構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Disaster Capitalism

インドのテロ対応能力の脆弱性が指摘されている。インド経済が大きく伸張した中でインドの実は治安能力は劣化していたのではないかとの分析である。インド情報機関の中で、テロ対策の担当官は数百人という小規模で、警察といえば、汚職がはびこる原因になる低い給料(初任給は、約6000円相当)で、防弾チョッキなどの装備不足に加えて、訓練不足であるという。テロリストの武器が、AK-47のライフル銃であったから、マスケット銃では使い物になる筈もない。沿岸の警備能力も手薄で、7000キロの海岸があるが、実動できる船は百隻に満たないという。インドの特殊部隊の定員は7400人であるが、ムンバイ到着は首都デリーの近郊から発信したため到着が遅れ、ホテル内部の図面も入手できていなかったとの失態で、国民をテロから守るための政策の立ち遅れを批判する反政府デモが相次いでいる。国内の失敗を外国にそらすという意味での、インドとパキスタンとの対立の激化も懸念される。ニューオリンズを襲ったハリケーン・カトリーナの大災害の時にも露呈したことであるが、市場原理主義の下では、経済的な繁栄の中であっても、災害対応能力が不足しがちである。インド洋の大地震の時にも、復興対策よりも、リゾート開発が優先されるという由々しき事態も発生した。災害発生の危機をカネ儲けの機会と捉えてしまう危険な発想であるが、新自由主義が退潮に向かった今、日本の国内では、もう一度、こうした危機管理能力の向上を具体的に図ることが重要である。役人叩きではなく、私益の最大化ばかりではなく、どうしたら公の能力、国家の統治能力を向上させることが出来るのか、政治家改革を含めた、日本の国体にふさわしい公務員改革が論じられてしかるべきである。

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