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Destructive Postal Privatization 2

規制緩和 地域インフラに打撃の見だしをつけて、同紙は岩崎社長のインタビュー記事を掲載する。

■郵便輸送事業を受託されています。郵政民営化では不合理な規約を押し付けられるなど、大きない影響を受けたと聞いています。

特定郵便局もはじめは個人受託だったように、昭和三年に祖父が郵便輸送事業を個人で受託した。郵便への思いいれもあり、法人化は日本でも最も遅かった。国のためにということで、誇りをもって行ってきた。平成15年に郵政公社になる直前に、運送委託料の値下げを一方的に三回も通告してきた。社会的責任もあり、弊社側の契約会社を変更して、郵政公社と契約した。三年後民営化を目前に、更に値下げを要求され、契約も同年の九月までにしたいと言われた。民営化になり、初年度花何が何でも目標どおりの黒字決算にしたいと云う事もあったのだろう。皿に鹿児島市内のポスト集配も受託していたが、突然入札になった。非常に憤慨し応札しなかった。集配車をそろえている会社はなく、他の応札もなかった。鹿児島県では郵便物の集配が出来なくなるので、とりあえずいずれも一年後との契約をとお願いされ引き受けてはいる。契約相手は日本郵政である。特定局長の人たちに支えられてきたように、郵便も百年以上かかって整備された社会システムだ。だから、民営会社の身勝手な値下げを要求されても、多くの受託者は社会システムに組み込まれているがゆえに、その要求を呑まざるを得ない状況にある。

■郵便輸送は来年に日本郵便逓送や長距離輸送会社などを中心に一本化、日本郵便の100%子会社になる予定です。

日本郵便は、郵便輸送の主なファミリー会社を「日本郵便輸送会社」として一本化、100%子会社にして、そこから輸送業務を下請けに出そうとしている。都市圏や感染といったマーケットの厚いところでは、100%子会社が随意契約で事業を行い、ここでの利益は独占、利益の薄い地方は下請けを叩いてやらせようとしている。日本郵便輸送と契約をしろと言われているが、なぜ100%子会社の孫会社にならないといけないのか理解できない。日本郵政本体もしくは日本郵便としか契約はしない。日本郵便輸送の下につくことに、危機感を持っていない運送会社が多いが、これは大きな間違い。日本郵便輸送がピンはねをするほうに気を遣っているが、子会社の下に入れられたら、後はやられ放題だ。永久的な保障はなく、本体に何かあれば下請けに必ず影響が出てくる。日本郵便輸送の業績の開示も不透明。本来的には日本郵便輸送が上げた利益は、利用者に還元すべきだが、この仕組みではどの程度の利益が上がっているかも見えなくなってしまう。日本郵便は国の関与が残るが、100%子会社を絡めることによって、下請けをいじめ利益を独占することが可能になる。(つづく)

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