構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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一流大学の卒業生が先を争うようにして外資企業に就職する。安月給の公務員が馬鹿馬鹿しいとされ、愛情もカネで変えると豪語する、だらしない服装の一攫千金のあんちゃんが、時めく政治屋の兄弟ともてはやされた。パソコンをアタッシェケースに入れて、舶来のブランドの背広を着て闊歩して、酒に涙もため息も経験したことのない連中が、国を牛耳ろうとした。億ションに住んでいても本当は不安な毎日だったとも思い、セレブと呼ばれても、詐欺師まがいの綱渡りであるから、足を洗いたい向きもあったに違いないと同情もするが、田舎に残した父母が、まじめに仕送りをして学校を出そうと都会に出したのに、なんとも浮ついた遊楽に過ぎた。外国の胴元に踊らされたのではないのか。リーマンブラザースは、日露戦争でカネを貸してくれたから、それなりに頼りにする向きもあったのに、あっけなく潰えた。カネはあっても、教養も歴史の素養もなく、ひき肉入りのパンとコーヒーを立ち飲みするばかりで本当はうまい長命の食品も食べなかったのではないのか。信仰心もないから、寺社仏閣を寄進した話も聞かず、せいぜいねずみ講まがいか、カルトまがいの内外の胴元を礼賛するような話ばかりがはびこった。

たった数週間前のことなのに。白昼夢を見ていたのか、真面目さが決定的に欠けていた。
市場原理主義の政治経済が間違っていると主張することにくたびれ果てたが、グリーンスパンですら、金融界が自らを律することが出来るとしたことは間違っていたと認めた。規制緩和と民営化と、そして公共政策の削減が全くのいかさま手品であったことが明らかになった。今回の破綻は、土地転がしのバブルの崩壊ではなく、金融工学と言う砂上の楼閣を作り上げる数学が崩壊したから、よっぽど深刻である。外国では大統領すら変える動きだ。政治屋は、民営化だ、構造改革だ、痛みに耐えろと、叫んでおればよかったし、政党本部では、ライオン髪形のひも付き人形の携帯電話グッズが飛ぶように売れたかもしれないが、そんなことではもう誰も納得はしない。混乱の中でも、日本経済のファンダメンタルズが強いというのは、実態の経済を自立自尊の文化と伝統を真剣に考えて、モノづくりの創意工夫と熟練が大切と主張して濡れ衣で投獄された政治家がいて、大和心を説いて最終破壊を何とか免れたからなのではないのか。
ノーベル経済学賞などもあわててクルーグマン教授に与えられた。経済学賞は、もともとの遺言にあったものではなくスウェーデンの中央銀行の定めた後付の賞であるが、市場原理主義の教祖のミルトン・フリードマンに与えたり、情報通信政策で一世を風靡したが欧州の携帯電話事業の利益を徴用しようとした(欧州での投機に失敗して兆円単位の損失を出した企業もあったが、幸いにして国全体はその陰謀から免れて、通信基盤を維持することとなった。)オークションの経済理論に与えるという間違いもあった。新自由主義の経済学者が破壊工作に関与して、中南米をはじめ世界中で跋扈したが、ようやくにして終わった。グローバリゼーションの功罪を追求した、世界銀行元副総裁のスティグリッツ教授が受章していたから、軌道修正が図られてはいたとはいえ、クルーグマン教授でようやく正道に戻った。ノーベル賞も浮ついていた。物理学は自然の法則の解明であるが、経済学は情報の非対称性があって、神の導く手が見えないものらしい。
さてさて、時は満ちたが、シェイクスピアのジュリアスシーザーの上げ潮を引用した連中は、洗岩か暗岩か知らぬが、勝手に座礁した。潮もかないぬ漕ぎ出でなは、月読み尊の権威の世界のことで、ローマ帝国統領の権力の託宣を信じることではないことがはっきりした。
貯金をすることが悪いことで、投資が大事と、外国では貧乏人も家を買わされた。カネを借りても住宅が値上がりして、株が上がり続けると信じたが、破裂した。郵政民営化で私物化した国民資産の虎の子を外国の投資資金にしたほうがいいという元大臣学者のご託宣があったのが、つい二ヶ月前のことで、本当に危ないところだった。金融政策をしていれば大丈夫で、財政政策など無用の長物で、政府予算を削減さえしておけばいいという主張も全くの嘘であった。国民の財布の紐が固くなれば,消費が落ち込み、経済は低迷するが、そこは金融政策で、利子を引き下げ、景気を刺激する。日本の場合には、海外持ち出しを奨励して海外バブルの生成に一役買った還流資金で、ここしばらくは円高基調になって、一部の輸出企業は困り果てるが、もともとの資源小国であるから、それを使って国民を豊にして、国力を増進させることが必要だ。金融安定を目指すといっても、一儲けしようとした連中の責任を不問にしてはならない。流動性の罠に陥ってしまうのであれば、財政政策を発動することが肝要だ。2兆円を家計にばら撒いても、総生産を押し上げることにはならないが、金券を貰っても格差社会になってしまった大多数の家計は貯めこんでしまう可能性が高いからだ。ましてや、一部が上納金で巻き上げられたりしては政治が乱れ、汚れるだけの話である。
必要なことは、市場原理主義の三つのお題目の規制緩和、民営化、公共投資の削減という根幹を停止することだ。官から民へ、中央から地方へ、大きな政府から小さな政府のお題目も捨て去ることだ。新自由主義は破綻したのだ。タクシーその他の規制緩和を廃止、郵政民営化の私物化をやめて、郵便局ネットワークをちゃんと公営化して国民の手に奉還すべきだ。港湾や基礎インフラの新しい公共の投資に踏み切るべきだ。研究開発もある、教育投資でもいい、東京湾に白砂青松の海岸を造ってもいい、高速道路も無料でよい、国軍の近代化でも良い。自立自尊の政治で対応することが必要で、一部の学者や資本家で構成する諮問会議にたよってはならない。外国追従もいらない。政治宣伝で、国民を誤った方向に洗脳するようなマスコミの行動も厳に慎むべきだ。

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