構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Market Fundamentalism

金融が依然動揺を続けている。日本は、どうにも対米関係で、誤った見方をしているようである。円満な関係だと日本側では思っているのかもしれないが、先方はそんなことは思っていないと云う事がわかっていないのではないだろうか。オリンピックで、大統領は日本を通り過ぎてしまったことの重要性を考えないのだろうか。拉致問題でも、日本のことなど気をかけていないようだし、私は忘れないなどと、何か安っぽいお涙頂戴の小説の題のようだ。

ところが、日本の株価は崩落率がアメリカよりも高いようである。多少の下げ戻しがあり、今日はどうなるのかわからないが。不思議なことに、日本の株価がウォール街に引きずられると云う事は、日本の株式市場は、そこにすっぽりと支配されていたことの証左かもれ知れない。

米国のサブプライムローンの影響をわずかにしか受けていない日本の方が、はるかに大きく株価を下げることは、不思議なことのように見えますが、実は、原因は明確で、9月度の通貨供給量は8月度に比べて0・6%しか増えていません。まだ、デフレ政策をとり続ける、つまりしにいたる病を続ける、国民資産の海外流出を続ける頭があるように感じられます。欧米の中央銀行が莫大な通貨をを金融市場に投じているにもかかわらずです。

しかも日銀は外資系金融機関向けに緊急の資金供給を行っています。

日銀の窓口規制はすでに廃止になりましたが、間接的に同様の効果のある他の方策で円の供給量を日銀が絞ったことは明白です。こんな金融施策をとるように欧米の銀行親政府から、依頼されたのでしょうが、唯々諾々と従うのが本当に国益になるのかどうかが試されるところです。

日本株を外人が買えば株価が上がるという具合に、日本の市場が日本人ではなく外国人に支配される状況が続いているが、そうすると、株価が上がるだけで絵はなくえんがあがって来る。ドルベースで円が5割上がり(つまりドルが1/1.5=0.67)、日本の株価が5割上がれば、1.5x1.5=2.25倍になります。

株価が激しく上がり下がりするときにも、機敏に立ち回って、儲けようとする、つまり火事場でも設けようとする市場原理主義者がその本質である可能性があり、注意すべきところです。政府や中央銀行が破綻しかかっている金融機関に資金供給を行っても、単に有利子資金を供給するだけですから、欧米の金融機関が破綻を免れるためには、荒稼ぎをするためにの草刈場が必要、そのために日本の金融市場が利用されている可能性が題です。要注意です。

外資系の保険会社が売りに出されました。無から有を作り出す。そして、混乱に乗じてうっぱらう。バカを見るのは、日本の消費者であり、国民である。携帯電話の外資系会社が、その国が恫喝して日本から奪った電波権益で儲かって、つまり、無から巨額の資産を形成して、それをまたうっぱらって日本を去った事件があった。そんな類のことだ。

Disaster Capitalismとはよく言ったものです。新自由主義の敗北の色濃い中で、まだ残党の暗躍がこの国でも続いております。注意すべきことです。これ以上の破壊を許してはなりません。日本の中央銀行も、すべての経済人が、政治家が、そして消費者が、国益を視点にして行動すべきです。そうすれば、国難の克服もそう難しいことではないのかもしれません。

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