構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« 2008年10月 | トップページ | 2008年12月 »

2008年11月

Market Fundamentalism

「市場経済というのは、競争が自由な社会。当然、勝つ者と負ける者が出てくるわけですよ。従来の日本は経済成長によって、負けたものにもう一度競争のチャンスと与えていました。本来、政府は競争の脱落者を救わなければいけませんが、小泉改革以降、「政府は小さいほどいい」と云う事で、雇用が悪化しても面倒を見なくなった。企業は専ら低賃金の比正規社員を増やしてきた。その結果、ワーキングプアなどの「新たな貧困」が問題化してきたのが、今日じゃないでしょうか。

格差に対する政治の感度が鈍かったのか。

 高度成長のときは格差は広がらず、むしろ縮まった。雇用機会がどんどん作られ、農業で余った人が都市の工業に吸収され、しかも人手が足りないので、都市に移ると賃金が上がった。当時も都市と地方の二重構造は問題でした。だから、社会資本投資を積極的にやって地方を豊かにしようと、高速道路や新幹線をつくった。いろいろ言われますが、当時としては非常に役に立った。同時に、老人医療の無料化などの社会保障制度を整備して、セーフティーネットも用意した。経済を市場にゆだねることが多くなるほど、弱者への手当ても重要になるのです。市場原理は優れていると思うし、これに代わるシステムはないと思う。だけど完全無欠ではない。失敗もあるし、そもそも市場原理が働かない分野もある。例えば、慰労改革のようにやみくもに歳出を削ろうとすると、医療、介護従事者の報酬は抑制される。患者の負担も大きくなる。お金のバランスは良くなるかもしれませんが、生命を守るという本来の医療制度の趣旨には反してしまう。日本は、いつdもどこでも病院で治療を受けられるという世界に冠たる制度を持っていたのに、市場原理のために駄目になってしまった。病院にいくのを我慢している人がいますよね。社会保障は人間本位でなくてはならないと思います。

その社会保障制度に問題が噴出している。

 北欧は税金が高いが、あまり国民から苦情を聞かない。そして社会保障は非常に充実しており、自分たちのお金を国にあづけて、年をとったら国が自分たちのために使ってくれるという意識が根付いています。日本ではそんな感覚をもてない。役人が、お金を国民に分けてうやるという、救民思想のような考え方を持っているからじゃないでしょうか。もうひとつの問題は、年金でも保険料の未納者が多いし、消費税だって払っていない業者がかなりいる。正直者がバカを見る社会になっていて、負担増を国民が、受け入れられない。論理的に言えば、新たな税金を考えないと社会保障制度を安定的に持続させるのは難しい。でも、今の国のやり方で負担だけを求めるのは無理です。一方国民も、ただでサービスをもらえるという考え方は改めるべきだと思いますね。」

以上は、読売新聞大阪版11月7日金曜日に掲載されていた、元経済企画庁長官宮崎勇(85)氏のインタビュー記事からの抜粋である。市場原理主義の欠陥についてわかりやすく説明しているので、当ブログで紹介することとした。

Food Supply

04240003

Fake Privatization 122

http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6169/

西日本新聞の記事である。郵政民営化の失敗例を書いている。いかさまなのは市場原理主義のほうであり、2時間もお経を聞かせるなどとの現場無視の手法はもう仕事をやめろ、事業をつぶそうという陰謀なのかもしれない。郵政民営化の見直し、あるいは停止が必要である。

Market Fundamentalism

タイの紛争が続いている。タクシン元首相に対するビザの発給をイギリス政府が停止したとの報道があり、反市場原理主義の勢力とタクシン派の勢力との対立が続いている。もともとの紛争の発端は、タイの携帯電話会社の株を外国勢力に売却して脱税したという批判であり、タイの国軍によるクーデタがあり、その後民政に戻ったものの、未だに沈静化していない。基幹をなす通信事業を外国政府とほとんど一体の者に売り渡したことが紛争の原因であるが、似たような話が日本でも発生する可能性がある。

会員制の月刊雑誌のファクタが、12月号に報道している記事である。

http://facta.co.jp/article/200812009.html

ちなみに、ソフトバンクモバイルは、英国のボーダフォンが手はなしたJ-フォンを、(マーガレットサッチャーが強引に日本から奪った電波権益である)、ソフトバンクが買収したものであるが、安全保障の脅威の問題がある電波権益の売却を狙う噂が出回ることは、冒頭に記したタイの事例もあり、注視する必要がある。市場原理主義が世界的に破綻する中で、国家のタブーに触れる話が今後とも日本でも出てくる可能性があり、目が離せない。

Asian Heroes 2

マレーシア協会の機関紙である月刊マレーシアに、明日のアジア望見というコラムを、アジア英雄伝の著者である坪内隆彦氏が執筆しているが、第500号に、アンワールとウォルフォヴィッツの知られざる関係という記事が掲載されており、興味深い。世界銀行総裁辞任の件については、当ブログも書いたことがあるが、マレーシアとネオコンとの関係についての興味深い論考である。

概略次の通りであり、詳細は、月刊マレーシアを参照されたい。

アンワールが議長と務めていた「将来のための基金」は、アメリカから2500万ドルの援助を受けている。ブッシュ政権下での国防副長官を務めていた同氏は、シャハ・アリ・リザ(チュニジア生まれで、サウジアラビア育ち、オクスフォード大学卒業。イギリス国籍。世界銀行職員)とのスキャンダルで世銀総裁の辞任に追い込まれたが、今年に入って「国際安全諮問評議会の議長に就任している。彼女を「将来のための基金に転属するよう持ちかけていたという。http://www.foundationforfuture.org

アンワールとウォルフォウィッツとの関係は1980年代半ばからで、駐インドネシア大使を務めていたころに、東南アジアの穏健イスラム勢力の役割に着目していたと推測される。アンワールは、1983年に意文化・青年・スポーツ大臣に就任、急速に政治的な影響力を強めつつあったが、98年に失脚。ネオコンはマハティール政権批判の先頭に立った。アンワールは、2004年釈放後オックスフォード大学聖アンソニー校教授職、ウォルフォウィッツが学長を務めていたジョンズ・ホプキンズ大学の客員フェローなどに就任している。

結語としては、「アンワールが権力を握ったとき、マレーシアは新自由主義を導入し、国家政策の根幹プミプトラ政策を放棄することになるだろう。」と書いている。

Asian Heroes

「かつて「興亜」の二文字に振起し、植民地の解放を目指し苦闘を続けたアジアの英雄。彼らと日本との関わりを明らかにし、知られざる”汎アジア・ネットワーク”を浮き彫りにした待望の先覚者列伝。」と帯に書かれた、坪内隆彦著 アジア英雄伝ー日本人なら知っておきたい25人の志士たちが、展転社から出版された。

25人の志士とは、金玉均、康有為、アンドレス・ボニファシオ、アナガリーカ・ダルマパーラ、アルテミオ・リカルテ、孫文、李容九、マハトマ・ガンジー、オーロビンド・ゴーシュ、ムハマンド・イクバール、ウ・オッタマ、クォン・デ、宋教仁、ビハリ・ボース、マヘンドラ・プラタップ、マハンマド・クルバンガリー、ベニグノ・ラモス、チャンドラ・ボース、ピブン・ソンクラーム、スカルノ、モハマッド・ハッタ、アウン・サン、スハルト、マハティール・ビン・モハマド、ラジャー・ダト・ノンチックの25人である。

推薦の辞を、先学者に学ぶとして伊達宗義氏と、「興亜」の復権として頭山興助氏が書いている。

日本の理想を国際社会に適用するという崇高な目標を取り戻すためには、これまで、少なくとも敗戦後の忘れられた、あるいは忘れさせられた、アジアの独立の志士たちの歴史をたどることが必要である。当ブログの読者はもとより、江湖に推薦する好著である。

Economic Hitman

旧聞に属することかもしれないが、2007年3月20日号の世界週報(時事通信社)に、菊池英博氏が、欺瞞の構造改革は剽窃疑惑の竹中論文が起点という論文を掲載している。

竹中平蔵氏の処女作はまさに剽窃に該当するというものである。佐々木実氏というジャーナリストが月刊現代2005年12月号に竹中平蔵仮面の野望という論文を思い出したとする。佐々木実氏の紀行文から疑惑のいきさつをまとめている。

「1984年7月、竹中氏の処女作「研究開発と設備投資の経済学ー経済活力を支えるメカニズムー」が出版された。これは竹中氏が日本開発銀行(当時)の設備投資研究所で2年先輩の鈴木和志(現明治大学教授)と共同で研究した成果を、竹中氏が鈴木氏の承諾なしに勝手に自分のなまえだけで書物化したものである。竹中氏が鈴木氏に、共同研究の成果を竹中氏だけの名前で発表することの承諾を求めた時に、鈴木氏は竹中氏に「二人で共同研究したのだから、発表するなら二人の名前で発表してほしい」と明言している。アメリカ留学以来、鈴木氏が主導して共同で研究してきた成果であったからである。竹中氏はそれを無視して自分の名前だけで発表したのだった。この書物が出版されたときに竹中氏は、肝心の共同研究の主導者である鈴木氏にはこの本を贈呈すらせず、「鈴木氏は悔しさのあまり涙を流した」と佐々木氏は書いている。また竹中氏の著書は、日本開発銀行の高橋伸彰氏(現立命館大学教授)が作成したグラフを無断で使用しており、この面でも盗作疑惑が持たれる。他人の作成したグラフや資料を使う場合にはその作成者を明記するのが著作上の基本的な義務出会い、これも無視した。(中略)竹中氏の著作は、その後84年度のサントリー学芸賞を受賞した。当初から剽窃、盗作疑惑のある本が、こうした賞をとることじたい、評価の目に疑問を感じる方が多いのではないだろうか。マスコミには本質的に倫理観の向上を期待したい。」とする。

構造改革論じたいが欺瞞であるからこうした疑惑の可能性はあり、今後明らかにされていかなければならない。脱税疑惑、博士号の疑惑などもまだ残っているところである。市場原理主義の虚妄が明らかになった今、闇の中に葬り去ることではなく、歴史の光を与えることが必要である。

Market Fundamentalism

リーマンブラザーズの経営破たんではじまった、市場原理主義の破綻は、未だに世界をのた打ち回っているかのようである。リーマンの倒産は、資産規模66兆5000億ドルのアメリカ過去最大の破綻であった。同じ9月15日には、メリルリンチ証券がバンクオブアメリカに身売り、翌日には、世界最大の保険会社、AIGが破綻した。実質的な国有化である。資本主義が社会主義に転化した一瞬であった。日本の簡易保険を民営化せよと裏であおった勢力が破滅したのである。日本にその代表がいて、外国商工会議所の会頭をしていたが、どんな反省の弁があるのか聞いたこともない。地方新聞に大きな広告を出して、安心せよとのご託宣であるが、戦後の海外旅行ブームで、どんどん稼いだ恩義があることなど全く感じないことのようだ。恩義などと東洋の価値など、何年日本で会社経営をしていても理解しようとしない横柄である。欧州に直ちに飛び火して、中央銀行が協調融資に踏み切ったり、利下げを急いで行った。もちろん、米国政府は不良債権買取の為に巨額の公的資金の投入に踏み切った。米国議会では大紛糾したし、なぜ、銀行だけを助けなければいけないのかとの基本的な問題には答えきっていない。ましてや、今回は、日本の土地バブルとは異なり、金融工学という手品で、正体不明の証券化商品が世界中にばら撒かれ、誰が最終的に損失を追うのかよくわからない状態での危機管理であった。サブプライムの元凶である住宅の値段は下がり続け、自動車メーカーなどの経営悪化が伝えられており、失業率は上がり、景気後退が続いている。サブプライムの資金は、石油市場になだれ込み、突然産油国が金満大国となり、中国などは、共産主義をかなぐり捨てて、株式市場の操作に狂奔した。輸出で巨額の外貨を稼いだが、オリンピックを開催したまでで、その国内配分は行われず、チベットや国内少数民族の弾圧に躍起となる矛盾である。日本の金融行政の責任も問われよう。異常な低金利とデフレ政策で、世界に国民資産を流出させた。まして、郵政民営化などで、国民資産の郵貯の虎の子を海外に持ち出して、外資の手先となってぬれてに粟の一攫千金を目した勢力もあったほどである。世界に過剰流動性を作り出したのは、もともとは、日本の金融行政、日銀などの責任も大きいものがある。その総裁は、無名のファンドに投資をして、巨万の利益を上げた人士であるから、日本のモラル、道徳もすっかり地に墜ちて、世界の尊敬を失っていたことは重大である。国際経済のあり方などについての規制が必要である。国際的なほうの支配が必要である。世界第二の経済大国として、又アジアの唯一の経済政治の安定している国と下は、手先になることを拒んで、世界の安定の為に主張する二本であっていい。アメリカは、今回の金融危機の中で、雑談めいた劇場政治をすてて、バラックオバマという、異能の大統領を選ぶことにした。前の官房長官が、人種問題をあてこすったという報道もあるが、アメリカは起死回生を図ろうとしているのかもしれないが、大演説をかの国の大統領予定者が武って国民を鼓舞しているときに、小泉依頼のなれないマスコミのぶら下がりとやらで、コメントをする場面をテレビで見るときにはやりきれない思いをするのは、当ブログだけだろうか。ドイツもロシアも、フランスもイタリアも、それなりに、国益をかけて世界情勢の変化に対処している。北京なども祝電を打ったほどだ。タイのタクシン首相の亡命をイギリスは拒否した。ロシアの大統領は、カフカスのアメリカ介入を皮肉ったし、中東の首脳は、平和のための交渉を歓迎している。イスラエルなどは選挙を先延ばしにして様子を探っている。隣の韓国では、通貨が急激にきり下がるという困難に直面している。

依然として危機は継続している。オバマ大統領予定者のスローガンではないが、変化(交替)、団結(結束の方がいいか)(あるいは一体感)、そして希望が語られてしかるべきである。経済などは、政治もそうであるが、希望があれば多少のことは、多少の痛みは耐えることが出来るし、優れた国民性を持つ日本であればなおのことである。大局が語られることがなく、つまらぬ枝葉のことばかりで、政治が時間を失っていくことは、国益に反するのではないだろうか。

規制緩和、民営化(郵政民営化などを含む。高速道路無料化にも踏み切るべきだ)、そして公共政策(医療制度、年金制度などあらゆる公共事業、土建ばかりではなく)の削減を、直ちに停止すべきではなかろうか。カネはある。財政赤字を言うが、本当の債務は小さいのだ。円高で日本に資金が還流している。その受け皿になる、希望の政策施策を立案するタイミングである。港湾でもいい。空港でもいい。研究開発でもいい。新しい時代のためのエネルギー政策でもいい。カネを日本の国民の為に使う政策を打ち立てるタイミングである。怯んではならない。日本は思ったほどには沈んでいない。対抗勢力が抵抗しただけのことはある。国民が結束してこの難関を克服するために心をあわせる必要がある。救国勢力の結束の必要性は、与党野党の違いをも克服しなければならない。もちろん、市場原理主義、あるいは強欲の金融資本主義の走り使いをした連中が退場することは、条件としなければならないが。

Nobel Prize

平河総合戦略研究所のメルマガ、甦れ美しい日本に掲載されていた主張です。最近では日本を破壊しようとしている日米構造協議のように、同盟国とは関係なく、日本のよさを破壊しようとしている一部の勢力があることを十分に自覚しつつ。

ご参考まで。

「.藤岡知夫
ノーベル賞と日本の研究環境
-----------------------------------
日本は科学系ノーベル賞受賞者歴代7位、戦後だけだと5位の地位に
ノーベル賞受賞者の科学系(物理・化学・医学)だけに限って累積数をみると、アメリカがダントツで226人、次いで英国が75人、ドイツが68人でこの3国が科学に強い世界の3大国と言えます。次いでフランス29人、スウェーデン16人、スイス15人、これに次いでオランダ、旧ソ連、日本が第7位の13人です。しかし第二次大戦後のノーベル賞受賞者数を見ると、米、英、独の上位3国は同じだが、第4位のフランスは14人、日本はこれに1人差の13人で、ベストスリーに次ぐ国としては最上位であると言えます。スウェーデン、スイスの10人、オランダ、旧ソ連の11人を軽く抜き去っています。
日本での近代科学の歴史が100年しかないことを考えれば、日本人は大いに胸を張っても良い事績だと考えます。因みに東洋人では支那が自国では2と称していますが、これは嘘で、1957年にはリーとヤンの二人が理論物理学の業績で物理学賞を得ていますが、彼等二人とも台湾人であって、支那人ではありません。また1996年に別のリーが化学賞、1997年にチュウが物理学賞、今年の化学賞にもツィエンの名がありましたが、彼等は支那系ではあっても、純粋なアメリカ人で、出身国を辿ってしまえば、アメリカ人など1人もいなくなってしまいます。226人の米国人ノーベル賞受賞者の祖先を辿れば、イギリス系が一番多いでしようが、ドイツ系であったり、フランス系であったりで、本来のアメリカンインディアンは0人です。

日本の研究環境は悪くはない
今度の日本人4人のうち、南部さんの研究も下村さんの研究も米国で成されたものです。
20世紀の世界情勢の中で財力、武力を含め、国力は米国が圧倒的に強く、世界中から富も人材も集めて居ります。研究者の条件も米国は圧倒的によく、日本のみならず世界で注目されるほどの科学者となると、アメリカからポストのオファーが来て、必ずと言って良いほど、個人的な収入及び研究費等の研究条件も、日本に比べて遥に良いのです。従って優秀な研究者が米国に流れるのは当然の帰結であって、日本でも過去に頭脳流出とアホなジャーナリズムが騒いだことがあったけれども、これは必ずしも悲しむべき事ではないでしょう。広い目でみれば、優秀な才能を持った人が、優れた条件の下で良い仕事をするのですから、日本を含め広く人類の進歩に貢献したのです。

日本がこれまで国として十分な支援をしてこなかったことを、反省した方が良いと言う人が居るし、基礎科学全般に助成が行き渡ってないことが問題だと言う人もいますが、確かに日本は米国と比べれば見劣りはしますし、ドイツやイギリスも日本より上かも知れないけれども、フランスは日本より悪いし、どのヨーロッパ諸国も米国に比べ遙かに見劣りがするので、世界標準の中では日本はよく健闘していると言うべきではないかと思います。

日本の国立大学の理学部や工学部の学部の講座や、教養部の物理学教室などでも、多くはないけれども、それ程少なくない100万円単位の講座費が支給されて居りました。日本では評価のシステムが弱く、優れた研究室とダメな研究室との差をつけなかったのが従来からの問題で、最近ではなるべく大きな格差をつけるように情勢が変わってきては居りますが、何もしなくても研究費がもらえるのは世界中で日本くらいで、米国ではどんな小さな研究費を貰うのでも、何か新しいアイディアを出して、プロポーズしないともらえないのが常です。そして日本で何もしなくても研究費をくれたが故に、新しい研究が産まれてこれが大研究に育ったという例は、幾つもあると思います。

米国でも研究機関や大学で研究費が余っている訳ではなく、最も恵まれているのは、軍の基礎研究所でしょう。その資金や環境に恵まれた米陸軍の研究所の親しい友人が、日本の岡崎にある分子科学研究所で2年間サバティカルの研究生活を過ごし、分子研の研究環境の素晴らしさに感嘆し、自分の生涯で研究者として最も恵まれた2年間であると述懐して居りました。分子研では同じような話を他にいくつか聞いたことがあり、世界に冠たる研究環境を誇る研究所であると言えると思います。

これは分子研を創立した長倉三郎氏の頭脳と力によるもので、日本では残念ながらこの手の指導者が少ないのが最大の悩みではないかと思います。
ノーベル賞をもらった人達が浮世離れしていると、感じて居られる人もいるようですが、TVのアナウンサーに対する返答になれていなかっただけで、皆普通のジェントルマンだと思います。朝永博士など若い頃寄席に通った通人で、ユーモアに溢れた話をする方でした。

また理論物理学などは人間社会に全く関係がない浮世離れした研究と思われがちですが、これは違います。第一回物理学賞のレントゲンの発明になるX線は、当初から医学に使われ広く収益を上げましたが、第二回のローレンツ、ゼーマンを始め、物理学賞をもらった当初は、こんなものが役に立つかと、多くの人が思ったでしょう。しかし今は物理学の中でもなくてはならない名前です。量子力学でも1921年のアインシュタインから始まって、22年のボーア、29年のド・ブロイ、32年のハイゼンベルグなど、多くの受賞者を出して居り、最初は誰も実際に役に立つ理論と考えていませんでしたが、量子力学なくして現在の半導体産業はあり得ません。

2001年に化学賞を受賞した野依さんは、ノーベル賞の研究は我々の生活にどういう意味があるのかという質問に対して、良い返答をしています。一見人間の社会生活に関係ないように見えても、我々現代人の文化の重要な一角、サイエンスに大きな領域を提供するものであって、まず人間の文化に大きく貢献している。そして科学に貢献すると言うことは、量子力学が半導体産業に繋がったように、21世紀のいつの日か新しい産業に繋がるという可能性を大きく残しているのです。

この世の自然現象の中で、我々人間が知らないことは、未だ山ほどあります。例えば蝶の分野でも、我々が知らないことは沢山あって、そのために私のような蝶屋は蝶の地理変異を調べたり、種の関係を調べたりしている訳で、これらも今まで人間が未知の、自然現象を人間の力によって剔りだし、人間文化の一部に組み入れているのです。従って我々のやっている蝶類研究も、立派に人間の文化に貢献していると私は考えて居ります。しかし物理学の立場で言えば、その沢山ある未知の事柄の中で、どれがサイエンスの本質に最も近いかを、嗅ぎ出す、選び出すセンスが必要なのです。そして最も本質に近い分野を嗅ぎ出して研究し、解決した人が、科学の中のひとつのパラダイムの中心になって、
その上に新しい科学の花が咲き、ノーベル賞に輝くのです。

真理を追求する人の比率をある程度確保することは文化国家を目差すためには重要で、応用研究をする研究者の数と基礎研究をする人の数の比率が高いほど、その文化程度が高いと言ってよいように思え、日本は世界でもトップクラスではないかと思います。米国は確かに基礎研究をする人の数も多いですが、それより遥に多い人が、目的を持った基礎研究をやって居て、比率は日本よりも小さいでしょう。日本より多いとすれば英国くらいでしょうか。Under developing countryではどこでもゼロに近いですし、支那も殆どゼロでしょう。

日本人は誇りを持とう
今度の日本人の物理学賞、化学賞で4人の受賞者を出した事実は、初等教育から大学教育に至る日本の優れた教育システムの成果であり、我々全ての日本人が胸を張って誇りとするべきであると思います。絶対に勝てるはずのない米国と戦って大東亜戦争に敗れるというハンディを持ちながらも、戦後100年で13人の科学分野ノーベル賞の受賞者を出し、戦後の60年で言えば、フランスに1人差で続く世界歴代5位であるということは、大変な偉業であると思います。

日本ではこの100年の間に、サイエンスのみならずあらゆる欧米の文化を取り入れました。芸術では西洋音楽を取り入れ、これを我々自身のものとして昇華させ熟成させ、世界ナンバーワンの奏者を輩出している一方では、文楽にしろ邦楽にしろ日本独自の文化を変わらずに保有し大切に育てていることも、極めて大事な事蹟であると思います。永井荷風が日記「断腸亭日常」の中で、ニューヨークのメトロポリタンでワーグナーの「ニュルンベルグの名歌手」を見て、「このようなオペラを演奏する日が将来日本であるだろうか。」と当時の日本を悲観的に見ておりますが、その50年後の昨年には東京で別個の歌劇団グループが、そのオペラを1晩に二箇所で公演しているのです。美術だって日本の油絵や西洋彫刻でも立派な作者を出す一方、日本画は江戸時代にも増して盛んだと思えます。

我々は日本に誇りを持って、これからも更に精進を続けていくことが大事であると思います。現在の日本の研究環境は十分とは言えないかも知れないし、もっと酷いのは初等教育の荒廃でしょう。これは世界の国際共産主義連盟から、日本破壊のために送り込まれた日教組を始めとする共産主義の陰謀にやられてしまった結果です。日本人の英知を結集して日教組を撲滅し、この日本の酷い教育状態を一日も早く改革し、更に優れた日本社会を快復し、世界の文明のために貢献しようではありませんか。」
 

Change

雄弁である。国民を鼓舞する。歴史を意識させる。

新自由主義の終わりと時代のはじまりを告げるる演説でもある。

JPS

Japan Post System, いわゆるトヨタ方式による郵便局における生産性向上の方式であるが、ウィキペディアにその解説が掲載された。ネット上の百科事典であるから、色々な意見が集まり、内容が充実していく可能性がある。郵便局の現場では失敗したとの見方であるが、その詳細についても今後明らかになっていくことと考えられる。関係者の具体例などが、紹介されて、市場原理主義の惨害の部分が明らかにされていくことが期待される。http://ja.wikipedia.org/wiki/Japan_Post_System

Fake Reform and Structural Destruction

今頃になってやっとという感じである。この国を破壊しようとした陰謀がやっとマスコミが取り上げたことが話題になっているという。不思議な現象ではあるが、今からでも、あらためるにしくはない。

「- 2008.11.07 17:03

フジテレビで放送されている日曜の報道番組『サキヨミLIVE』。10月26日に、同番組で「年次改革要望書」に関する特集が放送され話題になっている。

特集の内容は、日米政府間でやり取りされている「年次改革要望書」(正式には「日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく要望書」)が、実質的に米国の国益あるいは米企業の利益だけが優先されたものであり、それが次々に実現されているというもの。実現された内容には、労働派遣法改正や郵政民営化も含まれており、特に小泉内閣の推進した「構造改革」が「年次改革要望書」に沿って忠実に行われているのではないかという点が以前より一部で話題になっていた。この問題を書籍でも指摘しているノンフィクション作家の関岡英之氏へのインタビューなどで構成されていた。

今回のようにフジテレビという全国ネットの大手テレビ局が大々的に取り上げたことを受けて、ネット上では次々に今回の番組の内容の「まとめ」が行われている。もちろん、番組の主旨に添って「年次改革要望書」の存在とそれを忠実に実現してきた政府を問題視する意見が多い。また、年次改革要望書そのものをまるで隠ぺいするかのように「報道しなかった」マスコミに対する厳しい意見も見受けられた。ブログ「神州の泉」では、テレビが年次改革要望書を正面から取り上げたことは画期的だと評価しつつも、「この現象はマスコミが良心化しているというよりも、時の政権の動向で左右される節操のなさがもたらしているものだろう。」と手厳しい意見を述べている。

基本的にはいわゆる「大きな政府」への批判・反省点から「構造改革」が生まれたといえるが、アメリカが推し進める「新自由主義」への大きな流れの中に労働派遣法改正や郵政民営化があるのは事実だろう。1994年に始まった「年次改革要望書」は、米国からの「内政干渉」なのか、それとも本当の「要望書」にすぎないのか?既に2008年度の要望書が公開されており、その内容にも注目が集まっている。

[神州の泉GREY WALKER経済産業省]

(秋井貴彦)」

Natural Rice

不耕起栽培でお米を作っている友人から、新米の贈り物を頂戴した。

不耕起栽培については、次のホームページをご覧ください。

http://www.geocities.jp/fukoukisaibai/

Yabusame

11月3日に明治神宮で、流鏑馬神事を見た。武田流弓馬道の奉仕である。

http://www.yabusame.or.jp 大日本弓馬会のホームページがある。

http://www.yabusame.or.jp/english/

Hiroshima

アメリカの大統領選挙で、オバマ民主党候補が勝利したことを、広島で聞いた。オバマ大統領予定者は、核兵器の廃絶のための主張もしているから、世界で唯一戦争で核爆弾による攻撃を受けた国であり、関心をそらすわけにはいかない。日本人に向けて核兵器を使用した国の大統領は、今まで広島と長崎を訪れたことがあるだろうか。

広島市長の発する平和宣言は、同市のホームページに掲載されている。その歴史についても垣間見ることが出来る。

http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1110537278566/index.html

Rule of Law 3

花岡信昭氏の11月4日の論評である。特に、記者会見部分など、ご参考まで。以下、花岡氏の論評。

「<<辞表提出を拒否した田母神氏>>

 空幕長を解任された田母神俊雄氏は、辞表を提出しなかった。その結果、定年退職扱いとなった。これでいい。辞表を提出しなかったところに大きな意味がある。

 田母神氏は60歳。空幕長解任によって、空将の定年にあてはまることになり、防衛省はこれを適用した。

 防衛省としては、懲戒処分も検討したというが、田母神氏が事情聴取を拒否した。これはこれで防衛省の立場をおもんばかったものだ。

 懲戒処分となると、いったいどういう理由をつけたらいいのか、防衛省も頭を悩ますところだった
。論文募集に応じたことを官房長に文書で報告していなかったため、内規違反の適用も検討したようだが、となると、省内の士気低下といった副作用を招きかねない。

 論文が機密漏洩にあたるという解釈も難しい。事情聴取して田母神氏が堂々と反論したら、これまた対応は難しくなる。

 知恵者はいるもので、定年退職の適用に落ち着いた。防衛省としてはこれでスピーディーな処理ができることになる。

 田母神氏は記者会見で「日本もそろそろ自由に発言できる時期になったと思った私の判断が誤っていたかもしれない」と述べた。

 そこは当方も同じ認識だ。「村山談話」はあの当時の政治的判断を踏まえて出されたものだ。こういう内容にしなければ、中国、韓国がおさまらなかった。

 それがいまだに呪縛として残っていたわけだが、いま、村山談話の内容を変更するだけの政治的余裕は麻生政権にはない。それだけのエネルギーはとてもではないが、持ち得ない。

 したがって、本音で言えば、多くの保守政治家は「あの戦争は100%侵略戦争だった」とは思っていない。麻生首相も浜田防衛相もそうだと思う。しかし、表でそのことを言うわけにはいかない。

 「田母神論文」には、いくつかの歴史の事実関係で異論を持つ向きもある。それはそれでいい。だが、個々の記述の是非にとらわれていたら、「田母神論文」が提起した大きなテーマを見失うことになる。

 辞めてから発言すればよかった、という指摘もあるが、現職の空幕長だったからこそ、これだけの反響を呼んだのである。OBの立場になってからの発言とは影響力が違う。

 野党は田母神氏を国会招致する方針だという。審議引き延ばしの批判をかわす格好の材料となった


 それもいい。田母神氏は国会の場で野党議員をこてんぱんにやっつけてほしい。いずれが「国家・国民」を大切に思っているか、国民の前に明らかになる。

 以下、田母神氏の記者会見についての産経ネット配信記事。

 民間懸賞論文に政府見解とは異なる歴史認識を主張する内容を発表して航空幕僚長を解任された田母神俊雄氏が3日夜、時事通信社(東京・東銀座)会議室で記者会見を行い、「一言も反論できないなら北朝鮮と同じだ」などと語った。詳細は以下のとおり。

【冒頭発言】

 このほど自衛隊を退職するにあたって一言所感を申し上げます。私は10月31日付で航空幕僚長を解任され、11月3日付で自衛官の身分を失うことになりました。自衛隊に勤務して37年7カ月、防衛大学校から数えれば通算41年7カ月になります。自衛隊関係者や国民の皆様方の支えがあって今日まで勤め上げることができました。感謝に堪えません、誠にありがとうございました。

 解任の理由は、私が民間の懸賞論文に応募したその内容が「政府見解と異なって不適切である」というものでした。しかし、私は国家国民のためという信念に従って書いたもので、自ら辞表の提出は致しておりません。その結果、解任という事態となりましたことは自衛隊とともに歩んでまいりました私にとりまして断腸の思いであります。もとより私にとって今回のことが政治に利用されるのは本意ではありません。また、航空自衛官、ひいては自衛隊全体の名誉が汚されることを何よりも心配致しております。

 私は常々、「志は高く熱く燃える」ということを指導してまいりました。志が高いということは自分のことよりも国家や国民のことを優先するということです。熱く燃えるということは、任務遂行にあたりいかなる困難に突き当たろうとも決してあきらめないということです。論文に書きましたように、日本は古い歴史と優れた伝統を持つすばらしい国家です。決して「侵略国家」ではありません。しかし、戦後教育による「侵略国家」という呪縛(じゆばく)が国民の自信を喪失させるとともに、自衛隊の士気を低下させ、従って国家安全保障体制を損ねております。

 日本の自衛隊ほどシビリアンコントロール(文民統制)が徹底している「軍隊」は世界にありません。私の解任で、自衛官の発言が困難になったり、議論が収縮したりするのではなく、むしろこれを契機に歴史認識と国家・国防のあり方について率直で活発な議論が巻き起こることを日本のために心から願っております。

(質疑応答)
【論文を書いた理由】
 --(論文は)持論ということだが、政府見解と異なる歴史認識の論文を現役のこの時期に書いた理由は何か
「私が常々考えていたことでありますけれども、日本が21世紀に国家として発展してゆくためには、この自虐史観、そういった歴史観から解放されないと、日本のいろんな政策に影響が出て、なかなか国とした、いわゆる日本が自主的に判断する政策がやりにくいのではないか、と常々思っていまして。日本が悪い国だと、日本のやってきたことはみな間違っていたと、いったことが修正される必要があるのではないか、と思います」
 --現役をおやめになって発言されるのは比較的自由だと思うが、どうして現役の今、書かれたのか
「私、実は、これほどですね、大騒ぎになるとは予測していませんでした。もうそろそろ日本も自由に発言できる時期になったのではないのか、という私の判断がひょっとしたら誤っていたかもしれません」
 --きょう記者会見を開いた理由は?
「みなさんの一部から私に電話があって、ぜひやってくれという話があったからであります」
【解任について】
 --解任され、任半ばでおやめになることで無念なことは何か
「日本はまさにシビリアンコントロールの国でありますから、大臣が適切でないと判断して、やめろということであればそれは当然のことであるというふうに思います。結果が出たことについて、無念とかそういうことを考えていると次に前進ができないので、これは気持ちを切り替えて次、またどうしたらいいかということを考えていきたいというふうに思っています」
 --後輩の自衛官に言い残すことはないか
「これは私がずっといってきたことですが、われわれは国家の最後の大黒柱である。従って、志を高くもって、どんな困難があっても常に情熱を燃やし続ける、と。志が高いということは、さっきいったように、自分のことより、国家や国民のためを常に優先した言動をとる必要があるというふうに思います」
【論文の内容】
 --論文の内容については、今も変わらないか
「内容については誤っていると思いません」
 --論文を拝読して、市販の雑誌から引用が多い。田母神さんご自身が発見されたことはほとんどないと思うが
「それはおっしゃるとおりで、私自身が歴史を研究してというより、いろんな研究家の書かれたものを読んで勉強して、それらについて意見をまとめるということであります。なかなか現職で歴史そのものを深く分析する時間はなかなかつくれないと思います」
 --さきほどこれほど大騒ぎになるとは予測しなかったとおっしゃったが、それは論文がこれほど読まれることはないだろう、という意味なのか、内容について国家が受け入れるようになると思われたのか
「後者の方です。日本の国がいわゆる言論の、どちらかというと日本の国は日本のことを守る、親日的な言論は比較的制約されてきたのではないかと思います。で、日本のことを悪くいう自由は無限に認められてきたのではないか。しかし、その状況が最近変わってきたのではないか、という風に判断をしておりました」
 --懸賞論文が広く皆が読むということになるとはご承知の上でしたか
「そういう風になることは当初は、まったくしりませんでした。ただの普通の懸賞論文として」
 --APA(懸賞論文の主催者)側はそういうことは言わなかったのか。
「ぜんぜん」
 --公表されるとは思わなかった
「優秀な論文はAPAが出しているアップルタウンという雑誌に発表されるということは知っていた
。まさか、私が優秀論文に入賞するとは夢にも思っていませんでした」

  以上、産経配信記事。

Agents

会員制の月刊雑誌テーミス11月号が発売になっている。

http://www.e-themis.net/new/index.php

興味深い記事が並んでいる。小泉政治の大罪について,意地と怨念で走ったと題して、副題を郵政も規制緩和も失敗だとの2ページの記事に続いて、郵政民営化は大欺瞞ー見直しが急務だ、小泉+竹中が国民を欺き全権は大蔵省の手中にー今こそ郵便事業を再構築せよという特集記事を掲載している。

全文は、同誌を購入して読むことが必要であるが、怖い話を書いてある野で、そのさわりを引用してみる。

「前出のエコノミストは、「ここまで来ると、小泉元首相も竹中元大臣もアメリカのしかるべき機関のエージェントなのではないかとさえ思えてくる」と指摘するが、この点については小泉元首相の地盤を引き継ぐことになった進次郎氏にも、最近、いささか気になる動きがあった。進次郎氏の動静に詳しいマスコミ関係者が耳打ちする。「実は、小泉元総理の引退表明の数日後、進次郎氏は都内のホテルで謎の外国人と面会している。その外国人はアメリカ人と思しき中年の白人男性で、ホテルのカフェで男性に向き合う形で座った進次郎氏は、自分のバストアップ写真を貼った履歴書を男性に手渡した。進次郎氏のアメリカでの経歴には曖昧なところがあり、経歴に関する調整のための面談だった可能性もあるが、思わずフリーメーソンの存在を想起させるミステリアスなワンシーンだった」親バカの愛ではないが、自民党どころか日本までもぶっ壊してしまった小泉元総理の罪は、「山よりも高く海よりも深い」といっていい。」と書いている。他の記事では、「ブッシュ政権は、軍事と経済の両面から危険極まりない覇権主義を圧倒的なパワーを背景に世界中に増殖させていった。このブッシュ主義を米国からの恫喝によって無批判、無定見に受け入れ、未曾有の大混乱に陥れた戦犯が、「米国のエージェント」(日米外交筋)との声まで上がった小泉純一郎ー竹中平蔵の構造改革コンビだった。日本はこのまま米国と抱き合い心中路線を続けるのか、いま岐路に立っている。」とも書いている。

Rule of Law 2

航空自衛隊のOB(元南西航空混成団司令(沖縄))の佐藤守氏のブログ。

的確な分析であるが、なお今後の動きを見守る必要がある。

http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20081103

Rule of Law

航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄空将が、更迭された。問題となった、懸賞論文を見てみる。

http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf

さて、この論文が、公務員の憲法遵守義務のどこに違反するのだろうか。自衛権の問題について議論することがどこが悪いのだろうか。理解に苦しむところである。

優れた論文である。誠実に研究をしてきた成果で、懸賞論文として当選するのも当然である。

最近も、駐アフガニスタンの英国大使が、戦争を厳しく批判した記事が世界各国で流布したが、更迭された話は聞かない。

何か、日本が不自由な国になってきたようである。却って政治家の方が洗脳されて、思考停止を起こしているのではないか。

当ブログの読者にも一読をすすめたい。

英文にも翻訳されている。海外の読者にも一読をすすめる。http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu_english.pdf

「日本は侵略国家であったのか

田母神俊雄

アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、とても許容できるものではない。これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた。1936 年の第2 次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937 年8 月15 日、日本の近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻ぼうれい)を膺懲(ようちょう)し以って南京政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表した。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なので
ある。1928 年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ( 誰も知らなかった毛沢東)( ユン・チアン、講談社)」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論( 黄文雄、ワック出版)」及び「日本よ、「歴史力」を磨け( 櫻井よしこ編、文藝春秋)」などによると、最近ではコミンテルンの仕という説が極めて有力になってきている。日中戦争の開始直前の1937 年7 月7 日の廬溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われてきた。しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦争( 岩間弘、岩間書店)」。もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならな
いが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しようとした。当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の1932 年1 月には3 千万人の人口であったが、毎年100 万人以上も人口が増え続け、1945 年の終戦時には5 千万人に増加していたのである。満州の人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。朝鮮半島も日本統治下の35 年間で1 千3 百万人の人口が2 千5 百万人と約2 倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。日本統治下の朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。戦後の日本においては、満州や朝鮮
半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。我が国は満州や朝鮮半島や台湾に学校を多く造り現地人の教育に力を入れた。道路、発電所、水道など生活のインフラも数多く残して
いる。また1924 年には朝鮮に京城帝国大学、1928 年には台湾に台北帝国大学を設立した。日本政府は明治維新以降9 つの帝国大学を設立したが、京城帝国大学は6 番目、台北帝国大学は7 番目に造られた。その後8 番目が1931 年の大阪帝国大学、9 番目が1939 年の名古屋帝国大学という順である。なんと日本政府は大阪や名古屋よりも先に朝鮮や台湾に帝国大学を造っているのだ。また日本政府は朝鮮人も中国人も陸軍士官学校への入校を認めた。戦後マニラの軍事裁判で死刑になった朝鮮出身の洪思翊ホンサイクという陸軍中将がいる。この人は陸軍士官学校2 6 期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。またその1 期後輩には金キン錫源ソグォン大佐がいる。日中戦争の時、中国で大隊長であった。日本兵約1 千名を率いて何百年も虐められ続けた元宗主国の中国軍を蹴散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いている。もちろん創氏改名などしていない。中国では蒋介石も日本の陸軍士官学校を卒業し新潟の高田の連隊で隊付き教育を受けている。1 期後輩で蒋介石の参謀で何応欽カオウキンもいる。李王朝の最後の殿下である李垠イウン殿下も陸軍士官学校の2 9 期の卒業生である。李垠イウン
殿下は日本に対する人質のような形で1 0 歳の時に日本に来られることになった。しかし日本政府は殿下を王族として丁重に遇し、殿下は学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。この李垠イウン殿下のお妃となられたのが日本の梨本宮方子まさこ妃殿下である。この方は昭和天皇のお妃候補であった高貴なお方である。もし日本政府が李王朝を潰すつもりならこのような高貴な方を李垠イウン殿下のもとに嫁がせることはなかったであろう。因みに宮内省はお二人のために1930 年に新居を建設した。現在の赤坂プリンスホテル別館である。また清朝最後の皇帝また満州帝国皇帝であった溥儀フギ殿下の弟君である溥フ傑ケツ殿下のもとに嫁がれたのは、日本の華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の満州や朝鮮や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがインド人のために教育を与えることはなかった。インド人をイギリスの士官学校に入れることもなかった。もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。これはオランダ、フランス、アメリカなどの国々でも同じことである。一方日本は第2 次大戦前から5族協和を唱え、大和、朝鮮、漢、満州、蒙古の各民族が入り交じって仲良く暮らすことを夢に描いていた。人種差別がおいて、日本が人種差別撤廃を条約に書き込むことを主張した際、イギリスやアメリカから一笑に付されたのである。現在の世界を見れば当時日本が主張していたとおりの世界になっている。時間は遡るが、清国は1900 年の義和団事件の事後処理を迫られ1901 年に我が国を含む11 カ国との間で義和団最終議定書を締結した。
その結果として我が国は清国に駐兵権を獲得し当初2 600 名の兵を置いた「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。また1915 年には袁世凱政府との4 ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて、いわゆる対華21 箇条の要求について合意した。これを日本の中国侵略の始まりとか言う人がいるが、この要求が、列強の植民地支配が一般的な当時の国際常識に照らして、それほどおかしなものとは思わない。中国も一度は完全に承諾し批准した。しかし4 年後の1919 年、パリ講和会議に列席を許された中国が、アメリカの後押しで対華21箇条の要求に対する不満を述べることになる。それでもイギリスやフランスなどは日本の言い分を支持してくれたのである「日本史から見た日本人・昭和編( 渡部昇一、祥伝社)」。また我が国は蒋介石国民党との間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めている。1901 年から置かれることになった北京の日本軍は、36 年後の廬溝橋事件の時でさえ5600 名にしかなっていない「廬
溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。このとき北京周辺には数十万の国民党軍が展開しており、形の上でも侵略にはほど遠い。幣原喜重郎外務大臣に象徴される対中融和外交こそが我が国の基本方針であり、それは今も昔も変わらない。
さて日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に突入し3 百万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった、日本は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。しかしこれも今では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している。実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。ヴェノナファイルというアメリカの公式文書がある。米国国家安全保障局( N S A )のホームページに載っている。膨大な文書であるが、月刊正論平成18 年5 月号に青山学院大学の福井助教授(当時)が内容をかいつまんで紹介してくれている。ヴェノナファイルとは、コミンテルンとアメリカにいたエージェントとの交信記録をまとめたものである。アメリカは1940 年から1948 年までの8年間これをモニターしていた。当時ソ連は1 回限りの暗号書を使用していたためアメリカはこれを解読できなかった。そこでアメリカは、日米戦争の最中である1943 年から解読作業を開始した。そしてなんと37 年もかかって、レーガン政権が出来る直前の1980 年に至って解読作業を終えたというから驚きである。しかし当時は冷戦の真っ只中であったためにアメリカはこれを機密文書とした。その後冷戦が終了
し1995 年に機密が解除され一般に公開されることになった。これによれば1933 年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権の中には3 百人のコミンテルンのスパイがいたという。その中で昇りつめたのは財務省ナンバー2 の財務次官ハリー・ホワイトであった。ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であると言われている。彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、我が国を日米戦争に追い込んでいく。当時ルーズベルトは共産主義の恐ろしさを認識していなかった。彼はハリー・ホワイトらを通じてコミンテルンの工作を受け、戦闘機100 機からなるフライイングタイガースを派遣するなど、日本と戦う蒋介石を、陰で強力に支援していた。真珠湾攻撃に先立つ1 ヶ月半も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していたのである。ルーズベルトは戦争をしないという公約で大統領になったため、日米戦争を開始するにはどうしても見かけ上日本に第1 撃を引かせる必要があった。日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行することになる。さて日米戦争は避けることが出来たのだろうか。
日本がアメリカの要求するハル・ノートを受け入れれば一時的にせよ日米戦争を避けることは出来たかもしれない。しかし一時的に戦争を避けることが出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えればアメリカから第2, 第3 の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。文明の利器である自動車や洗濯機やパソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。しかし人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。
さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、2 百年遅れていたかもしれない。そういう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。一方で大東亜戦争を「あの愚劣な戦争」などという人がいる。戦争などしなくても今日の平和で豊かな社会が実現できたと思っているのであろう。当時の我が国の指導者はみんな馬鹿だったと言わんばかりである。やらなくてもいい戦争をやって多くの日本国民の命を奪った。亡くなった人はみんな犬死にだったと言っているようなものである。しかし人類の歴史を振り返ればことはそう簡単ではないことが解る。現在においてさえ一度決定された国際関係を覆すことは極めて困難である。日米安保条約に基づきアメリカは日本の首都圏にも立派な基地を保有している。これを日本が返してくれと言ってもそう簡単には返ってこない。ロシアとの関係でも北方四島は6 0 年以上不法に占拠されたままである。竹島も韓国の実行支配が続いている。
東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後63 年を経てもなお日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する、だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうという
ものである。自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。アメリカに守ってもらうしかない。アメリカに守ってもらえば日本のアメリカ化が加速する。日本の経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法もアメリカのシステムに近づいていく。改革のオンパレードで我が国の伝統文化が壊されていく。日本ではいま文化大革命が進行中なので
はないか。日本国民は2 0 年前と今とではどちらが心安らかに暮らしているのだろうか。日本は良い国に向かっているのだろうか。私は日米同盟を否定しているわけではない。アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。自分の国を自分で守る体制を整えることは、我が国に対する侵略を未然に抑止するとともに外交交渉の後ろ盾になる。諸外国では、ごく普通に理解されているこのことが我が国においては国民に理解が行き
届かない。今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがたい苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。タイで、ビルマで、インドで、シンガポールで、インドネシアで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高いのだ。そして日本軍に直接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いことも知っておかなければならない。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である。
日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在の先進国の中でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。」

« 2008年10月 | トップページ | 2008年12月 »

2019年9月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          

興味深いリンク