構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Destructive Postal Privatization 3

非効率な郵政事業の分割という見出しが加わって、同紙の岩崎産業、岩崎芳太郎氏のインタビューは続く。

■郵政事業は民営化と同時に分社化され、効率的な運営が非常に難しくなっています。

四分割して成り立つのは、マーケットボリュームがある都会だけだ。宿泊業にはホテル型と旅館型がある。ホテルは料を追求することによって役割分担をして効率を上げる方法。ドアマンやフロント、客室、レス足らんと役割を分担しているところは、ある程度のボリュームがないと生産性が上がらない。旅館型は、いらっしゃいませといって、帳場で受け付け、部屋になんないするのも料理を出すのも仲居さんで、幾つかの業務を一人で行う。寮が少ないときは、そのほうがパーフォーマンスが良い。分割された郵政事業は、ムチャクチャになっていて、元に戻すしか解決の方法は内容に思うが、もう手遅れかもしれない。地方では郵政事業を一つの郵便局で一体として行ってきたから、何とか持ちこたえていた。それを分割してサービスが成り立つわけがない。少なくとも地方では、郵政事業を三つに分け、さらに郵便局を別会社にしてしまっては、そこまでのマンパワーはないし採算が取れないのは明らか。事業インフラは共通にしておくほうが採算性が良いのは当然で、民営化の一つの目的である効率化に逆行しているとしか思えない。

■民営化は小泉構造改革の本丸として推し進められました。行き過ぎた規制緩和で大きな格差が社会に生じています。

小泉構造改革による規制緩和、民営化というのはやってはいけないことだった。破壊だと思う。社会システムはどこまでが必要なのかは極めて難しい問題だが基本的な規範や倫理を持たない者がやってしまった。このレベルまではサービスを行うというシビル・ミニマム(最低限の生活保障)とユニバーサルサービス(全国どこでも均一に受けられるサービス)、これを意識しないで規制緩和を行った。規制緩和や民営化も国民が国富という利益を売るための手段でしかないはずだ。しかし、いつのまにか規制緩和自体が目的化された。郵便でも先進国の中では国が責任を負うべき部分は残している。ニュージーランドは宋威信したが、大失敗した例となっている。高速道路やNTT,JRにせよ、地方から見ると成功とは言えない。東京の人のみが利便が上がっただけで、切り捨てられて困っている地方はたくさんある。テレビのニュースキャスターやマスコミが、偉そうにコメントするが、東京に住んでいるシビル・ミニマムであるならそうかも知れないが、地方からすれば何が要らない道路なのだという思いがある。(つづく)

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