Destructive Posatal Privatization 6

ゆうちょ銀行は、民営化前に行われていた、いわゆる共用カード、クレジット会社と共同で発行して郵便貯金の引き落とすカードを廃止した。改悪である。大手のクレジット会社との共用カードは、数百万枚が発行されていたが、それが廃止になった。化粧品、石油、信販、飛行機、そのほかいろいろな業界のクレジットカードとの共用が行われていた、民営化後そうした利便性が廃止された。

しかも、尋常な取引ではない。数百万枚の新たな顧客を獲得することじたいが至難の業であるが、それを廃止するのは、経済を縮小させることであった。国民経済の信用を、郵貯共用カードの発行を廃止することで、結局は縮小させたのである。民間の取引にはありえないことである。ゆうちょ銀行が、一部の系列の銀行を優先するために？、強行したところから、業界には怨嗟の声が聞こえる。コンピュータの私用の変更から、顧客への変更通知に至るまで、一方的に、ゆうちょ銀行の優位な地位を利用して、共用カードの廃止が強行された。マスコミに報道されていないのも奇妙な話ではある。

もちろん、そうした廃止を強行した、民営化後のゆうちょ銀行にしてみれば、数百万の新カードの申し込みを期待しているものと考えられるが、百万枚の年度目標にして、９月末にはわずかに８．５万枚の数字となっているという。達成率はわずかに、８．５％である。国民経済の信用を収縮させ、一部の金融会社が民営化で一儲けしようとした構図の悪しきからくりである。系列のクレジット会社のみが儲かるようなゆうちょ銀行の新たなカード発行の胡散臭さを国民が嗅ぎ取ってしまったことが、成績が伸びない原因であるが、大きく利便性をも失ってしまった。