構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Destructive Postal Privatization 5

民営化後の郵政会社は、金融危機の中で、大きな影響を受けており、いわば難題に突き当たっており、元々無理な民営化を強行しただけに、ほぼ民営化は失敗したような状況にある。中間決算は、純利益が2224億円で、9月末の運用資産が、205兆円といわれるが、このうち、約76%を占める国債保有の運用益で利益を稼ぎ出しているに過ぎない。運用資金を官から民へと民営化の議論の中で、新自由主義の民営化論者は主張したが、そうしたじたいは一切起きていないどころか、国債を中心にして運用していたことが皮肉にも利益を出すこととなった。理屈の上でも、資金がショートしているのは、政府部門であるから、当然のことで、国民資産を海外のカジノのような投機的な市場に投入しようとした民営化じたいが不合理な制度設計であった。

郵便貯金は、廃止され、現在ゆうちょ銀行と称する部門が行っているのは、擬似の銀行業務であるが、新規事業はほぼ失敗である。スルガ銀行の代理店となって進めている住宅ローンの販売は、9月末で175億円である。これは年度目標の一割以下という。来年度は、代理店ではなく、ゆうちょ銀行が本体が、住宅ローンを開始する予定の由であるが、景気低迷の中で、民間部門を圧迫するだけのことになりかねない。

幸いにして、外債投資は手を出しかねているという。わずかに、数ヶ月前に、外資証券の調査部長や、民営化を推進した元閣僚などが、新聞やマスコミに、郵貯資金や、簡保資金の外国への投資を声高に推奨していたが、今想像するに、それが実行されておれば、惨状を呈しているところだった。外国企業の社債などの保有は、数兆円あると考えられるが、その成績はどうだろうか。情報公開が求められる。今回の金融危機での損失を発表すべきである。少なくとも不良資産化した額が発表されてしかるべきである。外債投資の部分については、特に民営化が外国政府の介入の元に行われただけに、国民に対してどのような失態にあるかを説明があってしかるべきである。

変額年金保険はまったくの販売不振である。アリコジャパンの商品などどのような扱いになっているのだろうか。親会社の米国の保険会社AIGは経営危機である。簡易保険の廃止を主張した会社の子会社の保険を販売代理店をするビジネスモデルが既に以上であるが、販売額は当然低迷しているものと思われる。民営化は、外国保険会社を利するための制度設計となっていたが、その目論見が破綻した。

簡保の宿についても、一括販売するなどとしていたが、先延ばしになったという。元々公共の宿を売却することについては、グリーンピア等の不良経営の主体と一緒にされて、しまっていたことが問題である。簡保の宿は、簡保の客の資産であり、それを他の不良経営の団体と同一視するところに問題があった。売却は、本質的には直ちに中止すべきものであり、国民経済上は、修理に踏み切る、立替を行うことなどの政策を採ることが正しい方針である。リゾート施設としてのユーリゾートなどを、数百億で建設したものをわずかに4億円で売却するなど、市場の取引としては、異常なことがママ見られる。そうした売却の敬意についても情報公開が求められる。適正な手続きは民主主義の基本であり、健全な資本主義の基本であるが、新自由主義の経済は、実は、投機経済で極めて不透明が取引が行われがちである。

世界的な経済危機の中で、郵政民営化じたいが改悪であり、根拠のない虚像であったことが明らかになりつつある。運用の多様化や新規業務の強化などが収益構造の転換とされているが、そうした転換を行うことじたいが不必要であった。株式の売却や上場じたいが一部の外国資本、あるいは買弁資本家による収奪の仕掛けであるから、その陰謀が明らかになりつつあるとしか考えられない。粉飾とまではいわなくとも厚化粧の経営を進め、社会政策の色彩の強い、郵便貯金と簡易保険を廃止して市場原理を追及した、西川社長以下経営陣の責任は重い。目論見と新自由主義の陰謀が破綻して今、辞任を検討すべきではないのか。

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