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Destructive Postal Privatization

郵政民営化が地方企業をいかに圧迫しているか。鹿児島県で郵便輸送に長く携わってきた岩崎産業株式会社(本社、鹿児島市)、岩崎芳太郎社長が、通信文化新報11月17日号においてインタビューに応じている。

「岩崎産業は、鹿児島県を中心にバスや船舶、運送事業をはじめ、ホテル、ゴルフ場、レストラン、木材販売など、交通・観光分野を中心に幅広くビジネスを展開している「いわさきグループ」の中核企業。岩崎社長は「郵政や道路公団が民営化で野に放たれ、民間企業のマーケットを食い尽くしている。地方には壊してはならないもの、そのまま置いておかなければ、その地域が成り立たなくなるような財やサービスの供給がある。行き過ぎた競争や規制緩和によって、それらが大きな影響を受けている」と指摘する。「中央の独占資本がアライアンスを強めて、地元の資本を圧迫する構図」に、長く地域で事業を行ってきた企業が悲鳴を上げている。「地方企業は厳しい状況におかれ、貸しはがしも横行」、金融機関から融資が受けられるのは「ファンドかパチンコ産業のようなところばかり。なるべき人を雇わずに、現ナマだけを稼ぎまくる、キャッシュフロー・リッチな会社ばかりを優遇する」と、現状に警告を鳴らす。「社会経済システムをゆがめ、地域のインフラ事業に打撃を与えた」構造改革による民営化や規制緩和。これらを推進したのは中央集権的な官僚国家体制。「真の地方自治の確立,chihou主権の確立」が求められるが、「国家マネジメント」が不在」。「統治の目的は一人ひとりの国民の幸せの追求であって、経済的には国富の最大化を目指すべきだ」とし、それには「多様な受容的価値観で、ローカルの異なる文化を認め合い、相手の価値観もコミュニティに取り入れることによって、自ら高めることが重要」と強調する。(つづく)

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