk around freely; just be advised there are still Georgian snipers around. Freedom of information is important, but life is more important”

ロシアの軍の取材は厳しいと思ったらそうではなかった。自由に動いてもいいが、そげ機種が狙っているかもしれない。情報の自由より、命の方が重要だという注意事項だけだった。オセチア人にとっては、グルジア人の方が長年の侵略者であるから、グルジアの悪口をオセチア人が言って、グルジアに厳しいのは当たり前である。

イタリア人の著者は、結論をまとめる。

悲しみと破壊を見てきたが、グルジアとオセチアから帰ってきて、ある種の楽観的な見方をすることが出来る。

第一に、チェチェンとか他の紛争の事を考えれば、奇妙でありえないことになることかもしれないが、自分が診たことからすれば、ロシア軍は、振る舞いが出来るということである。プラハの春のときや、アフガニスタン侵攻のときのロシア戦車とは明らかに異なる。

南オセチアに介入したロシア軍は、南オセチアがグルジア攻撃の犠牲者であり、それを救助し世とする政治的な一貫性が見られた。逆に、西側や、NATO側は、偽善的で56年、68年のときと同じように、つまり、ハンガリーとチェコが、ロシアの戦車でつぶされたのと同様にヤルタ体制の温存を図るばかりでハンガリーとチェコがつぶされるのを見ぬふりをしたのと同様の偽善で、オセチアがつぶされるのを見過ごしたのである。

ヨーロッパは外交の術で対応している、戦車や爆撃の代わりに、暴発可能性のある状況の不発にしようと慎重に外交活動をしている。いつものようにアメリカ外交に頭を下げることだけという単純なやりかたではなく対応していることを、ヨーロッパ人の一人として誇りにすると付け加えている。

We all went out to take pictures and interview people. There were no official interpreters and the discreet distance maintained by soldiers following us showed they were there to protect more than control us.

As Ossetians have for years seen Georgians as aggressors, it was no surprise the people we met spoke bitterly of Georgia's assault.

“Why did they do this? They tore my house down,” protested Gennady Kokoiev, professor of economics at Tskhinvali University.

“Only my vineyard survived. Do you think we could ever forget this? What this fascist guy named Sakaashvili achieved is that we are now going to declare our full independence. There is no way we can ever again live under Georgian sovereignty.”

Looking back on the experience, despite the despair and destruction we witnessed I came away from Georgia and Ossetia with a certain optimism.

First, odd and difficult as it may be to accept, given what happened in Chechnya and other conflicts, what I saw indicated to me that Russians troops can “behave.”

The Russian tanks I saw did not remind me of that crushed Prague Spring or the invasion of Afghanistan. The impression I came away with is that this time Russia showed guts and political coherence by “intervening” in South Ossetia – the victim of an unprovoked attacked by the Georgian government. By contrast, NATO and the West come out of this looking glib and hypocritical, exactly like they did in ’56 and ’68, when they didn’t dare challenge the Yalta postwar order and didn’t help the people of Hungary and Czechoslovakia as they were crushed under Soviet tanks.

Secondly, as a European, for once I am happy to see Europe responding with prudence and diplomatic skill – instead of tanks and indiscriminate bombings – to defuse a potentially explosive situation, without simply bowing as usual to U.S. foreign policy.

Fake Privatization 110

在京の特派員協会が出している機関紙がある。Number 1 Shimbun(ナンバーワン新聞)という名前である。その10月号に、イタリアのスカイ ティージー24、テレビ局か?の極東特派員 ピオ・エミリア氏のグルジアを巡る紛争についての記事が掲載されている。秀逸な記事である。

http://www.e-fccj.com/node/3952

Embed-time in Ossetia

by Pio d’Emilia

Pio d’Emilia, Far East correspondent for Sky TG24 Italy, has just returned from Georgia, where he was “embedded” with the Russian army

When the call came through, I had just reached my hut in Italy’s Dolomite Mountains. It was my editor, asking if I would give up my summer vacation to cover the conflict in Georgia.

I had mixed feelings: regret for my children, who don’t see much of me all year; doubt, because I didn’t know much about the Caucasus; and pride, because my editor had asked me.

The request said to me that my editor does not consider me – as I always suspect – merely a specialist in an increasingly normal and thus irrelevant island nation.

Georgia is a lead story, and being asked to cover it was an honor, a challenge and an irresistible tonic after years of covering boring, colorless topics in Japan.

So pride won, and the prize was a bullet-proof vest. I was told to wear it for insurance reasons, but I had to wonder why I was not also issued a helmet. Eventually, I got one from a kind Russian MP – a nice and unexpected gesture.

Crossing into nearby Austria, I drove to Vienna, where I met up with Edoardo Adinolfi, the very brave, talented cameraman with whom I had covered North Korea in 2006 following its nuclear test.

PROPHECY OF THE NUNCIO
We chose the wrong day to fly to the Georgian capital of Tbilisi: Aug. 10, the one day Georgia’s main airport was closed to commercial flights. So we diverted to Erevan, Armenia, where we negotiated a ride with a local driver. And here we had a piece of luck.

At Erevan Airport we bumped into Claudio Gugerotti, the Apostolic Nuncio (read: Vatican Ambassador), a veteran of the diplomatic corps in Georgia. As he also needed a ride, our five-hour trip to Tbilisi was enlivened by the the wise, witty and at times controversial comments of the nuncio.

It was Gugerotti who first alerted us to the possibility the Georgians may have sold the Western media an incorrect version of events.

“President (Mikhail) Sakaashvili loves to say the Russian tanks now occupying Georgia are the same ones that invaded Czechoslovakia and Afghanistan. They are not,” the nuncio declared.

One month later, that statement is much less an eye opener. But in early August the whole world was consumed with outrage at big, bad Russia’s invasion of poor, defenseless little Georgia.

We soon realized what Gugerotti meant when he cautioned us against being “overwhelmed by the Georgian government’s propaganda machine.”

WORMS ALL OVER THE MARRIOTT
Half of the lobby of Tbilisi’s Marriott Hotel had been “informally” but efficiently appropriated by a bizarre “detached government press center.” This was headed by one Patrick Worms, a partner in Aspect Solutions PR, an international agency that specializes in, among other things, “conflict management.”

With outsourcing so prevalent nowadays, perhaps we should not have been surprised by this. But this was the first time I had seen a sovereign government at war hiring a foreign company to “deal” with the international press.

It used to be said, “History is written by the winners.” Today the job can be outsourced to spinners!

Worms introduced himself to reporters as a “personal adviser and consultant.” But as a Google search confirms, Worms is a man of much wider experience. Among other gigs, he worked for the EU Commission in Pakistan and China promoting the rights of China’s Uighur minority.

With every journalist’s first name memorized, Worms was there to greet us in the morning and buy us beers at night. He would summon up whatever was needed: interpreters, drivers, interviews and briefings.

With such hospitality, how could one not sympathize with Sakaashvili and his poor country invaded by the evil-smelling Russians? Especially when the Russian troops, showing a complete lack of savoir-faire, sometimes aimed their fire directly at the foreign press.

Still, Worms’ efforts were often counterproductive. The offer of an exclusive interview with Richard Holbrooke, mastermind of the Dayton accord on Bosnia, went badly awry. After the American statesman expressed unexpected skepticism about Georgia’s actions, the meeting ended with Holbrooke publicly insulting the spinner.

But Worms’ biggest debacle unfolded in the Marriott bar, where he told European journalists, “I’ve arranged for the French ambassador to come and tell you an awful story – on the record.”

The narrative was supposed to relate how, at a military checkpoint, Ambassador Patrick Fournier had been insulted and robbed at gunpoint. The soldiers were wearing Georgian uniforms – but of course they weren’t Georgians, they were actually Russians who had stolen Georgian uniforms.

Three European national TV networks and several print journalists were ready to swallow the story. But it fell apart when the ambassador arrived to declare the tale a fabrication.

After expressing shock and outrage that the diplomat was not sticking to his own tale, Worms left the room in a huff. Fournier stayed and explained to us, off the record, why Georgia should never join NATO.

IF YOU’RE NOT PILLAGING, THEN LET US IN!
Each day we would commute from Tbilisi to Gori and the front lines to see the battlefield firsthand. And on these forays we would often encounter Russian troops. So a few of us began working on the Russians. We told them that even if they were winning on the ground, they were losing the battle for international public opinion – the “propaganda war.”

Communication became easier once we stopped relying on local interpreters, who were too terrified to be useful. On Aug. 18, thanks to a Russian-speaking German colleague, we finally got the message through to the Russian commander, Gen. Vyacheslav Borissov.

“The longer you keep us out, the more the world will speculate whether Russia is committing or at least allowing genocide, looting and such. If you want to show you’re bringing peace and not pillaging, then let us in!”

It took a few days, but eventually they did let us in. It was easier for the Moscow-based correspondents, who already had Russian accreditation. But what about all the others?
Where should we apply for Russian accreditation – in Georgia? But why should we need Russian accreditation at all if we are still in Georgian territory?

“Because you are in Russia!” was the sarcastic response we got from Lt. Serghei Ivanov, the military policeman who one day appeared at Gori’s Russian checkpoint.
After days of dealing with front-line neanderthals (“just like the U.S. troops in Iraq,” as one colleague wryly noted) we took this flash of irony as a good sign. And indeed, since for an MP, Ivanov turned out to have quite a sense of humor.

The Russians were moving on to “embed” us – although to call it a “bed” is a stretch. With the Russian army you don’t get helicopters or air-conditioned buses – no way! And you don’t get to just slip between the sheets. To get on the list, we had to use every ruse we could imagine. I resorted to invoking the name of Totti, the Italian soccer player who, as I discovered, Borissov reveres.

Finally we got an SMS message: “Meet under Stalin’s statue in Gori at 11 a.m. We’ll take you to (the South Ossetian capital of) Tskhinvali.” Coming from Sasha Mechevsky, a Kremlin press officer, it seemed to hold some authority.

It was good we chose to set out from Tbilisi early in the morning, because
we were held up at a new Russian checkpoint, well short of Gori, that had mushroomed overnight.

“No Russian accreditation, no access,” this new pack of neanderthals told us.
We showed them the SMS message, but still no go. We asked them to check with the Gori checkpoint or the Kremlin press office. “Nyet!”

DON’T WORRY, YOU’LL STILL BE ON TIME FOR THE CONCERT!
Luckily, someone had a mobile phone number for Sasha the press officer. And after many tries someone named Misha finally answered. “Yes, no problem, we’ll pick you up there. Where are you?”

Following this question, a whole new set of problems. Just for the Russians to explain over the phone where we were standing took at least 10 minutes. But that was obviously not good enough for the first driver sent to fetch us, because he got lost.

By late afternoon, after hours in the hot sun, we were all getting desperate. But with the call that finally reassured
us we would be picked up came a puzzling promise: “Don’t worry, you’ll still be on time for the concert!”

Concert, what concert?

When the bus finally arrived at sunset there was not enough room for all of us who had stuck it out through six hours in the sun – especially with a number of uninvited guests aboard.

“They are farmers and they need a lift. I can’t leave them on the road,” Sasha the press officer explained. So 62 of us crammed into a 24-seater Hyundai minibus.
After one war-savvy colleague suggested they might accidentally spew bullets at random, with every bump we nervously eyed the two armed Kalashnikovs slung casually over the front seat.

At long last, around 6 p.m. we reached the “cruelly and cowardly bombed” city of Tskhinvali. It used to have a population of some 70,000; today less than half that number remain. Most inhabitants are Ossetians who speak a unique language of Persian origin. But most also speak Russian. They hold Russian passports and are covered by the Russian national health and pension systems.

We found that Tskhinvali had, in fact, not been destroyed. Although many buildings had clearly been hit directly or damaged, it was hardly an apocalyptic scenario.

But our arrival coincided with the start of a Russian offensive. Finally realizing that in focusing on the shooting war they had neglected the propaganda front, the Russians counterattacked with gusto worthy of the Roman emperors: “Panem et circenses” – bread and circuses.

Sadly, the Russians forgot the bread, but the circus was a coup!

Arriving in the central square, we could hear the first, tentative notes of the concert. It was a surrealistic scene. Ordinary people, journalists and soldiers were hanging all over the tanks, everyone seeking a good vantage point.

Valeri Gergiev, the internationally renowned – and Ossetian – conductor of the London Symphony Orchestra, had been brought in for a concert billed as “historic.” And we all felt the emotional power of Tchaikovsky’s Pathétique symphony and Shostakovich’s Symphony No. 7, which was dedicated to the defenders of Leningrad during the Nazi siege of that city.

“FREEDOM OF INFORMATION IS IMPORTANT, BUT LIFE IS MORE IMPORTANT.”
On an embedded military tour you expect tight, obsessive security and control. But our Russians handlers surprised us by sending us out with some simple cautionary advice: “You can walk around freely; just be advised there are still Georgian snipers around. Freedom of information is important, but life is more important.”

We all went out to take pictures and interview people. There were no official interpreters and the discreet distance maintained by soldiers following us showed they were there to protect more than control us.

As Ossetians have for years seen Georgians as aggressors, it was no surprise the people we met spoke bitterly of Georgia's assault.

“Why did they do this? They tore my house down,” protested Gennady Kokoiev, professor of economics at Tskhinvali University.

“Only my vineyard survived. Do you think we could ever forget this? What this fascist guy named Sakaashvili achieved is that we are now going to declare our full independence. There is no way we can ever again live under Georgian sovereignty.”

Looking back on the experience, despite the despair and destruction we witnessed I came away from Georgia and Ossetia with a certain optimism.

First, odd and difficult as it may be to accept, given what happened in Chechnya and other conflicts, what I saw indicated to me that Russians troops can “behave.”

The Russian tanks I saw did not remind me of that crushed Prague Spring or the invasion of Afghanistan. The impression I came away with is that this time Russia showed guts and political coherence by “intervening” in South Ossetia – the victim of an unprovoked attacked by the Georgian government. By contrast, NATO and the West come out of this looking glib and hypocritical, exactly like they did in ’56 and ’68, when they didn’t dare challenge the Yalta postwar order and didn’t help the people of Hungary and Czechoslovakia as they were crushed under Soviet tanks.

Secondly, as a European, for once I am happy to see Europe responding with prudence and diplomatic skill – instead of tanks and indiscriminate bombings – to defuse a potentially explosive situation, without simply bowing as usual to U.S. foreign policy.

Misleading Data

夕張市などの自治体が財政破綻したことで、債務を合算してそれと交付税や市町村税の収入との合計で割った公債費比率が、新しい指標となったらしく、それが公表され、問題を新たに引き起こしている。25%を超えると、国が関与することになるという。(関与する資格があるのか疑問であるが)

新聞やマスコミも一方的に報道するのみで、自治体を全体的に捉えない画一的に指標がつくられているので、特別な事情を分母に加えることなどをしないでいるから、健全な自治体経営を行っている市町村までが、お咎め?を受けることになっている。

細かい話であるが、下水道事業やダムの関連工事の記載のための交付金や、福祉事務所の設置にかかる支出や、原発交付金やダム交付金などは、その収入の分母に入っていないから、一生懸命事業をやっている市町村が逆に批判の矢面に着く可能性が出てくる。

市町村財政の弾力性を見るためには、実は、そうした実態に即しない指標よりも、経常収支の比率を見るのが最も重要で、職員の給与、借入金の返済、物件費など、支出をすべて算入している。例えば、夕張市の問題は、この比率が125%で、25%支出が多いということを示していたわけです。

経常収支比率が高い市町村は、余裕がないが、事業をおこなわない市町村が、実質公債費比率が低くなっていることも十分考えられる。支出が収入を超えてしまうのは問題ですが、公債費比率が、25%を超えるといかにも問題があるかのように騒ぐのは却って問題がある。財政規模が小さく、起債残高も小さい、何もしない、市町村があたかも優れた市町村かのようになってしまう。怠け者が褒められ、起債をしてでも事業を私用、返済をする自信があるとする市町村がしかられたのではかないません。

西郷隆盛がいうように、入るを図りていずるを制する、これが財政の基本です。身の程知らずの借金はダメですが、必ず所得をうむ背策であれば、借入金で行うことはごく当たり前のことです。サラ金とはわけが違います。例えば、あるサラリーマンで、毎月の給料で返済できる額のお金を銀行から借りて、こつこつと返済しながら、家を建てるというのは当たり前のことで、その返済額が、何パーセントが適正に当たるかは、よくよく考えてみる必要があります。

市町村では、給与のワタリ制度を是正することが肝心です。人件費比率は、実はもっと下げられますし、物件費も下げることが、可能です。節約したお金をもっと投資に回すことが大切ですし、市民のサービスにまわすことが可能です。借りた金は返す、が最も大事なことで、返すあてのない金は借りたらいけません。長い目で返すかね、明日返さなくてはいけないかねと色々な種類がありますが、完済していかなければなりません。月賦で、月給の全部を返済にまわすことのようになる、などは愚の骨頂です。最近、ある県に行きましたら、県庁の建物が何か一流のホテルのようになっているのにはびっくりしました。知事室にじゅうたんがしいてあってもかまわないのですが、当ブログの身たるところでは、清廉には程遠い感じがしました。前の知事が建設したとのことでしたが、そうした県庁ビルを売却するなどもひとつの見識だと思えてなりませんでした。国民が苦しんでいるときに、銀行の頭取が何兆円もの退職金を取った話と本質は同じです。

最近、経常収支比率がある県の中で最も低い町が、マスコミの槍玉に上がり、不当な批判を受けたようですから、当ブログも問題点を指摘しました。

市場原理主義者は、いつも、小さな政府がいいといいますが、実は、経常収支を健全に保ちながら、余裕のある財政の経営をするためには、大型予算の方が差し繰りがつくという側面もあります。第三セクターを作り、分社化したり、細分化することが却ってロスを招くことがよくあります。

最後に、国が関与して財政再生団体などに介入するとしていますが、本当にその地からがあるのでしょうか。国営農地開発などで、地方自治体に負担を押し付けておきながら、そんなコンサルタントのようなことが出来るだろうかと危惧するところです。

市場原理主義が世界を日本をのた打ち回りましたが、そろそろおしまいのようです。

地方もそうした市場原理主義の影響を受けた連中に耳を貸さないで、独自の主張をちゃんとして、自らの社稷を自ら守ることが重要な時代になって来ました。慶賀すべきことです。

Fake Privatization 109

自見庄三郎議員による国会質疑についてブログの記事があったので、リンクを貼る。

http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/blog-entry-909.html

Fake Privatization 108

鈴木宗男議員のブログに郵政民営化関連の記事が載っている。新党大地を国民新党が支援するというニュースである。反自由主義、反市場原理主義の政治的な行動が北海道で具体化しつつある。郵政民営化で最も被害が大きかったのはおそらく北海道であったろうと推察されるがどうだろうか。

リンク先は、ムネオ日記の10月4日号である。政治家の日記としては読み応えがある。

http://www.muneo.gr.jp/html/diary200810.html

「10時から国民新党副幹事長、長谷川憲正参議院議員を迎えて「郵政政策研究会の集い」が全道から郵便局長さん、婦人会代表、OBの皆さんの出席をえて開かれる。
 その中で長谷川国民新党副幹事長は「新党大地と国民新党は院内会派も組み、郵政民営化見直しについては同じ考えであり、次期衆議院選挙北海道比例区については新党大地を推薦するので、是非とものご協力を頂きたい」とご挨拶して下さった。出席の皆さんの拍手も頂き有り難い限りだ。
 新しい流れ、動きに感謝の気持ちで一杯である。郵政政策研究会北海道地方本部、北海道地方郵便局長会、婦人部の皆さん、郵雪会、前北海道大樹支部の皆さんに心からのお礼を申し上げたい。人間関係は重く尊いものである。」

Market Fundamentalism

こんな記事があった。医者の専門雑誌に載っている記事である。

「アメリカの人工透析センターは早くから営利企業が参入、現在では70%近くが営利で運営されており、人工透析装置の再利用や透析時間の短縮、コメディカルの透析士を中心とした治療が行われている。

このためその臨床成績は年々悪化し、わが国の人工透析の生存率よりはるかに劣っている。

また、メディケアの医療費抑制政策のため、支払い制限が頻繁に行われたことも成績低下の要因となっている。

利潤を上げるために極端な制限医療と支払い制限を行っている」

ご関心の向きは、リンクを貼りますので、全文をご覧ください。http://sun.ap.teacup.com/souun/79.html#readmore

Fake Privatization 107

朝日新聞10月2日朝刊が、私の視点という欄で郵政民営化一年という特集記事を掲載している。郵政民営化に深く関わった三人と云う事で、竹中平蔵、生田正治、古川禎久氏がそれぞれ論説を掲載した。竹中平蔵元総務大臣の記事には、政治は邪魔するなという題がついている。政治で、根拠のない構造改革をすすめ、郵政民営化を強行した上に、政治の口出しをやめろとは、暴論である。民営化自体が過激な新自由主義の強攻策であることを糊塗するものである。民営化した経営陣の手腕は評価されるべきと述べているが、惨状を呈しつつある郵政現場の実態を無視した発言である。当期利益が5400億円であるとしているが、これまで、2兆円を超える利益があったことや、かんぽの成績が惨状にあることをご存じないようだ。郵便貯金の流出も頬かむりである。西川社長が国会に出向く回数を減らすべきだとしているが、全くの横紙破りで、国会の国権の最高機関としての地位を無視するものである。そもそも西川社長は、竹中氏が任命した私物化人事であったことはよく知られているからこそ、国会で追及されてしかるべきである。東京中央郵便局の保存問題についても述べているが、暴論である。旧特定郵便局長に高い局舎料を払っているとするが、国民の利益を奪っているとまでの罵詈雑言であるが、さて、国民の利益を奪ったのは郵政民営化ではないのか。分社化で不便になったことは、現場で運用を考えればよいとの指摘もおかしな議論である。郵便事業を全国一律で守ることすらおぼつかなくなっていることを全く無視する机上の空論である。完全民営化で株を売却するためには出資者を募るのだから、経営ビジョンを明確にする必要があると結語しているが、全くの無責任な話で、民営化ではビジョンが示せないから、多くの国民が、国会議員が民営化に反対したのである。郵政民営化がいかさまであることを天下に明らかにする論説である。

小泉当時の総理から要請されて郵政公社総裁となった生田正治氏の所論は、単なる嘆き節である。民営化すればいきずまるだろうとのご託宣であるが、そんなことはない。これまでの市中銀行の不合理や高コスト構造を民営化で持ち込んだだけの側面を忘れたかのようである。うらみ節もあるから、特定郵便局を呪羽化のような発言だ。西川氏の改革が泊まったとも言っている。先の竹中平蔵氏との関係では一面では同調して、片方では恨み節であるが、民営化論者であることは間違いない。郵貯かんぽから見て頼りがいのある代理店とならないと全国の郵便局網の維持も出来ないというが、本当にそうだろうか頼りがいのないのは、新しく天上がりしてきた、全くの無定見のコンビニや、保険会社や自動車会社の経営陣が頼りがいがないのが実態なのではないか。特定局長が政治活動に熱心なのは問題だという。経済同友会などの経済人が散々、公平さを欠くような市場原理主義の政治主張をしているときに、何を言っているのだろうか、民営化の大小作用ではないのか。株式売却の凍結等を、民営化の否定でしかないというが、なるほど、民営化の否定である。自主的な構造改革をすすめてほしいなどとはもうあきれ返るような話である。米国発の新自由主義の金融混乱が世界に波及する中で、全くの的外れの主張である。郵政民営化自体を問題にすることが至当である。小泉改悪の手先であり、非政治のふりをしながら、一部の政治家に迎合した公社総裁としての責任は重大である。

古川議員は、造反組みとして刺客選挙を戦ってきただけに、現実論としては説得力がある。与野党ともに郵政民営化見直しが現実的になったと主張するが、いったん株式会社となった日本郵政グループを再びもとの姿に戻すのは難しいとしているが、これまた、現実肯定論である。誤ったことを元に戻すのが王道である。問題点を浮き彫りにしなければならないと述べているが悠長な話である。問題はどんどん悪化している。浮き彫りにされているどころか、私物化論者の連中はどんどん既成事実化を進めている。数百億の郵貯資産がわずか4億で売却された話しも聞く。竹中氏の主張する郵便局の土地などの売却の話などもどんどん進められている。古川議員はこうした、国民合意のない私物化論者の強攻策を阻止する役割を期待されていることが、わかっていないようだ。国会議員であれば、竹中平蔵氏が、政治は邪魔をするなという主張に、抗議するくらいの勇気は持ってしかるべきである。

それにしても、竹中平蔵氏が政治は邪魔をするなという発言は、日本の民主主義、議会政治に対する挑戦で、そうした見出しをつけた記事を掲載した朝日新聞も品性と見識のないことおびただしいが、明日あたりから、国民各層の間から、きっと怒りの声が上がるものと思うし、言葉は悪いがコケにされた国会議員の中で、この記事を読んで怒りの声を上げる者が出てくることを期待する。

Fake Privatization 106

郵政民営化の実施後一年が経った。完全に失敗した。国民資産を海外に持ち出して、荒稼ぎ?をしようとした陰謀は潰え去った。アメリカ議会は、75兆円の銀行救済を否決した。税金でなぜ、銀行だけを助けるのか、というのが、簡単明瞭なアメリカ国民の意見である。地方や伝統や、文化を切り捨てて、日本の郵便局が蓄えてきた財産を切り売りしあるいは海外での戦争遂行の原資としようとした?陰謀は潰え去った。

郵便局会社が立ち行かなくなったことは明らかだ。民営化後初の決算は、郵便局ネットワークの維持が出来ない、収益力の向上が期待できないことがはっきりしたのではないのか。中央郵便局などの不動産の再開発事業などにも乗り出しているようであるが、単に大民間不動産会社の利権の配分事業になってきているのではないか。簡易郵便局の一時閉鎖、名は一時閉鎖であるが本当に再開の見通しはあるのか、退却を転進というようなものではないのか、は続いている。

9月27日の日本工業新聞は、ある郵便局会社幹部の発言を引用している。

「本当は郵便局の維持を放棄し、地方の不採算局は閉鎖してコストを削減したい。デモ、そんなことをしたら,地方切捨てだと責められる。」との発言である。

どの幹部の発言であるかは明らかにされていないが、全くの暴言である。民営化そのものが,地方切り捨てであることを理解しながら、小泉・竹中政治の手先として、郵便局会社の幹部になったのではないのか。往生際の悪い話であるが、民営郵政の各社幹部は、責任を取るべきではないだろうか。小泉元総理が政界引退を表明したタイミングでもあり、機はかなっているのではないだろうか。銀行、商社、生保、自動車、コンビニ、信託銀行等の天上がりの関係者、日銀、金融庁からの天下りの民営化推進の関係者の責任は重大である。上記の発言をした幹部は、皮肉に見れば、民営化が地方切り捨てであることを的確に見抜いている。

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