構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Market Fundamentalism

金融機能強化法なる妖怪が一人歩きしているようだ。しかも、投入する公的資金の額がどんどん吊りあがってきている。基本は、実体経済を大切にすべきで、誤った投資をした金融機関を救済することが目的ではないはずだ。経営責任も問わないとすれば、誰が経営しても儲かることになる。もはや、道理も道徳も何もなくなる。世界は新自由主義の政治経済が終わったのだ。アメリカの下院は、まず、銀行救済を否決して見せたのではないのか。アメリカの真似ばかりをしてきた政治家が、またぞろ、そうした民主主義の政治のまねはしないで、市場原理主義を日本で温存する動きを見せることは、世界の潮流にも反する。そうした政治家に限って、民意を問う総選挙を先延ばしにしようとしている。今回、選挙をするのは、小泉・竹中政治の総決算をすることにあるのだから、そもそも追従の政治家が延命工作を図るのは、見え透いたうそである。国際的な資本化の陰謀を助けることが先ではなく、国内において、国民の安寧を保つことの方が先ではないのか。日本の国民資産で、海外の拝金主義の連中を救うために大盤振る舞いするのは、よろしくない。解散は先送りすべきではなく、今までの誤った政治・政策を修正するために、民意を問うことの方がはるかに重要である。

http://news.google.co.jp/news?hl=ja&q=%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%A9%9F%E8%83%BD%E5%BC%B7%E5%8C%96%E6%B3%95&lr=&um=1&ie=UTF-8&sa=X&oi=news_group&resnum=4&ct=title

[東京 26日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は26日のテレビ番組で、金融機関への予防的公的資金注入を可能にする金融機能強化法改正案の公的資金枠について、現行の2兆円を10兆円程度とする必要があるとの認識を示した。

 与謝野担当相はテレビ朝日の番組で、世界的な金融不安が収束する気配がみえないため、「2兆円ではとても足りない」とし、予防的な仕組みとして「使うかどうかは別にして10兆円くらい(必要)」と述べた。

 一方、衆院解散時期に関しては、11月15日に米国で開く金融危機対策に関する緊急首脳会合(サミット)に触れ、「(首脳会議を開けば)日本に宿題がくる。その最中に選挙をやっていたら何もできず、国際的な期待に応えられない」と指摘。年内解散を見送る可能性について「そういう選択は十分あり得る」と述べ、早期解散に慎重な考えを示した。」

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