Destructive Posatal Privatization 4

■JR民営化ではローカル線の切り捨てがありました。郵政民営化では地方の郵便局がなくなるとの懸念があります。

明らかに東京と地方では差が出ている。鹿児島県も郵便配達は遅れが出ており、既にユニバーサルサービスはほころんでいる。鹿児島県内でも鹿児島市と大隅半島ではサービスに違いがある。このままでは、益々地方は切り捨てになるだろう。屋久島でホテルを経営しているが、光ファイバーはもちろんADSLさえない。高速インターネットを希望するには、専用線を何十万円と原って引くしかない。デジタルデバイドだ。民間会社になれば株主のために利益を上げなければいけないと、公的な神明は薄くなる。さらに性質が悪いのはJR、NTTも宋だが、国民の資産だった駅などの跡地に、東京の大手不動産会社と組んで建物を建てる。郵便局会社も既にマンションを建設することが決まっている。何でもありだ。元々これらの資産は国のもの。こうした資産を使って地元資本や地方のビジネスを駆逐することが果たして正当なのか。民営化という錦の御旗を掲げて単に中央の巨大資本が、結託して地方に攻め込んでいるとしか思えない。地方から富を吸い上げている。小泉構造改革の虚構がここにある。

■企業は地域社会に貢献する役割があります。特に大企業の責任は重いです。

市場原理、規制緩和によって不公正競争や独禁法違反などは増えてきた。しかし、規制緩和を進めた者はこうした弊害には無頓着だ。「あるべき姿に戻さなければならない」と考えないのは当然だろうが、どうすれば弊害を最小限にとどめられるかということすら問題意識がない。市場原理主義者の無責任さには憤りを通り越して、悲しくすらなる。民営化のきれいごとの論理は東京の学者などが作っているのだろうが、現実にはこんな実態があり、泣き寝入りしている事業者も多い。既成事実化したら腹水本に帰らずだと思うが、公正な社会があってこそ、競争原理が生きる。地方の声も中央に届きにくいし、特定の企業の競争力維持のために、地王が高いコストを負担させられている構図もある。東京からすべてをコントロールする。そして、上がった利益で東京の一等地に何十階かのオフィスビルなどを建てて、またしこたま稼ごうというだけだ。郵政は日本中に郵便や庶民の郵貯・かんぽを提供する会社だったが、それが今、どんな会社になっているのか。地方や弱者の切り捨て、不合理な契約の押し付けが横行している。民営化といっても、真のえくぃティーホルダー（株主）は国民だ。その視点がすべて抜けている。本当のエクィティーホルダーの目線で経営が行われていないことを痛感する。（おわり）

以上、鹿児島市に本社のある岩崎産業社長のインタビュー記事であるが、こうした記事が、いかなる理由か、地方紙にも掲載されないことは不思議である。ポストからの郵便の取り集めが、突然入札になり、これに応札がなかったなどとの事実は、地元の鹿児島でも知られていない、郵政民営化の虚妄の実態なのではないだろうか。優れた論調である。郵政民営化が完全に失敗したことを如実に語っている。