構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Fake Reform and Structural Destruction

今頃になってやっとという感じである。この国を破壊しようとした陰謀がやっとマスコミが取り上げたことが話題になっているという。不思議な現象ではあるが、今からでも、あらためるにしくはない。

「- 2008.11.07 17:03

フジテレビで放送されている日曜の報道番組『サキヨミLIVE』。10月26日に、同番組で「年次改革要望書」に関する特集が放送され話題になっている。

特集の内容は、日米政府間でやり取りされている「年次改革要望書」(正式には「日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく要望書」)が、実質的に米国の国益あるいは米企業の利益だけが優先されたものであり、それが次々に実現されているというもの。実現された内容には、労働派遣法改正や郵政民営化も含まれており、特に小泉内閣の推進した「構造改革」が「年次改革要望書」に沿って忠実に行われているのではないかという点が以前より一部で話題になっていた。この問題を書籍でも指摘しているノンフィクション作家の関岡英之氏へのインタビューなどで構成されていた。

今回のようにフジテレビという全国ネットの大手テレビ局が大々的に取り上げたことを受けて、ネット上では次々に今回の番組の内容の「まとめ」が行われている。もちろん、番組の主旨に添って「年次改革要望書」の存在とそれを忠実に実現してきた政府を問題視する意見が多い。また、年次改革要望書そのものをまるで隠ぺいするかのように「報道しなかった」マスコミに対する厳しい意見も見受けられた。ブログ「神州の泉」では、テレビが年次改革要望書を正面から取り上げたことは画期的だと評価しつつも、「この現象はマスコミが良心化しているというよりも、時の政権の動向で左右される節操のなさがもたらしているものだろう。」と手厳しい意見を述べている。

基本的にはいわゆる「大きな政府」への批判・反省点から「構造改革」が生まれたといえるが、アメリカが推し進める「新自由主義」への大きな流れの中に労働派遣法改正や郵政民営化があるのは事実だろう。1994年に始まった「年次改革要望書」は、米国からの「内政干渉」なのか、それとも本当の「要望書」にすぎないのか?既に2008年度の要望書が公開されており、その内容にも注目が集まっている。

[神州の泉GREY WALKER経済産業省]

(秋井貴彦)」

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